「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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安倍首相の功績の歴史的評価については、様々な意見があっていいと思うが、新型コロナ対応で失敗した、などという言説を流布する方がまだいたのことには、率直に言って、驚いた。

今回が8回目となる「『日本モデル』vs.『西浦モデル2.0』の正念場」シリーズで示してきたように、あるいはそれ以前の3月からの一連の文章で主張してきたように、安倍首相の指導下で、日本の新型コロナ対策は、着実な成果を見せている。評価の仕方に細かい議論の要素はありうるだろうが、「日本モデル」が失敗しているなどという主張には、全く根拠がない。

私は、尾身茂会長や押谷仁教授らの旧専門家会議・現分科会の方々を「日本の英雄」と呼んで繰り返し称賛してきている。これらの真の質の高い専門家の方々に、専門家としての重責を担う仕組みを担っていただく仕組みをとれたことが、「日本モデル」の成功の秘訣である。

ただし政治的に言えば、この方々を信頼し、ブレることなく政策を遂行してきたのは、もちろん最高責任者としての安倍首相の功績である。

首相に求められた仕事は、質の高い真の専門家を見出し、それらの専門家を信頼し、一貫した政策を遂行していくための体制を整えることだった。安倍首相は、その仕事を誠実に遂行した。

もし新型コロナ危機下の首相が、安倍首相ではなく、「様々な意見を総合的に勘案して」テレビ番組の内容にも気を使っていることを示すために渋谷健司氏のような煽り系専門家にも意味もなく要職を配分していくようなタイプの人物だったら、日本の運命は大きく変わっていたかもしれない。

安倍首相は、最も適切な専門家に、最も適切な立場を提供し、そして決してブレることなく、その真の専門家を信頼し続けた。その功績は、計り知れないほど大きい。真の専門家の方々が日本の英雄であれば、最高責任者である安倍首相もやはり日本の英雄であろう。

最近の傾向を、新規陽性者数の動向で、あらためて確認しておこう。東京の7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
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全国では次のようになっている。

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私は7月初旬から一連の「日本モデルvs西浦モデル2.0」シリーズの文章を書いてきているが、それは515日に西浦博北海道大学教授が示した試算では、7月以降の新規感染者数の増加は、指数関数的拡大に至ったまま、6~8割程度の人と人との接触の削減がなされなければ、減少に転ずることはないはずだったからだ。6~8割未満の人と人との接触の削減では、大勢に影響のある新規陽性者数の減少は見られないはずだった。

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この「西浦モデル」の考え方は、「日本モデル」の考え方と、鋭く対立する。そこで私は、緊急事態宣言がない状況での新規陽性者数の推移の意味を明らかにするために「日本モデルvs.西浦モデル2.0」という文章のシリーズを書き始めた。

2か月がたち、9月になった時点での結論を述べれば、「日本モデル」の勝利である。「西浦モデル」にしたがえば6~8割の人と人との接触の削減がなされなければ起こるはずのない新規陽性者数の明確な減少が達成されている。素晴らしい成果である。「日本モデル」を管理している尾身会長や押谷教授らを、私が「英雄」と呼ぶのは、決して間違った態度ではないと思う。

ここで年初からの日本の新型コロナへの取り組みを、安倍首相の退陣の機会に、簡単に振り返っておこう。

<1月>

今年の1月に新型コロナは中国の武漢で発生していることが、世界に広く知られることになった。このとき、かつてSARSの被害を受けた記憶を持つ台湾に代表されるアジア諸国は、機敏かつ厳格な対応措置をとった。そして新型コロナの封じ込めにほぼ成功した。

日本は、中国からの早期の厳しい入国制限などを躊躇した。そのため、ウィルスの国内への侵入を許した。もっとも欧米諸国などにもウィルスは侵入していたので、中国からの来訪者を止めることが、日本のような人口1億2千万人を擁する国にとって、どれほどの意味を持ちえたかは、もはや永遠の謎としか言いようがない。

いずれにせよプリンセス・ダイヤモンド号事件への対応でも厚生労働省が厳しく批判されるにあたって、2月中旬に内閣府に専門家会議が設置されることになった。これが「日本モデル」の実質的な開始点であろう。

<2月>

招集された押谷仁・東北大教授ら感染症の専門家たちは、2月半ばの段階での新型コロナの封じ込めの不可能性を洞察した。これは英断であった。

今日に至るまで、日本は、早期に入国制限などを行って封じ込めを図ったアジア諸国と比すると、死者数などにおいて成績が悪い。他方、そのような措置をとらなかったにもかかわらず非現実的な封じ込め政策を導入した欧米諸国などと比すると、圧倒的に良好な成績を誇っている。

「日本モデル」の成功は、専門家会議に招集された感染症専門家グループの洞察が正しかったことを示している。専門家会議は、失敗を約束されている封じ込めを目指す政策ではなく、感染ペースの鈍化と医療体制の充実を目指す政策が妥当だと考えた。その背景には、感染率は高いが重症化率は低いという新型コロナウィルスの特性に対する的確な洞察があった。

225日に決定された新型コロナウイルス感染症対策本部の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、次のような考え方が示されていた。

――――――――――――――――――――――

・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、 患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。

・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。

・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

――――――――――――――――――――――

 この方針は223日の「新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)」で簡明に示されていた。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617799.pdf 

この専門家会議招集後に確立された「日本モデル」の基本的洞察の正しさは、半年後の今日では、すでに実証済だと言える。

2月半ばより前に厳格な入国規制などを通じて封じ込めを図った一部の東アジア諸国を除いて、それ以降の後付けの措置だけで封じ込めに成功した国はない。日本は、封じ込めを目指さなかった、あるいは封じ込めを断念したグループの中では、先頭を走った優等生であった。

結局、この「日本モデル」は、今日の世界のほとんどの諸国が採用しているアプローチとなった。2月半ば以前に封じ込めに成功した一部のアジア諸国を除いて、今日では、世界中の国々が、新型コロナの完全封じ込めを目指すのではなく、重症者への予防と対応に重点を置きながら、感染拡大の緩和化を政策目標としている。「日本モデル」は、そうした世界の国々にとって、着目すべき重要な先例である。

<3月>

大枠の方針が提示された後の3月に、いわゆる「三密の回避」という「日本モデル」を象徴するアプローチが確立されるようになった。http://agora-web.jp/archives/2046366.html 新型コロナの感染を拡大しているのは、全ての陽性者ではない。特にクラスターと呼ばれる大規模感染を引き起こすのは、密集・密閉・密接という条件が重なった状況においてである。したがって、手洗い・マスク着用等の基本的な感染予防を施したあとは、「三密の回避」などの大規模感染拡大予防策を徹底すれば、ウィルスの撲滅は果たせないとしても、重症者が急増して医療崩壊が引き起こされるような事態は回避できる。これが「日本モデル」の基本的考え方であった。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71284 

<4月>

「三密の回避」の訴えが政治家層からもなされるようになり、一般の人々にも広く理解されるようになったのは、三月下旬になってからであった。その効果が見極められる前に医療機関への負担の危険な増加が懸念されるようになったため、4月7日に緊急事態宣言が発せられた。安倍首相は、緊急事態宣言の発出にあたって、その目的を「医療崩壊を防ぐ」ことに設定した。2月時点からの「日本モデル」の考え方にそったものであった。

ただ安倍首相は、人々の感染予防行動を集中的に促進するために、西浦博・北海道大学教授の試算を事実上参照して、「人と人との接触を8割減らす」ことができれば、ウィルスを収束させることができる、とも述べてしまった。

このときの「収束」とは、医療崩壊を回避して管理可能な水準にまで感染拡大のスピードを低下させる、という意味であっただろう。しかし西浦教授が、ツィッターなどを通じた社会運動を展開して、8割削減が達成されれば新型コロナは終息する(消滅する)という考え方を流布させたことによって、混乱が起こった。

私は4月10日の時点で、すでに3月からの国民の努力もあり、感染拡大の増加率は低下してきている、とはっきり述べていた。http://agora-web.jp/archives/2045379.html しかし西浦教授は、415日に主要マスコミ各社を集めた記者会見を開いて有名になった「42万人死ぬ」試算をグラフ付きで示した。「8割削減」を達成できれば、新型ウィルスを撲滅できる、という夢物語に12千万人の国民を総動員するための社会運動であった。

この「42万人死ぬ」事件については、後に押谷仁教授は、自分は公表に反対だった、と述懐している。https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07090602/ 西浦教授の、おそらくは正義感に燃え上がった、独断のクーデターであった。

西浦教授は、専門家会議の正式メンバーではなかったが、厚労省クラスター班に属する数理モデル専門家として招かれた専門家会議の記者会見においても、座長や副座長をさしおいて独自の考えに基づく断定的な発言を繰り返した。それは、自身の数理モデルの絶対的な無謬性に信仰心にも似た確信を持った人物の姿であった。西浦教授の反政府的なトーンを大歓迎したマスコミは、西浦教授を、日本において世界の真理を知り、真実を語る勇気を持つただ一人の人物である、といった調子でもてはやした。http://agora-web.jp/archives/2045808.html 

西浦教授が、公園の人出が減っていないので8割削減が達成されない、と記者会見で強調すると、翌日の都内では児童公園にまでテープが貼られて立ち入り禁止になるという狂奔ぶりであった。

5月>

緊急事態宣言前からの措置及び緊急事態宣言中の追加的な措置により、5月には新規陽性者の拡大が減少に転じていることが明らかになった。ただその効果は5月初旬には確定的には十分に明らかではないという理由から、安倍首相は、緊急事態宣言を延長することを決め、それを国民に謝罪した。左翼マスコミは政府の取り組みの失敗をファンファーレを鳴らすように報じ続けたが、左翼マスコミが無視することができないほどに新規陽性者が減少するには、少し時間が必要だっただけの話である。5月末には、延長を早期に切り上げる形で、緊急事態宣言は終結した。その頃までに新規陽性者数は、全国で100人以下のレベルにまで低下していた。

8割削減」が達成されないままの緊急事態宣言に危機感を抱いた西浦教授は、政府批判の姿勢を強めた。そこであらためて緊急事態宣言の解除に反対するかのようなトーンで、破滅を回避するためにはどこまでもウィルスの徹底撲滅を目指すべきだといった示唆で示されたのが、515日の東京都広報番組で示された「西浦モデル2.0」であった。http://agora-web.jp/archives/2046174.html 

6月>

6月は感染者数が少なかったので緊急事態宣言期の検証を進める機運が高まったが、実際に高まったのはモリカケ問題などで見られた構図そのままの不毛な対立であった。

西浦教授は、日本政府はアメリカ政府の圧力に屈して開国して感染を拡大させるな、政治家からの経済重視の圧力に行政官は抵抗せよ、政治家が自説を採用して政策を遂行しないのが問題だ、といった左翼メディアが好む図式に自己の見解をのせた言説を発信し続け、反安倍首相勢力のアイドルになっていった。https://news.yahoo.co.jp/articles/602a038dc47f6aa1a3952ba5f318888f50cc0713?page=4

7月>

政府は、新型コロナ対応の特別措置法に基づく新たな分科会を設置し、旧専門家会議の主要なメンバーを分科会に移行させた。これ以降、正式メンバーではない西浦教授が、専門家会議記者会見で、座長や副座長をさしおいて断定的な発言を繰り返す、といった光景は見られなくなった。「日本モデル」と「西浦モデル」が、明確に切り離されたわけである。

分科会の助言にもとづいて、政府や自治体は、歓楽街に焦点をあてた戦略的な集中PCR検査の実施などのクラスター対策の政策を実施していった。また緊急事態宣言の急進的な措置の影響が抜けた反動が出る時期にもさしかった。そこで、7月を通じて、新規陽性者の確定報告数は、拡大の傾向を見せた。渋谷健司氏ら、3~5月に左翼メディアの寵児となっていた煽り系専門家たちは、水を得た魚のように再び日本批判を声高に行い、54兆円全国民PCR検査運動を推進しようとするなどの派手な動きも見せた。http://agora-web.jp/archives/2045987.html 

もっとも実際には、拡大スピードのピークは7月初旬で、その後は減速し続けていたことについては、私の7月時の「日本モデルvs西浦モデル2.0」シリーズの文章を読んで確認していただきたい。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 

8月>

新規陽性者数の拡大は、明白に減少傾向に入り、8月末には7月上旬の水準にまで下げ戻すことになった。重症者数・死者数は、一貫して低い水準に抑え込み続けた中で、新規陽性者数の拡大も抑え込んだことによって、「日本モデル」の政策の妥当性が示された。

そんな中、安倍首相は、休日のない連続勤務後の持病の悪化によって、退陣を表明した。多数の海外指導者は安倍首相を称賛するメッセージを送った。今や、1月の早期の段階で封じ込め政策をとった一部の東アジア諸国を除いて、どの国もウィルスの撲滅を目指す封じ込め政策などはとっていない。重症者数の増加を抑えて、感染拡大ペースの管理に努める日本的なアプローチをとっている。世界各国が「日本モデル」の優位性を認めているのである。

ところが、そんな中、日本のメディアだけが、日本の新型コロナ政策は失敗していると主張し、安倍首相の政策は破綻したと主張し、安倍首相に協力する専門家たちは良心を犠牲にして権力に近づいた者たちだといった許しがたい誹謗中傷を続けている。http://agora-web.jp/archives/2047773.html 

果たして日本のメディアは、どこまで断固として世界の趨勢に抗し続けるつもりなのか。この半年間で、私は、安倍首相の政治力の下で、尾身会長や押谷教授が作り上げた「日本モデル」を称賛し続けてきた。他方において、あえて煽り系専門家の言説には警告を発することを厭わないようにしてきた。

それにしても無責任なのは、首相の悪口さえ言っていれば知識人になれるという浅薄な世界観を貫くために、日本をダメにすることも躊躇しない言論人やメディア関係者である。これらの人々が、私が以前から憲法9条問題などで批判をすることを厭わなかった人々とぴったり重なっているのは、どういうことなのか。http://agora-web.jp/archives/2045700.html 

この半年間で、日本に専門家であることを美徳とする英雄がいることがわかったのは、私にとって心の救いと言ってもいい出来事だった。だが、圧倒的に多数の無責任な煽り主義者がはびこって隠然たる勢力を誇っていることもまた明らかになった。それは、率直に言って、心が陰鬱になる出来事であった。

 ――――――――――――――――――――――

 メディア関係者「〇〇せんせ~い、感染拡大止まってきちゃいましたねえ」

 煽り系専門家「そうだなあ、ちょっと早かったなあ、消化不良だよ」

 メディア関係者「しばらくお休みってことになっちゃいますけど、また増加し始めたら、またバーンと脅かすやつ、お願いします」

 煽り系専門家「次は最初からもっとガンガンやるから、早めに呼んでよ、とにかくPCR検査に金を回すんだ」

 メディア関係者「わかりました、またそんときはパーっと派手にお願いしますね」

―――――――――――――――――――――――

今、こういった会話が、メディア関係者と「感染爆発で日本は終わりだ」系の専門家との間で、繰り返されているのだろうか。

 私の「日本モデル vs. 西浦モデル2.0の正念場」シリーズでは、8月になってから一貫して新規陽性者数の減少を書き続けている。東京で見てみよう。

 

 

新規陽性者数

7日間平均)

増加率

(前の7日間との比較)

818日~24

221

0.85

811日~17

258

0.77

84日~810

335

0.99

728日~83

338

1.34

721日~27

252

1.15

71420

219

1.30

77日~713

168

1.69

 

 これを日ごとの7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ 

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 全国でも同じような傾向を見せている。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

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7月の4連休の際には、陽性者数拡大の鈍化が一度止まったような形になった。8月のお盆休みの時期にも似たような傾向が見いだせないわけではないが、小さな影響を見せただけで、再び新規陽性者数の減少が継続している。
 

 私が称賛し続けている尾身茂会長・押谷仁教授を中心とする本当の専門家たちが推進してきている「日本モデル」は、2月中旬の段階での新型コロナの封じ込めの不可能性を洞察する英断から始まっている。緊急事態宣言の影響が出尽くした後の6月下旬から新規陽性者数の増加傾向が戻るのは、「日本モデル」の視点からは織り込み済だったと言ってよい。
 問題は、「西浦モデル」が予言するように際限なく死者が出たり、果てしない新規陽性者の指数関数的拡大が続いたりするのか、あるいは「日本モデル」が目指すように死者数の増加の抑制を図りながら、新規陽性者の拡大も抑制できるのか、であった。

 結果は、「日本モデル」の勝利である。

 7月の段階で「西浦モデル」の勝利を確信した煽り系の専門家たちは、日本の政策の破綻を予言したり嘲笑したりすることによって、野党勢力を喜ばせ、左翼系メディアでもてはやされた。

 東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦・東京大学名誉教授は、立憲民主党に招致された参考人として参議院予算委員会に登場し、東京は「ニューヨークの二の舞になる」とか、8月は「目を覆うようなことになる」とかと予言した。これに対して日頃から世界の問題はすべて安倍首相によって引き起こされているかのような論調を繰り返しているメディアが歓喜して群がり、喝采を送った。

ちなみに児玉氏は、感染症の専門家ではない。それにもかかわらず児玉氏こそが全てを知る専門家の中の専門家だ、といったふうに持ち上げた野党勢力や左翼系メディアが、自作自演の煽り行為から免責されるとは、私は思わない。

 3月頃から、日本ではすでに感染爆発が起こっているので「手遅れ」だと主張し続けていた渋谷健司氏は、7月以降に再び頻繁にメディアに登場するようになった。渋谷氏は、もう「手遅れ」であるはずの日本のために、どういうわけかPCR検査拡大の伝道者を演じ続けている。「54兆円全国民PCR検査」国民運動プロジェクトにも立ち上げ時から関わっている。http://agora-web.jp/archives/2045987.html 今や渋谷氏は、立憲民主党や共産党の議員が嬉々として頻繁に参照する人物である。
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ちなみに渋谷氏は、感染症の専門家ではない。それにもかかわらず渋谷氏こそが全てを知る専門家の中の専門家だ、といったふうに持ち上げた野党勢力や左翼系メディアが、自作自演の煽り行為から免責されるとは、私は思わない。

経済学者の肩書で政府諮問委員会や分科会のメンバーとなった小林慶一郎氏は、感染封じ込めこそ最大の経済対策なるスローガンで、暇さえあればPCR検査の話をして、メディアにもてはやされた。旧専門家会議=現分科会の尾身会長・押谷教授ら本当の専門家の主導でPCR検査は着実に戦略的に増やされているのに、あたかも政府の陰謀でPCR検査の拡大が阻止されているかのような印象論をまき散らし、小林氏は、分科会内の野党勢力として左翼メディアに歓迎される言説を繰り返している。ちなみに小林氏は、消費税30%以上を唱える筋金入りの増税主義者である。諮問委員就任にともなって名前を抜いたようだが、「54兆円全国民PCR検査」国民運動プロジェクト立ち上げ時の賛同者である。http://agora-web.jp/archives/2046051.html 6

ニューヨーク州は今でも人口一人当たりの新規感染者数や死者数が日本や東京よりも多い。それにも関わらず、小林氏は、ニューヨーク州はPCR検査で新型コロナの封じ込めに成功した、といった印象を与える無責任な言説を繰り返し、野党勢力や左翼メディアを歓喜させた。

ちなみに小林氏は、感染症の専門家ではない。それにもかかわらず小林氏こそが全てを知る専門家の中の専門家だと持ち上げた野党勢力や左翼系メディアが、自作自演の煽り行為から免責されるとは、私は思わない。

なおこれらの煽り系専門家たちの塊を形成しているのが、東大系の人物であることが着目され始めている。これだけ塊になっていると、感染症の専門家を育ててきていなかった東大系の人物たちが、あわてて資金獲得のための操作に奔走しているのではないか、という憶測が広まり始めているのは、やむをえないことだろう。https://web-willmagazine.com/social-history/W2AtR

巨額のお金の流れにかかわる話に積極的に関わろうとする人々に、日ごろから「アベ政治を許さない」だけを専門家だか知識人だかであることの基準とするメディアが結びつき、執拗な煽り報道を通じた世論を支配するための運動が続いている。

この怪しい社会情勢の中で、「分科会は政府に近すぎる」などといった、本当の専門家である尾身会長や押谷教授に対する全く不当な誹謗中傷まで繰り返されるようになった。

「アベ政治を許さない!と叫ばない者は知識人ではない」方式の無責任な言説をまき散らしている左翼メディアに、「どこまでもお金を使ってPCR検査を!(なお私がそれを管理する!)」社会運動家たちが結びついている現状は、酷すぎる。

私は、繰り返し、尾身会長や押谷教授らを称賛してきている。彼らは、日本の英雄である。その英雄的な本当の専門家たちに対する不当な誹謗中傷は、私としては、絶対に許せない。

 810日に「鈍化する陽性者拡大 ~ 日本モデル vs. 西浦モデル2.0の正念場」という文章を書いた。http://agora-web.jp/archives/2047553.html  その後も新規陽性者数の鈍化現象は続いている。東京で見てみよう。

 

 

新規陽性者数

7日間平均)

増加率

(前の7日間との比較)

811日~17

258

0.77

84日~810

335

0.99

728日~83

338

1.34

721日~27

252

1.15

71420

219

1.30

77日~713

168

1.69

 

 これを日ごとの7日移動平均値をとったグラフで見るとこうなる。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/ 



 

 東京の新規感染者数は、都道府県単位では常に日本全国で最大の割合を占めているだけでなく、先行指標としての意味もあるので、多くの人々が注目してきた。実際に、8月の全国の新規陽性者数の推移は、東京の動きを後追いする形で、鈍化の傾向を顕著に見せている。

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

 

 

 私が「『日本モデル』vs.『西浦モデル2.0』の正念場」シリーズで検証してきていることを、あらためて確認しよう。

 4月半ばに「西浦モデル」は「42万人死ぬ」を派手に宣伝した。このときに前提としていた数値を修正したのが、5月に公表された「西浦モデル2.0」と呼ぶべきものである。基本再生産数や致死率のことは捨象しつつ、緊急事態宣言が解除されれば、3月下旬以降の新規陽性者数の拡大が再現されると予言したのが、「西浦モデル2.0」である。具体的な数値の計算は変更したとしても、「6~8割の人と人との接触の削減」がなければ新規陽性者数の増加は集団免疫の獲得まで止まることはない、というのが「西浦モデル」の大前提である。たとえば「2~3割程度の人と人との接触の削減」であれば、曲線がわずかに緩やかになるだけで、新規陽性者数の指数関数的拡大という傾向に対する変化はない。これがオリジナル「西浦モデル」から「西浦モデル2.0」を通じて一貫した前提であり、そもそもの「SIRモデル」の前提であった。 

 

 「日本モデル」が「西浦モデル」と対決するのは、二つの点においてである。第一に、「日本モデル」は、新規感染者数の拡大と新規重症者数の拡大は、一定の固定的な比率では進まない、と考える。なぜなら高齢者や基礎疾患保持者は重症化しやすいが、そうでなければむしろ無症状者のほうが圧倒的に多いといった新型コロナの特性を考えれば、同じ新規陽性者数の拡大の場合でも、その構成内容は異なってくるため、重症者数との関係は一定ではない。また、そもそも重症者の絶対数についても、医療体制との相関関係においてその深刻度を評価すべきと考える。

 7月以降の新規陽性者数の拡大の局面において、「日本モデル」は、その洞察の重要性を証明し続けた。新規陽性者の拡大ペースに反して、重症者数の増加を抑え込むことによって、医療崩壊を中心とした社会経済的なインパクトを抑え込むことにも成功した。

 第二に、「日本モデル」は新規陽性者数の「ゼロ」化を目指さない。「人と人との接触の8割削減」を通じた新型コロナウィルスの撲滅という主張とは異なり、「日本モデル」は新型コロナウィルス撲滅の不可能性を洞察する。そこで「日本モデル」が目標とするのは、新規陽性者数の拡大の緩やかな抑制であり、要するに医療崩壊を起こさない程度に押さえ込んだ重症者数の抑制である。そこで「日本モデル」は、「西浦モデル」が要請する画一的な「人と人との接触の削減」ではなく、「三密の回避」などを通じた大規模クラスター発生予防を中心にした現実的な感染拡大の抑制を目指す。

 8月になってからの新規陽性者数の拡大の鈍化の局面において、「日本モデル」は、その洞察の重要性を証明し続けた。「人と人との接触の〇割削減」を語ることなく、「三密の回避」などを中心にした大規模クラスター発生予防を中心にした取り組みによって、新規陽性者数の拡大の抑制に成功したのである。

53日に西村大臣が日本の政策の説明で用いた「ハンマーとダンス」の表現を用いると、「日本モデル」は、政策目標として掲げたとおり、ダンスの踊り方の形を模索している最中である。https://twitter.com/nishy03/status/1257303798516613124 

 

 「日本モデル」の現実に即した実績と、「西浦モデル」の抽象理論の予言の相違は、上記で示した現実の実績と抽象理論の予言のグラフの違いによって明らかであろう。

 これをふまえて、現時点で確認しうる観察を記しておきたい。

 第一に指摘できるのは、新規陽性者数の拡大は、極めて人間的な事情で増減し、「人と人との接触の削減」以外の方法で管理されうる、ということである。7月上旬をピークにした新規陽性者数の拡大は、7月においても鈍化の傾向を見せていたが、ただ4連休の期間においてのみ拡大を活性化させる傾向が生まれた。しかしそれでも新規陽性者数の拡大を抑え込みたいという国民の努力は、大きな傾向としては、7~8月を通じて、着実な成果を見せてきている。

 つまり、「人と人との接触の削減」あるいは「緊急事態宣言」だけが、新規陽性者数の拡大を抑え込むための方法ではない、ということである。「三密の回避」などの「日本モデル」の地道な努力には、大きな意味があるのである。

また、国民意識が熟成するまえの早まった緊急事態宣言には、効果が乏しいだろう、と予測される。国民の危機意識があって初めて緊急事態宣言は機能するのであり、とにかく早め早めに実施すれば良い、ということではない。

 第二に、ウィルスの弱毒化や、集団免疫の成立を証明する要素は、確認できない、ということである。仮にそれらの要素が働いていたと仮定しても、統計的に有意な差を生み出したと言えるかどうかを争うだけで、大勢には影響がなかった。重症者は生まれる。新規陽性者数の拡大と重症者数の拡大が反比例することはない。ただ抑え込めるかどうかが、重要である。

 新規陽性者が減退する局面に入ると、異様な「煽り」報道に代わって、立証できない集団免疫成立論やウィルス弱毒化論や「SIRモデル」に代わる数理モデルなどが幅を利かせてくる。私は科学者ではないので、全ての立証されていない仮説に対して中立的だが、社会科学者として言えば、せいぜい統計的に有意な差があると言えるかどうかだけのことを争っているだけの立証されていない仮説によって大枠の政策を決めることはできない、とは感じる。

 日本の新型コロナ対策の最重要人物である押谷仁教授は、「日本の戦略の肝は、『大きな感染源を見逃さない』」ことだと説明し、「消耗戦を避けながら、大きな感染拡大の芽を摘む」ことが重要で、「一人の感染者が多くの人に感染させるクラスターさえ発生しなければ、ほとんどの感染連鎖は消滅していく」という洞察が背景にあると述べている。(「巻頭インタビュー押谷仁教授 感染症対策 森を見る思考を」『外交』Vol.61, Jun/May, 2020

  様々な仮説を提示して検証を行うのは勝手にすれば良いと思うが、尾身茂分科会会長の下、押谷仁教授のような卓越した専門家の洞察を活かした「日本モデル」の努力と功績を、すべて単なる偶然とみなそうとする態度には、私は明確に反対する。

すでに結果が出ている。認めるべきだ。尾身先生や押谷先生は、日本の国民的英雄である。7月と8月の重症者数抑え込みと、新規感染者数の管理は、尾身先生や押谷先生の卓越した貢献があればこそだ。

 第三に、4月期と7月期を通じて、東京などの大都市圏が全国的な傾向を主導し、濃密で長時間の接触が起こる環境が新規陽性者数の拡大の傾向を左右する、ということが相当程度に明らかになった。さらに重要なことに、その点に着目することによって、新規陽性者数の拡大の管理が相当程度に可能となることも分かった。

7月の集中的な検査実施によって、いわゆる「夜の街」とされた濃厚接触空間において、新規陽性者が多数確認できる傾向があることがわかった(仮に「夜の街」それ自体では重症者は生まれていないとしても)。結果的には、「夜の街」に対する集中的な検査実施は、新規陽性者数の抑制という結果に貢献したと言える。

逆に言うと、新規陽性者数に占める「家族感染」の増大や、それと同じ事情として東京への通勤者の多い神奈川県などの東京近郊圏の新規陽性者数に占める比率の増大は、新規陽性者数の減少が始まっている示唆となる先行指標であることも示された。

家族感染についても、予防の努力は無駄ではないと仮定したとしても、市中感染ルートと比して、著しく予防が難しいことは、間違いないだろう。逆に言うと、政策的な介入や、国民の行動変容によって容易に操作が可能なのは、たとえば「夜の街」のタイプの感染ルートであり、「7月の4連休」で増加したようなタイプの感染ルートである。

「日本モデル」は、決して新規陽性者数の拡大を完全に無視する態度のことではない。重症者数の管理を重視する視点をとったからといって、新規陽性者数の拡大がやがては重症者数の拡大につながる圧力となることを否定しなければならないわけではない。「日本モデル」の観点からしても、いたずらに心配しすぎるべきではないとしても、新規陽性者数の拡大は、やはり抑制が望ましい事柄ではあるだろう。

「西浦モデル」であれば、「人と人との〇割削減」といった数値目標を至上命題とする余り、児童公園まで使用禁止にしてテープで封鎖することを要請するアプローチをとる。しかし、「日本モデル」であれば、より政策的にメリハリの利いた介入を重視する。

いずれにせよ、尾身茂先生や押谷仁先生ら、「旧専門家会議」「分科会」主要メンバーが推進してきた「日本モデル」は、着実な成果を見せている。

少なくとも旧専門家会議が招集された2月中旬以降の現実をふまえて自己設定した目標の達成度という観点で評価すれば、「日本モデル」は素晴らしい成果を収めている。

54兆円+αを費やすことを厭わず、全国民毎日PCR検査で絶対的な安心を提供せよ!といった、まるで非武装中立で絶対平和を達成せよ!のような非現実的で無責任な言説を流布して日毎の視聴率を稼ごうとするメディアの弊害にさえ気づけば、「日本モデル」の意義は明らかである。

「日本モデル」vs.「西浦モデル2.0」の意味は、今や「良識的な現実主義」vs.「現実を否定する机上の空論至上主義」の戦いの様相も呈してきている。

私としては、日本国民が「良識的な現実主義」を支持することを期待しつつ、あらためて一層の尾身茂先生や押谷仁先生が主導する「日本モデル」の称賛を表明しておきたい。

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