「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

 10月2日付のブログで、「希望の党に排除されたのは、『リベラル派』ではなく、『冷戦時代からの改憲反対派』なのではないか」という文章を書いた。
 その後、10月3日に、「立憲民主党」の届け出を済ませた枝野幸男代表は、次のように述べた。

 「上からか、草の根からか。これが21世紀の本当の対立軸なんです。・・・保守とリベラルがなんで対立するんですか。保守とリベラルは対立概念ではありません。・・・リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいただいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていたと言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラルであり、保守であります。」

 枝野代表は、私がブログで書いたことに対応した発言をしてくれたと思う。マスコミが持ち込む「保守vsリベラル」という図式を拒絶し、国際的な「リベラル」「保守」という言葉の使用方法も拒絶し、「私はリベラルであり、保守であります」、と枝野代表は宣言した。なぜかと言えば、枝野代表の言う「リベラル」は、まさに冷戦時代の「日本社会を取り戻す」態度のことなので、「リベラル」は復古主義的で「保守」であるからである。
 この枝野代表の「リベラル保守」主義宣言が、アメリカ政治における「リベラルvs保守」とは全く異なった言葉の使い方によって成り立っており、言葉の本来の意味である「リベラリズム」とも無関係であることは、言うまでもない。もっともそのような指摘は、批判にはならない。ご本人が堂々と、「リベラル保守」とは、外国の出来事とは関係がない、かつての一億総中流社会の日本の復活のことだ、と主張しているからだ。
 たとえ「リベラル」「保守」といった、ややバタ臭い概念を使うとしても、日本人が日本独自のやり方で日本の歴史を参照しながら日本的な新しい「リベラル保守」という概念を作り出すことを、禁止はできない。私が「冷戦時代からの改憲反対派」と言ったものを、枝野代表はわざと「リベラル保守」と言っているのだが、それはレトリックであり、政治家としてのセンスの問題だろう。枝野代表が「リベラル保守」と表現しているものが、日本の政治文化の一つの伝統であること自体は、全く正しい認識だと思う。
 枝野代表は、立憲民主党の設立を決意した際にも、前原代表に対するあからさまな批判や愚痴は述べなかった。悲愴な顔付きで愚直に自分の信じる事を今後も信じていくと述べた。その姿勢は、一人の「排除された」政治家のあり方として、共感を呼ぶものであっただろう。自分が何を信じているかを語る事ができる政治家は、自分が誰に支持されるかを知っている政治家だ。レトロ感にあふれる党名ロゴの設定からして、枝野代表の立憲民主党は、支持者層を的確に把握し、それに対応した一貫性のあるアピール戦略を持っていると言える。
 しかし、残念ながら、私は、「リベラル」「保守」という言葉だけでなく、「立憲主義」という言葉の使い方も、枝野代表と共有しない。枝野代表の「立憲主義」の理解は、まさに「リベラル保守」なるものの理解である。
 枝野代表は、次のように述べる。

 「立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです。」

 枝野代表によれば、明治時代ですら存在していた立憲主義の文化が、現在の日本では失われた。枝野代表の「リベラル保守」とは、いわば「今ほどひどい時代はない、昔を取り戻そう」、と主張する立場のことのようだ。「戦前の軍国主義の復活だ」論は、実は「明治時代か冷戦時代の日本を取り戻そう」論のことだったのである。
 こうした枝野代表の話が、一つの一貫した物語性を持つことは確かだ。ただし、なぜ、「モリ・カケ」問題のみならず、安保法制が導入されたり、憲法9条が改正されたりすると、「憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る」という「立憲主義」が脅かされるのか、という点に関する論理的な説明は、枝野代表は施さない。そのあたりは「今はひどい、昔は良かった」、という話の流れの中で、曖昧にしてしまう。
 枝野代表は、安保法制を支持する多くの国民を反立憲主義者と断定し、安保法制は違憲ではないと考える数多くの学者や市民を反立憲主義者と断定し、集団的自衛権それ自体も違憲とは言えないと考える国際政治学者や国際法学者も反立憲主義者だと断定し、立憲主義者のカテゴリーからは「排除」しようとする。武骨な表情で、一本気な姿勢で、特定の憲法解釈以外の学術的見解を持つ者は、立憲主義者ではない、と断定するのである。
 大変に残念でならない。「憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る」立憲主義を、どのような政策によってよりよく達成するのかについて、多様な意見があり、議論が生まれるのは、当然ではないだろうか。だがだからと言って、どちらか一方だけが「立憲主義」者で、反対側は「立憲主義」者ではない、ということまでは、言えないはずだ。
 「リベラル保守」が「立憲主義」的なら、「保守」も「リベラル」もともに、それぞれが「立憲主義」的でありうる。集団的自衛権は違憲だと主張する者も立憲主義を信じているつもりなのかもしれないが、集団的自衛権は合憲だと考える者も立憲主義を信じているつもりなのだ。
 立憲民主党が、少数者のための政党にとどまらず、政権党になることを狙うのであれば、是非ともより包括的な立憲主義の考え方を採用することも検討してもらいたい。

 希望の党の小池百合子党首が、民進党の「リベラル」勢力を「排除する」と述べたとされることが、話題を呼んでいる。しかしよく見てみると、小池党首は、「リベラルを排除する」と発言したわけではないようだ。民進党の立候補予定者を全員公認するわけではなく選別したい、と述べた。「憲法・安全保障観の一致が大事だ」という方針で選別を行う、と述べたようだ。したがって排除されるのは、「リベラル派」というよりも、「改憲反対派」「安保法制反対派」のことである。あるいは「旧左翼」あるいは「冷戦時代ノスタルジア派」が排除される、ということではないか。
 日本では冷戦終焉後、保守vs革新、という言い方が、時代遅れになった。「革新」政党と呼ばれた社会党が没落したため、「保守vsリベラル」という、アメリカの共和党と民主党の対立軸の丸ごと輸入の言い方が導入されることになった。しかし全く内実の伴わない「横文字を縦にする」かのような輸入ものの表現であった。そのため、何が「リベラル」なのかは、全く不問にされた。現状は、ただかつての「保守vs革新」が、「保守vsリベラル」と呼び換えられただけの状況だ。
 確かに、もともと民主党は、結党時に、アメリカの民主党を意識して、現実主義的な中道路線を目指す、という意思を持っていたのだろう。ただし民主党が象徴するマイノリティに寛容な「Liberal」な価値観を民主党が熱心に語ってきたのかどうかは怪しい。そもそも「Liberal」という言葉も、アメリカ社会において初めて意味を持つ言葉だろう。
 アメリカではビル・クリントン大統領の時代に、新自由主義革命後に、財政再建を果たして経済成長を達成する民主党路線のモデルを作り上げ、「Liberal」派の復活を果たした。日本の民主党政権には、そのような政策的方向性が全くなかった。
 結局、民主党の勢力は、野に下りながらも政権担当時の混乱を総括できないまま、2015年安保法制の頃には、「憲法9条改悪阻止」を唱える伝統的な「護憲派」、つまり革新政党に集った左翼勢力でしかない地点にまで、撤退してしまった。マスコミがそれを「リベラル」と呼び続けたが、実態は、「冷戦時代からの護憲派」勢力のことであった。
 2015年の安保法制の喧噪も大きかっただろう。私に言わせれば、ある特定の政治運動に加担している特定の憲法学者の学説を、あたかも絶対的真理であるかのように振りかざして政策論を進めようとしたことが、失敗の原因だった。「迷ったら芦部説を選んでおけ、と公務員試験/司法試験のときに予備校の先生に教わった」、といった態度で政治家が政策論を行えば、袋小路に入り込むことは当然であった。
 「絶対に9条を変えるな!」「安保法制は許さない!」などと叫ぶと、なぜ「リベラル」、つまり「自由主義的」だったり、「価値観において寛容」だということになるのか、全く不明である。しかも標榜する価値観が「アベ政治を許さない」くらいしかないので、盲目的にアメリカの政治文化の輸入でカタカナ言葉を使うくらいしか、自分たちの立場を表現する手段を持っていない。
 こうした全く中身の伴わない政治言語は、普通の人々の政治の理解を阻害する。まずはいい加減な言葉の使い方を、政治から排除するべきではないだろうか。
 「排除」された方々が、再び「民主党」を作るという。「新・民主党」では、なぜ「冷戦時代からの改憲反対派勢力」が「リベラル派」などという妙なカタカナ英語で表現されることになったのかを説明してもらいたい。日本の政治文化において「リベラル」とは「アベ政治を許さない」以外に何かあるのか、などの基礎的なことを、わかりやすく論理的に説明していくところから始めてもらいたい。

 麻生大臣の「武装難民」発言が波紋を呼んでいる。
 麻生大臣特有の故意に問題を荒削りにみせる言い方が、しばしば「失言」を生み出してきた。単語の選択のレベルで政治家の物言いとして適切だったか否か、という話であれば、麻生大臣の姿勢に品がなかった事は間違いない。言葉遣いが違っていれば、難民保護の原則に反する、といった原則論を掲げた韓国政府の反応もなかっただろう。
 ただ、内容それ自体は、それほどスキャンダラスなことではない。整理して考えてみよう。
 難民とは、迫害から逃れて避難所を求めている人のことだ。しかしそのような人々に、政治的目的を持って武装している人々が紛れ込むことは、世界の紛争地のほとんどの場所で頻繁に見られることだ。難民とは、みすぼらしい姿で、可哀そうな格好で助けを求めてくる人のことなので、悪人であったとしても、難民は難民・・・、なのだろうか?そんなことはない。敵の攻撃から一時的に逃れながら、攻撃の機会をうかがっているような人々は、難民条約で保護対象とすべき難民ではない。
 朝鮮半島有事の際、歴史的に深いつながりを持つ北朝鮮から日本に、難民を偽装した不穏分子がれてこむことは、十分にありうる。コンゴ、アフガニスタン、南スーダン、世界の多くの地域と同じように、十分にありうる。もちろん、だからといって(避)難民を保護するのをやめるべきだ、ということにはならない。紛争に起因する世界の難民支援の現場では、常にこの種の問題がある。その現実を冷静に受け止めながら、なお本当の難民を保護しようとする人たちこそが、難民支援のプロだ。難民といえば、みすぼらしくて可哀そうな人のことだから、何があってもとにかく保護しなければならない・・・、というのは、難民問題ボケである。
 日本人が、難民問題を遠い世界の出来事としてしか受け止めてこなかったからこそ、かえってそうしたロマン主義も生まれてしまうのだろう。「もし可哀そうな難民が攻撃をしてきたら、絶対平和主義の精神で甘んじて皆で殺されよう」・・・などと主張するのであれば、プロの態度ではない。
 戦時中に海洋から入ってくる<偽装>(避)難民を管理・保護するのが、著しく困難な作戦になることは、間違いない。政治家が、その対応策の検討の必要を強調する事は、なんらおかしなことではないように思う。
 それにしても気になるのは、自衛隊は軍法を持たないから、南スーダンに送ると殺人者になる、と主張していた人たちのことである。南スーダンで避難民を偽装した武装勢力に任務遂行のためだからといって発砲すると、自衛隊員は殺人者になってしまう、だから自衛隊を早く南スーダンから撤退させるべきだ、といった議論が多く見られた。となると朝鮮半島から難民を偽装してやってきて日本に攻撃を仕掛ける武装勢力に対して発砲してしまうと、自衛隊員は殺人者になってしまうのだろうか。
 そこで「自衛隊員を武装勢力に対抗する作戦から撤退させよう」ということになるのだろうか。殺人は警察官にやらせておけばいいじゃないか、ということになるのだろうか。
 「いや、日本国の個別的自衛権の行使なら殺人罪にならないが、南スーダンで集団安全保障にもとづいた国連の命令で業務をしていると殺人罪になるのですよ」、ということなのだろうか?「あ、日本の領域内だと殺人罪ではないですが、もし1メートルでもはみ出していると殺人罪ですよ」、ということなのだろうか?「国家には集合的人格を持った生きる有機体として自分自身を守る自然権的な基本権がある」といったドイツ観念論万能論が「憲法学会の通説多数説ですから」、ということなのだろうか?
 私は、警察官であっても自衛官であっても、そして日本国内に於いても国外においても、業務命令にもとづいて正当に行動した行為の結果として不測の事態が発生しても、それはせいぜい業務上過失致死の話であり、殺人罪の話ではない、と考えている。命令した者については、自衛権にもとづいた正当な根拠があるかどうかが、犯罪対策のために警察官に厳重対応を命令する者の場合と同じで、違法性阻却の基盤になると考えている。そしてそのような考え方の基本は、南スーダンでも、日本国内でも、同じだと考えている。
 そもそも自衛隊は国際法上の軍隊であることを政府も認めているのだから、それに対応した軍法を国内法で作っても、憲法違反に該当するはずがないとも思っている。
 しかし私の意見は、少なくとも憲法学界に何ら影響を与えない。だとしたら、結局どういうことなのか?私にはよくわからない。
 「難民は可哀そうな人たちなのだから、発砲されたら、平和主義を掲げて殺されよう」ということなのか。私にはよくわからない。ただ、政治家が、「困難な状況でどのような対応をとるべきか、よく考えて準備しなければ」といった指示をするのは、当然至極のことであるように思える。

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