「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

国家は人間ではない。一つの制度的実態を持つ存在だとしても、生身の人間とは異なる。当たり前のことだ。だが時にわれわれは、倒錯した状態に陥る。ルソー(フランス革命)からヘーゲル(ドイツ観念論)に至る系譜では、国家は意思する実体であるということが、まじめに論じられた。そのような思想を支えているのは、国家と等しいとみなされる「国民」という集合的人格が持つとされる「一般意思」なるものへの信奉だ。

国家があたかも生きる実体であるかのように仮想するところから、自衛権は国内法における正当防衛と同じだという発想法が生まれる。ところが単なる発想法でしかなかったものが、次第に思考の枠組みそれ自体を強力に支配し始めるときがある。たとえば、自衛権の理解が国内法の正当防衛の理解と異なっている場合には、自衛権の理解の方を国内法の正当防衛の理解にそって正すべきだ、といった主張がそれだ。国家と自然人を類推関係に置き、徹底して擬人法を貫いて国際社会を秩序づけることが、最も正しい態度だ、という思い込みから発している主張である。

「イギリス学派」の総帥とも言える国際政治学者・へドリー・ブルは、擬人法を振りかざして国際社会を理解しようとする態度を「国内的類推(domestic analogy)」と呼び、国際社会の理解を阻害する大きな偏見であると指摘した。国内社会の秩序と国際社会の秩序は異なる。本来はどちらが良いとか優越しているとかではなく、単に異なっているのである。

ところが「国内的類推」を振りかざして、「まあ要するに国際社会では国家が自然人のようなものですよね」という偏見から全ての推論を作り出そうと試み、もし国際社会が国内社会と異なっている場合には国際社会の在り方を糾弾する、といった態度をとる人たちもいる。

そうした人々からは、「国際社会は遅れている、なぜなら国内社会のような秩序がないからだ」、「国際法は原始的だ、なぜなら世界憲法も世界政府もないからだ」、といった結論しか出てこない。国際社会は国内社会とは違う、という単純な事実が、いつのまにか「だから国際社会は遅れているのだ」という断定にすり替わり、「国際法上の自衛権はおかしい、なぜなら国内社会の正当防衛と違っているからだ」、「だいたい国連憲章集団安全保障までは政府の代替としてまだ認められるが、51条の集団的自衛権は国内法に対応物がないので間違っている」、のような偏見に満ちた論理が大真面目に振りかざされてしまう。最悪の場合、「国際政治学者や国際法学者はおかしい、なぜなら憲法学者のように考えないからだ」といった話にまで発展しかねない。

拙著『集団的自衛権の思想史』第1章では、次のように書いた。

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内閣法制局の推論は、国際政治学で用いられる概念を援用すると、「国内的類推」の危険性に対してあまりにも無頓着である。国内社会における自然人と、国際社会における国家とを、類似関係に置いて国家の自然権などを説いていく思考回路は、国際政治学および国際法の分野では、「国内的類推(domestic analogy)」と呼ばれて、警戒すべき俗説とされるものだ[1]。自然人と国家は異なり、国内社会秩序と国際社会秩序とは異なる。国際社会における自衛権の行使は、依然として公権力の行使であり、私人の正当防衛とは異なる。国際法の分野でも、京都大学教授・田岡良一が「国際法上の自衛権」を論じた際に、指摘した点だ。「国内法上の自衛権の概念を模して国際法上の自衛権を説」いていると田岡が描写したのは、東大法学部で国際法を講義した立作太郎や横田喜三郎らであった[2]

国際法においても、国家を正面から擬人化する論調が通説だというわけではない[3]。国家が自然権的に自衛権を持っているという思考は、ドイツ国法学に特徴的だ。日本の憲法学の戦前から続く伝統の部分である。従来の内閣法制局が依拠していたのは、「国家法人説」の擬人国家観に依拠した「国内的類推」の発想であった恐れがある。



[1] Hedley Bull, The AnarchicalSociety: A Study of World Order (London: Macmillan, 1977).

[2] 田岡良一『国際法上の自衛権』(新装版)(勁草書房、2014年)(初版1964年)。

[3] 「(自衛権を「固有の権利」とする憲章51条は)自衛権を超実定法的な国家の自然権とみなすものではなく、あくまで国際慣習法の範囲内での基本権能をいうにすぎない。・・・国内社会では、法の執行手段が集権化され法益侵害の態様も特定されており、したがって正当防衛はやむをえずとられる例外的な自救手段である。これに対して国際社会では自衛権は、各国がひろくその権利・利益に対する重大な侵害(侵害法益の未分化)を排除するためにとりうる正当な手段」である。山本草二『国際法(新版)』(有斐閣、1999年)、732頁。

お陰様で『集団的自衛権の思想史』が重版されることになりました。その際、誤植が一点訂正されます。181頁の第1章注10の中の二行目「・・・国際社会では」が間違いです。正しい山本草二『国際法』からの引用文として、「・・・国内社会では」に訂正されます。初版を購入していただいた多くの方々には誤植不手際を深くお詫び申し上げるとともに、訂正が入ることをお知らせいたします。

 「立憲主義とは、主権者である国民が政府を制限することだ」というテーゼは、立憲主義の定義としては、錯綜した、ほとんど自己否定的な論理によって成り立っている。この「立憲主義=主権者による政府の制限」というテーゼは、いかに立憲主義の定義としての装いを取り繕うとも、つまりは「主権主義」の言い換えでしかない。常に主権者は制限する権力を行使する絶対者であり、主権者がその絶対権力を行使して政府を制限するときに立憲主義が生まれる、といった固定的な構図をあてはめる瞬間において、立憲主義は国民主権主義の派生物に貶められる。

主権者は、無謬であり、絶対的であるという推論を、ほとんど全ての議論の基盤としようとする立場が、日本の憲法学の立場だ。そのため、立憲主義の価値ですら、憲法超越的な権威を持つ主権者の行為によって基礎づけられていなければならないと信じるのである。東大法学部の伝統にそった日本の憲法学においては、立憲主義とは、「憲法制定権力」とも呼ばれる主権者の意思の創作物でしかない。立憲主義の基盤は主権者への信奉に見いだされるので、結局は「主権主義」が立憲主義に優越することになり、立憲主義は「主権主義」の言い換えでしかなくなる。

確かに、日本国憲法では前文で国民主権を謳っている。しかし、そこからどのような憲法体系を導き出すかは、解釈論的要素によって左右される。なんでもかんでも絶対国民主権主義を振りかざした主張を繰り返せばいいと言うわけではない。国民が自分自身を守るのが最も純粋な自衛権なので民衆蜂起だけが日本国憲法が許している自衛権だ、とか、国家が自分自身を守ることだけが本当の自衛権なので「個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権は違憲だ」、といったテーゼは、独特な「主権主義」への思い入れを知ることなくしては、決して理解しえない。憲法九条だけ見ていても、東大法学部系の日本の憲法学者による独特の集団的自衛権違憲論は全くわからない。

東大法学部系の憲法学は、英米思想の影響下で起草されたはずの日本国憲法を、あえて戦前の大日本帝国憲時代の東京帝国大学時代からのドイツ国法学の視点と用語で捉え続けた。あるいはフランス革命史への参照で日本国憲法を体系化しようとした。そこで一貫して維持されてきたのは、独特の「国民主権」(憲法制定権力)へのこだわりであった。

「八月革命」の概念を提示し、ポツダム宣言を「国民主権主義」の革命の成就と読み替えることによって戦後の憲法学を作り上げることを提唱した宮沢俊義は、「主権抹殺論」とも説明された同時代の法哲学者・尾高朝雄の立場を強く徹底的に繰り返し否定し続けた。なぜなら主権者はどこかに存在していなければならない(見つからなくても絶対にどこかにいなくてはならない)と主張したからである。宮沢の弟子筋は、今日に至るまで徹底して尾高朝雄は「主権の議論から逃げた」「敗北者」であるとの烙印を押し続けてきている。(拙著『集団的自衛権の思想史』第1章)

ではその主権者である「国民」とは、実際には誰のことなのか。宮沢自身は、「「国民」は、Jedermann、だれでもあるのであって、「国民主権原理の主眼は、主権が国民に属するというよりもむしろ、主権は君主というような特定の人間に属していないということにある」とも説明した(宮沢『憲法の原理』所収「国民主権と天皇制」)。

「主権者・国民」とは、誰でもあって必ずどこかに実在していなければならないが、決して具体的に誰それとは言うことができない神秘的な存在である。その神秘的な存在である「主権者・国民」が、政治やら政府やらを制限すると立憲主義となる、という極度に思弁的な発想は、国民主権主義だけでなく、立憲主義をも具体性のない抽象的な命題にしてしまわざるをえない。そして結局は立憲主義を、憲法学者による操作概念に貶めてしまうだろう。

制限のための制限が称賛され、制限という行為自体が目的化され、主権者たる国民が政府を制限しているから正当だ、といった議論が延々と展開される。制限行為の正当性を判断するのは憲法学者であるということも繰り返し主張される。

尾高の孫弟子にあたる井上達夫氏は、東大法学部系の憲法学者の「欺瞞性」を手厳しく批判しているが、リベラル派と呼ばれる人たちがリベラリズムの推進者に見えないのは、彼らが実際には特異な「国民主権主義者」でしかないからだ。

日本憲法学における「国民主権主義者」によれば、誰もが主権者として存在しているが主権者は特定の誰でもない。その誰でもなくて誰でもある主権者が政府を制限すると立憲主義が生まれるのだというが、そのような思弁的な発想の絶対性を声高に主張する立場は、個人の権利を究極的な規範原理とするリベラリズムとは、全く異なる。

リベラリズムを信奉するのであれば、国民主権を信じていても、決してそれを絶対視せず、なお個人の権利の至高性を正面に据えて、「立憲主義」を論じるはずである。制限が必要なのは、あくまでも守るべき個人の権利を守るためであって、主権者による制限するという行為それ自体が絶対的であったり素晴らしかったりするからではないはずだ。制限のための制限を自己目的化し、制限それ自体を立憲主義の本質と呼ぶことは、私にとってはほとんど立憲主義という語の濫用でしかない。


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