「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

 私は、現行憲法が軍隊を持つことを禁止していない、と考えている。同時に、3項追加改憲案に賛成である。その理由は、憲法解釈が定まらない不利益が大きいので、解釈を確定させるための措置をとることが、適切だと思うからだ。日本人は、数十年にわたり、憲法9条に信じられない規模の労力と無駄を注ぎ込んできた。国民投票をやってでも、解釈を確定させることは、合理的だと思う。
 自衛隊合憲論でありながら3項追加を支持する私の立場について、岡山大学法学部の小塚真啓准教授が、「知的**(**は差別用語)というレベルの愚」、「狡猾とも言うべき卑劣」評して、ツィッターで拡散させている。https://twitter.com/masa_koz/status/902269328539639809もし憲法学者の方々が、「篠田の憲法解釈でよい」と学会決議でもしてくれれば、あるいはせめて報道ステーションが「アンケートで9割の憲法学者が篠田説に納得」とでも報じてくれれば、もちろん私は改憲不要論に転ずる。だがそのようなことが起こる可能性は、ゼロ、である。世界がひっくり返っても、日本の憲法学者が、70年余にわたって培ってきたプライドと社会的地位を投げ捨てて、篠田の存在などを認めるはずはない。したがって私には、解釈を確定させるための3項追加案を支持するしかない。「知的**(差別用語)」かもしれないが、仕方がない。日本社会の圧倒的多数の人々は、総理大臣を含めて、たとえ「**」などと差別されることになるとしても、3項追加なりの措置による解釈の確定を支持するしかない。
 この点に関しては、世論でも賛成が多めに出ているようである。そこで、今回の衆議院選挙でも、少し踏み込んだ議論がなされている。10月11日に開催された党首討論において、希望の党の小池百合子代表が、自衛隊だけを憲法で明文化することは、防衛省背広組による文民統制の点で疑義がある、と発言したという。私自身は、文民統制の本質は内局支配だとは考えないので、小池代表の言い方には、すっきりしないものは感じる。諸国の憲法においても、文民統制とは、最高司令官が大統領であることを定めることなどによって、成立している。背広組による制服組の統制は、文民統制のことではない。
 そのうえでなお、私は、憲法典に「自衛隊」という語を入れる措置を、名案とは考えない。というのは、憲法典で明記されているのは、国会、内閣、裁判所、といった国家中枢レベルの機関名なので、自衛隊、という一組織の固有名詞の名称を憲法典に書きこむのは、奇妙だからだ。9条の主語が「国民」になっているため、文言上、自衛隊は国民直轄の特別組織になり、たとえば自衛隊の組織改編が国民主権の問題になってしまうのも、厄介である。
 ちなみに自民党の憲法改正草案では、「国防軍」が樹立されることになっていた。これは「自衛隊」から名称変更されるものであったらしい。しかし、維持するものが自衛隊と同じなら、名称は同じ「自衛隊」がいい。ただ、その「自衛隊」が「軍隊」であることを明記することが重要だ。
 憲法は自衛権行使手段として用意される「軍隊」の保持を禁止していない、という解釈を確定させることが重要だ。それは名称を変えることではない。諸国の憲法でも、憲法典では一般概念としての「軍」の存在を規定しながら、実際の軍隊の固有名詞は別途定めることがある。合衆国憲法で記載されている「army」と「navy」は軍一般を指す概念として解釈されるので、空軍や海兵隊が憲法典に登場しないことは問題にならない。ドイツ基本法が定めるのは「軍隊(Streitkräfte)」で、実際の軍隊の名称である「連邦軍(Bundeswehr)」ではない。
 拙著『ほんとうの憲法』では、「前二項の規定は、本条の目的にそった軍隊を含む組織の活動を禁止しない」、という文言を提案した。つまり私は、自衛隊、という言葉よりも、「軍隊」、という言葉を、憲法典に明記したほうが意味が大きいと考えている。自衛隊という言葉を入れるだけだと、最悪の場合、「自衛隊は軍隊なのか?」という俗説的な問いが残されてしまう。そもそも通常法で発明された特定の組織名称を、憲法典が後追いで事後追認するのは、奇妙である。
 より意味が大きいと思うのは、「軍隊」が合憲であることを、明白にすることである。そのうえで、「軍隊」としての自衛隊を通常法で規定すれば、「自衛隊は軍隊なのか?」という哲学的な問いに思い悩む必要がなくなる。実際の問題からしても、自衛隊の存在の合憲性をはっきりさせるだけでなく、自衛隊が「軍隊」として存在していることをはっきりさせたほうが、意味が大きい。軍としての規律が必要になる場合に、いちいち躊躇したり、ごまかしたりしなくて済むからだ。
 以前に書いたことがあるが、日本政府の見解でも、自衛隊は憲法上の「戦力」ではないが、国際法上の「軍隊」である。http://agora-web.jp/archives/2027868.html しかしこのことが国民に全く知られておらず、誤解にもとづいて「自衛隊って軍隊じゃないんですよね?」という俗論がまかり通ってしまっている。「自衛隊って軍隊じゃないんですよね?」が流通したまま、憲法に自衛隊という語を入れても、混乱が残るだろう。
 「前二項の規定は、本条の目的にそった軍隊を含む組織の活動を禁止しない」、といった路線の3項追記を、是非検討していただきたいと思っている。もちろん憲法学者の方々に検討して頂ける可能性はゼロだが、せめてその他の方々には、是非検討して頂きたいと思っている。

 10月2日付のブログで、「希望の党に排除されたのは、『リベラル派』ではなく、『冷戦時代からの改憲反対派』なのではないか」という文章を書いた。
 その後、10月3日に、「立憲民主党」の届け出を済ませた枝野幸男代表は、次のように述べた。

 「上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。・・・保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません。・・・リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラルであり、保守であります。」

 枝野代表は、私がブログで書いたことに対応した発言をしてくれたと思う。マスコミが持ち込む「保守vsリベラル」という図式を拒絶し、国際的な「リベラル」「保守」という言葉の使用方法も拒絶し、「私はリベラルであり、保守であります」、と枝野代表は宣言した。なぜかと言えば、枝野代表の言う「リベラル」は、まさに冷戦時代の「日本社会を取り戻す」態度のことなので、「リベラル」は復古主義的で「保守」であるからである。
 この枝野代表の「リベラル保守」主義宣言が、アメリカ政治における「リベラルvs保守」とは全く異なった言葉の使い方によって成り立っており、言葉の本来の意味である「リベラリズム」とも無関係であることは、言うまでもない。もっともそのような指摘は、批判にはならない。ご本人が堂々と、「リベラル保守」とは、外国の出来事とは関係がない、かつての一億総中流社会の日本の復活のことだ、と主張しているからだ。
 たとえ「リベラル」「保守」といった、ややバタ臭い概念を使うとしても、日本人が日本独自のやり方で日本の歴史を参照しながら日本的な新しい「リベラル保守」という概念を作り出すことを、禁止はできない。私が「冷戦時代からの改憲反対派」と言ったものを、枝野代表はわざと「リベラル保守」と言っているのだが、それはレトリックであり、政治家としてのセンスの問題だろう。枝野代表が「リベラル保守」と表現しているものが、日本の政治文化の一つの伝統であること自体は、全く正しい認識だと思う。
 枝野代表は、立憲民主党の設立を決意した際にも、前原代表に対するあからさまな批判や愚痴は述べなかった。悲愴な顔付きで愚直に自分の信じる事を今後も信じていくと述べた。その姿勢は、一人の「排除された」政治家のあり方として、共感を呼ぶものであっただろう。自分が何を信じているかを語る事ができる政治家は、自分が誰に支持されるかを知っている政治家だ。レトロ感にあふれる党名ロゴの設定からして、枝野代表の立憲民主党は、支持者層を的確に把握し、それに対応した一貫性のあるアピール戦略を持っていると言える。
 しかし、残念ながら、私は、「リベラル」「保守」という言葉だけでなく、「立憲主義」という言葉の使い方も、枝野代表と共有しない。枝野代表の「立憲主義」の理解は、まさに「リベラル保守」なるものの理解である。
 枝野代表は、次のように述べる。

 「立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。」

 枝野代表によれば、明治時代ですら存在していた立憲主義の文化が、現在の日本では失われた。枝野代表の「リベラル保守」とは、いわば「今ほどひどい時代はない、昔を取り戻そう」、と主張する立場のことのようだ。「戦前の軍国主義の復活だ」論は、実は「明治時代か冷戦時代の日本を取り戻そう」論のことだったのである。
 こうした枝野代表の話が、一つの一貫した物語性を持つことは確かだ。ただし、なぜ、「モリ・カケ」問題のみならず、安保法制が導入されたり、憲法9条が改正されたりすると、「憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る」という「立憲主義」が脅かされるのか、という点に関する論理的な説明は、枝野代表は施さない。そのあたりは「今はひどい、昔は良かった」、という話の流れの中で、曖昧にしてしまう。
 枝野代表は、安保法制を支持する多くの国民を反立憲主義者と断定し、安保法制は違憲ではないと考える数多くの学者や市民を反立憲主義者と断定し、集団的自衛権それ自体も違憲とは言えないと考える国際政治学者や国際法学者も反立憲主義者だと断定し、立憲主義者のカテゴリーからは「排除」しようとする。武骨な表情で、一本気な姿勢で、特定の憲法解釈以外の学術的見解を持つ者は、立憲主義者ではない、と断定するのである。
 大変に残念でならない。「憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る」立憲主義を、どのような政策によってよりよく達成するのかについて、多様な意見があり、議論が生まれるのは、当然ではないだろうか。だがだからと言って、どちらか一方だけが「立憲主義」者で、反対側は「立憲主義」者ではない、ということまでは、言えないはずだ。
 「リベラル保守」が「立憲主義」的なら、「保守」も「リベラル」もともに、それぞれが「立憲主義」的でありうる。集団的自衛権は違憲だと主張する者も立憲主義を信じているつもりなのかもしれないが、集団的自衛権は合憲だと考える者も立憲主義を信じているつもりなのだ。
 立憲民主党が、少数者のための政党にとどまらず、政権党になることを狙うのであれば、是非ともより包括的な立憲主義の考え方を採用することも検討してもらいたい。

 希望の党の小池百合子党首が、民進党の「リベラル」勢力を「排除する」と述べたとされることが、話題を呼んでいる。しかしよく見てみると、小池党首は、「リベラルを排除する」と発言したわけではないようだ。民進党の立候補予定者を全員公認するわけではなく選別したい、と述べた。「憲法・安全保障観の一致が大事だ」という方針で選別を行う、と述べたようだ。したがって排除されるのは、「リベラル派」というよりも、「改憲反対派」「安保法制反対派」のことである。あるいは「旧左翼」あるいは「冷戦時代ノスタルジア派」が排除される、ということではないか。
 日本では冷戦終焉後、保守vs革新、という言い方が、時代遅れになった。「革新」政党と呼ばれた社会党が没落したため、「保守vsリベラル」という、アメリカの共和党と民主党の対立軸の丸ごと輸入の言い方が導入されることになった。しかし全く内実の伴わない「横文字を縦にする」かのような輸入ものの表現であった。そのため、何が「リベラル」なのかは、全く不問にされた。現状は、ただかつての「保守vs革新」が、「保守vsリベラル」と呼び換えられただけの状況だ。
 確かに、もともと民主党は、結党時に、アメリカの民主党を意識して、現実主義的な中道路線を目指す、という意思を持っていたのだろう。ただし民主党が象徴するマイノリティに寛容な「Liberal」な価値観を民主党が熱心に語ってきたのかどうかは怪しい。そもそも「Liberal」という言葉も、アメリカ社会において初めて意味を持つ言葉だろう。
 アメリカではビル・クリントン大統領の時代に、新自由主義革命後に、財政再建を果たして経済成長を達成する民主党路線のモデルを作り上げ、「Liberal」派の復活を果たした。日本の民主党政権には、そのような政策的方向性が全くなかった。
 結局、民主党の勢力は、野に下りながらも政権担当時の混乱を総括できないまま、2015年安保法制の頃には、「憲法9条改悪阻止」を唱える伝統的な「護憲派」、つまり革新政党に集った左翼勢力でしかない地点にまで、撤退してしまった。マスコミがそれを「リベラル」と呼び続けたが、実態は、「冷戦時代からの護憲派」勢力のことであった。
 2015年の安保法制の喧噪も大きかっただろう。私に言わせれば、ある特定の政治運動に加担している特定の憲法学者の学説を、あたかも絶対的真理であるかのように振りかざして政策論を進めようとしたことが、失敗の原因だった。「迷ったら芦部説を選んでおけ、と公務員試験/司法試験のときに予備校の先生に教わった」、といった態度で政治家が政策論を行えば、袋小路に入り込むことは当然であった。
 「絶対に9条を変えるな!」「安保法制は許さない!」などと叫ぶと、なぜ「リベラル」、つまり「自由主義的」だったり、「価値観において寛容」だということになるのか、全く不明である。しかも標榜する価値観が「アベ政治を許さない」くらいしかないので、盲目的にアメリカの政治文化の輸入でカタカナ言葉を使うくらいしか、自分たちの立場を表現する手段を持っていない。
 こうした全く中身の伴わない政治言語は、普通の人々の政治の理解を阻害する。まずはいい加減な言葉の使い方を、政治から排除するべきではないだろうか。
 「排除」された方々が、再び「民主党」を作るという。「新・民主党」では、なぜ「冷戦時代からの改憲反対派勢力」が「リベラル派」などという妙なカタカナ英語で表現されることになったのかを説明してもらいたい。日本の政治文化において「リベラル」とは「アベ政治を許さない」以外に何かあるのか、などの基礎的なことを、わかりやすく論理的に説明していくところから始めてもらいたい。

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