「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、改憲案をまとめる方針を固めた。それを見て、非常に曖昧で混乱を招いてきた概念なので、憲法典に挿入しない方がいい、というブログを書いた。http://agora-web.jp/archives/2031752.html
 思い出してみれば、「必要最小限の実力」は、私がこのブログを開設するきっかけになった概念でもある。
 
私が『集団的自衛権の思想史』執筆のために調査を始めた際、「必要最小限」の概念がいつ登場したのかは謎だった。内閣法制局は、195412月の鳩山一郎内閣の成立とともに「必要最小限の実力」が合憲だとされるようになったと国会答弁している。それを無批判・無検証で受け入れた憲法学関係の書物なども195412月登場説をとっている。しかし実際に195412月当時の記録を見ると、誰もそのような概念を使っていないのである。
 
そこで慎重に国会会議録を調べてみたところ、通常われわれが使う電子上の国会会議録に欠落があることがわかった。オリジナルの会議録と照らし合せてみると、「必要最小限」概念が登場することになった決定的な日、1955616日の電子国会会議録において、決定的なやり取りが欠落していた。
 
当時の首相である鳩山一郎が、「「憲法九条に対しての解釈は、・・・私は意見を変えました」と言い放ったやり取りの部分が、ごっそり抜けていた。私は、欠落を、国会会議録管理者である国会図書館に通報した。その結果、現在では修復されている。
 
しかしそれまで電子上の国会会議録しか見ていなかった方は、実際の55616日のやり取りに気づかず、誤った内閣法制局答弁と、それを鵜呑みにした参考書類を大量生産してきた憲法学者の見解を、絶対無謬の真理であるかのようにみなしてきたかもしれない。そこで私は、電子上の国会会議録が訂正されたことをインターネット上の記録にも残しておこうと思い、自分自身のブログを開設することにしたのである(本では、内容に沿った記述の流れがあるので、こうした経緯は書き込めない)。
 
このあたりのことは、『現代ビジネス』さんにも書かせていただいたがhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/55052、「保守合同」の際に生まれ、冷戦期を通じて有用性を持った「必要最小限の実力」は、どちらにしても曖昧な概念で、しかも賞味期限切れだ。国際法にそって、「必要性」と「均衡性」による自衛権の制約の規範を、しっかりと受け入れるのが王道である。
 
なお点線以下は、拙著『集団的自衛権の思想史』第3章からの抜粋である。
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1955616日、首相の鳩山一郎は、かつて自衛隊違憲論を掲げて憲法改正を唱えていたにもかかわらず、首相就任とともに自衛隊合憲論に転じたことについて、日本自由党の江崎真澄に質問された。そして次のように答弁した。「近代的の兵力、戦力というものでなければ持ってもいい、近代的の戦力を持つことは、やはり九条の禁止するところでありますというように、吉田君は唱えておったのであります。・・・私はそういうようには解釈いたしません。自衛のためならば、近代的な軍隊を持ってもいい」と答弁し(22回国会衆議院内閣委員会議録第23号(1955616日)、3)、吉田内閣時の政府見解を否定した。しかしなお「自衛の目的に必要な自衛力」の内容について厳しく質問され、答弁が途切れる場面も発生し、社会党議員から「暫時休憩」をとって政府統一見解を求める動議が提出された。そこで2時間半の休憩がとられた後、あらためて行った答弁において、鳩山は「言葉が足りなくて誤解を招いた」ことを詫び、「その真意」を説明する答弁を行った。そこで鳩山は初めて「自衛のため必要最小限度の防衛力を持てる」という考え方を披露し、「決して近代的な兵力を無制限に持ち得ると申したのではありません」と弁解したのであった。自衛権の歴史において決定的に重要な答弁を、この日の午後、鳩山は行った。


「私は戦力という言葉を、日本の場合はむしろ素朴に、侵略を防ぐために戦い得る力という意味に使っていまして、こういう戦力ならば自衛のため必要最小限度で持ち得ると言ったのであります。その意味において、自由党の見解と根本的に差はないものと考えております。独立国家としては主権あり、主権には自衛権は当然ついているものとの解釈に立って、政府は内外の情勢を勘案し、国力に相応した最小限の防衛力を整えたいと考えている」(同上、6頁。)

 

これに対して、質問者の江崎は、「だいぶ落ち着いた、はっきりした御答弁になりつつあるようでございます」と述べ、「必要最小限度の戦力を持てるというふうにだいぶん言葉が消極的になって参りました」と述べて評価をした。鳩山は率直にも、「憲法九条に対しての解釈は、先刻申し上げました通りに、私は意見を変えました。」と述べたため、そこで「意見を変えて自由党と同じになったのか」という野次まで入った(注1)。そこで「自由党のあり方というものは、今日では肯定なさっておると見て差しつかえございませんですね」と念押しをする江崎議員に対して、鳩山は再度、「先刻申しましたことによって御了解を願いたい」と答えた。その際、江崎議員が「結局今度は憲法第九条でいわゆる必要最小限という修飾語が入ったのでありますが」と述べていることからも、この1955616日のやり取りにおいて、「必要最小限」という概念が日本政府公式見解に入り込んだようである(注2)。これは、自由党と民主党が「保守合同」する195511月の5カ月前の質疑応答であった。

解釈を変えた後、鳩山は、しばしば林内閣法制局長官(鳩山内閣成立にあわせて佐藤を継いで長官に就任)に答弁を譲った。林は滔々と次のように述べた。吉田内閣時の政府見解とは異なり、鳩山首相は素朴な意味で戦力を解釈している。

 

しかし憲法九条一項、二項をあわせて読めば、自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない。この点は大体前の、当時の解釈と同じことと思います。そういう意味でお答え申し上げたのでございまして、その限度の内容につきましてはそう大した差はないのではないか、結局戦力という言葉の使い方の問題である、そういうふうに先ほど総理大臣はお答えしたものとかように考えております。」(同上、7頁。)

 

「大体」「大した」といった語を用いて、吉田と鳩山の相違を微細なものとして片付けようとする林の口調からは、以前の上司である佐藤の答弁をふまえた内閣法制局としての一貫性を確保しようとする意図も感じられる。

もともと鳩山は、自主的な防衛能力の整備を目指した改憲論者であった。その立場から「吉田ドクトリン」を否定していたのだとも言える。ところが1955616日以降は、「必要」に加えて「最低(最小)の限度」といった表現を用いるようになった。たとえば627日における質疑において、鳩山首相は次のように答弁した。「このごろの戦争は、なかなか独力をもってしては防衛することはできないと思います。集団安全保障あるいは安保条約、とにかく集団の力をもってせずんば防衛はできないのであります。・・・集団の力の援助を受けるまでの、ある期間内において日本を防衛する必要にして最小なる限度というように考えなければならないと考えます。」(第22回国会衆議院内閣委員会議録第28号(1955627日)、4頁。)

これ以降、鳩山内閣は、「自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」という見解を確立したと定式的に理解されるようになる。これにより、九条第二項が保持を禁止する「戦力」は、吉田内閣時の「近代戦争遂行能力」から「自衛のための必要最小限度を超える実力」に、いわば「大した差はない」「大体」の理解として、変更された。そしてこの政府統一見解の内容は、現在に至るまで維持されている。

このことがもたらした差は、計り知れないほど大きい。なぜなら自衛権の行使の問題としての九条二項の「戦力」に「最低限の範囲内」という概念が導入されたことによって、九条一項に関して留保されていると解釈された自衛権についても「最低限の範囲内」という概念が逆適用されるようになってしまったからである。当時、自衛権はあるが、戦力は持てない、という「武力なき自衛権」論が広く信奉され、社会党も採用する憲法解釈となっていた。しかし鳩山内閣統一見解(林長官説明)以来、「最低限」の概念が決定的な敷居となる新しい憲法解釈が公式化していくことになる。そしてほとんど誰も「最低限の自衛」や「最低限の戦力」が何なのかは明確に言えないため、九条解釈をめぐる議論は「最低限」をめぐって隘路に陥っていく。
 

(注1: 日本自由党憲法調査会は、吉田内閣末期の1954115日付で「日本国憲法改正要綱」を公表し、「国力に応じた最小限度の軍隊を設置し得る」の規定を憲法に導入することを提案していた。なおあわせて「国際的平和の組織並びに集団防衛体制に参加する旨を明にする」ことや、「国際協力による集団安全保障体制への加入と、国際条約と主権制限の関係を明定する」ことも提案していた。永井憲一・利谷信義(編集代表)『資料日本国憲法2 1950-1959』(三省堂、1986年)、322324頁。)

(注2: たとえば19721113日参議院予算委員会で吉國法制局長官は、195412月(鳩山政権成立の月)以来「自衛のため必要な最小限度の実力」が戦力の定義として政府統一見解になったと答弁した。だが、より正確には、1955616日ではないかと思われる。)

 3月の出張を終えて、アフリカから戻る機内では、映画『関ケ原』を観た。そしてなぜか北朝鮮の金正恩氏のことを考えた。

映画『関ケ原』は、「義」を掲げて徳川家康との対決に執念を燃やす石田三成を中心に、1600915日、関ケ原の合戦に至る攻防を描いたものだ。映画では石田三成と伊賀者の間者との間の恋愛が織り交ぜられているが、それも決戦を迎える中での諜報戦の中でのことだ。戦国時代は生き残りに必死なので、武力だけでなく、外交諜報活動も激しかった。彼らの決定のほとんどは、自陣内に相手側の間者がいることを十分に意識したものばかりで、二重三重の作戦がはりめぐらされていた。

金正恩氏を思い出したのは、北京を電撃訪問して、習近平氏と会談した際の写真に、これまでとは異なる金正恩氏の表情を見たような気がしたからだ。「先輩指導者が発展させてきた朝中友好の貴重な伝統を継承し、新たな段階に高めることはわが党と政府の確固たる決心だ」などとまで述べたという。

人間は瀬戸際まで追い詰められれば、何でもやる。それは戦場で試される前に、外交諜報で試される。先日の『現代ビジネス』拙稿では、政権崩壊に至る可能性を含む一連の制裁に対して、金正恩氏がタイミングを外さず反応していることを論じたが、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54815 今回の中朝会談は、その流れの中で、北朝鮮包囲網の意味が大きく変質した、ある種のブレイクスルーに近いものであったかもしれない。珍しく緊張感にあふれた表情で初外遊を行った金正恩氏の表情は、そのような雰囲気を感じさせるものだった。

関ケ原の合戦時、経験不足の40歳だった石田三成は、しかし得意の権謀術数的な外交術には精力を注いでいた。当時、57歳の徳川家康は、百戦錬磨の経験を持っていたが、準備の面で石田三成が著しく劣っていたわけでもない。そもそも石田三成の西軍側は、東軍を圧倒する兵力を集めることに成功していた。中山道にいた徳川秀忠の軍が間に合わなかったこともあり、合戦当日、東軍約6万に対して、西軍は8万の兵を展開させていた。本来であれば西軍の勝利が確実だったのに、半日で大敗北を喫するという劇的な展開となった。

私は平和構築を専門としており、世界の紛争後地域を訪問調査するのが仕事の一部だが、趣味の一つとしては日本国内の戦跡もよくいく(戦争の展開終結の仕方が戦後処理に大きく影響することは、関ケ原の合戦と江戸統治体制が、典型例だが、場所や時代を問わず、いつもそうだ)。関ケ原町も散策したことがあるが、合戦陣地が実地でよくわかるので、おすすめの場所だと思っている。(「関ケ原ウォーランド」は印象深い施設で「徳川二百六十年の平和は、関ヶ原の農民の犠牲の上に成り立っている」というナレーションは耳に残った。」

「地理」に着目すれば、勝敗の行方が明らかだったことは、素人でもわかる。西軍側にいた15千の小早川秀秋の寝返りは有名だが、徳川家康と通じていた。さらに重要だったのは、東軍を包囲していたはずの15千の毛利輝元の軍が、吉川広家の画策もあって遂に参戦しなかったのみならず、東軍を背後から狙う他の西軍側の動きをせき止めてしまっていたことだ。もちろん本来の西軍大将であった毛利輝元が、大坂から動かなかったことも大きかった。

したがって優勢に見えた西軍は、実際には数において劣っており、東軍を包囲していたつもりの西軍は、実際には簡単に総崩れになる布陣をとってしまっていた。石田三成の力量の低さのためであったかもしれないが、勝っていたのは、全国に諜報機能を張り巡らせ、合戦直前には江戸城に引きこもって何百通もの手紙を書きまくっていたと言われる徳川家康の外交術であった。

今現在の世界でも、外交諜報活動は活発だろう。特に朝鮮半島のように緊張した情勢であれば、生きるか死ぬかで、やってくる。結局は、そこが国際政治の動向を大きく左右する。

日本は、欧米各国によるロシア外交官追放の動きに追随しなかった。まあアジアの国として立場が違うのは、その通りだろう。北朝鮮問題をめぐるロシアの役割は、微妙だが重要でないわけではない。日本なりの対応策があってもいいだろう。

日本は、国会審議を森友問題で延々と浪費させ続けて、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞政府に、「最大の圧力」は「アベ政治を許さない」といった日本人民の声から目をそらさせるためだ、と論評してもらっている。https://www.j-cast.com/2018/03/29324908.html?p=all 

森本問題も、北朝鮮の間者がいることを意識して、与野党協力して自らを愚鈍に見せるためのハイレベルな高等戦術か何かだったのか。わざと愚鈍なふりをしておく、というのは、戦国時代であれば、次のひそかな一手を打つための戦術だとは言える。

もっともそれもあくまでも次の一手があればこその戦術であり、いずれにしても現代国際政治では、もうあまり見られない戦術ではある。

 大学人にとって、3月は調査出張シーズンだ。私も、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカと渡り歩いてきている(ブログも海外から更新している)。ただ国立大学に勤めていると、試験監督などには戻ってこなければならない。3月は12日に後期入試があったので、その前後は日本にいた。そういう時には予定をつめこんでしまうのだが、本屋に行って目に付いた最新刊を購入するようなこともする。
 たとえば、121日に亡くなられた西部邁氏の新書は、何となく気になったので購入した。http://news.livedoor.com/article/detail/14189885/ 西部氏は保守派の論客として一時代を築かれ、著作も多数に渡る方なので、一冊の本の内容だけを取り上げて云々することは難しい。ただ、西部氏の国際法に対する言及には、非常に印象深く感じるものがあった。
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 「インターナショナル・ロー(国際法)なるものの不安定さの反映ともいえる。つまり、国際法への違反があったとしても、それに制裁を加える政治主体が公式には存在しないということである。・・・国家秩序に先行する国際秩序などありはしないのだ。・・・国際法なるものの実体は、国連における決議や宣言の集まりなのであり、その経緯を左右しているのは安保理常任理事国などの世界列強である。・・・世界政府などは、存在しない以上に存在してはならぬものなのである。・・・」(西部邁『保守の神髄』5152頁)
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 西部氏は、安保闘争時の学生運動家から、保守思想の論客となるまでの経歴で、一貫してナショナリストであっただろう。それは「対米追従からの自立」といったテーマで表現される。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54505 その思想的立場からすれば、国際法の拒絶は、必然的な部分があるのだろう。したがって西部氏の国際法理解は、いわゆる左右両陣営が共有しているようなものであろう。「憲法学優越説」なるものが、日本人の良心の最後の砦のように語られるのも、つまるところ、憲法学者も保守思想家も、国際法を信用していないからだろう。http://agora-web.jp/archives/2031537.html 
 僭越ながら、私に言わせれば、「国家秩序に先行する国際秩序などありはしない」というのは、世界の現実から乖離した断定だ。南スーダンに行こうが、東ティモールに行こうが、世界の大多数の国々は、20世紀後半の国際秩序の成立を大前提として、国家を成立させている。ヨーロッパにおいてすら、ほとんどの国々は、第一次世界大戦以降の国際秩序の成立によって生まれたものだ。西半球世界が19世紀以来ヨーロッパ植民地の桎梏から逃れたのは、モンロー・ドクトリンの国際地域秩序のおかげである。
 端的に言って、「国家秩序に先行する国際秩序などありはしない」という断言は、日本国憲法が、アメリカ人によって起草されたものであり、その思想的淵源は、アメリカ独立宣言、合衆国憲法、大西洋憲章、国連憲章といった英米法及び国際法の秩序観にある、という事実を無視しよう、という提唱にほかならない。日米安全保障条約が、日本が主権回復したのと同時に締結されたものであり、20世紀後半の日本の国家存在と密接不可分な存在であることを無視しよう、という提唱だ。「国家秩序に先行する国際秩序などありはしない」という保守思想、及び「憲法優越説」を掲げる日本の憲法学は、政治的動機付けに訴えて、歴史的経緯を否定することを唱える立場だと言わざるを得ない。
 西部氏は、世界政府の不存在が国際法の実体性の欠如を証明していると論じるが、これは国際法という法規範に対する根本的な誤認である。拙著『集団的自衛権の思想史』や『ほんとうの憲法』で、日本の憲法学におけるドイツ国法学の影響(戦前の憲法学の栄光を否定できなかったこと)からいびつな日本国憲法解釈が生まれたことを論じたが、「憲法優越説」をイデオロギー的に掲げる人々の国際法への蔑視も、同じように考えることができる。
 国際政治学の古典とされる著作の一つにへドリー・ブルの『アナーキカル・ソサエティ』があるが、その題名が意味するのは、国際社会は無政府である社会である、という基本メッセージである。ブルは、人類学者による無政府社会の秩序に関する研究を参照しながら、無政府社会が、無秩序社会とは違うことを、無政府社会には無政府社会なりの社会秩序があることを、この古典的著作で、丁寧に説明している。
 法律とは、主権者の命令である、と19世紀前半の法学者ジョン・オースティンは定義した。オースティンは、したがって諸国民の法(law of nations)は法ではない、と断じた。二百年前のヨーロッパの話である。国際法(international law)規範が確立された21世紀の今日、オースティンを信じる者は世界の少数派だ。
 
国際社会にも主権者はいる。ただ、単一ではなく、分散的に200弱程度の数で、存在しているだけだ。主権者は、絶対に単一不可分でなければならず、200近くもいたらそれは主権者ではない、と主張して初めて、国際法の法的性格を否定することができる。だが、そんなことは、一つのイデオロギー的かつ歴史制約的な意見でしかない。
 
国際法秩序は、国内法秩序とは異なる。だがそのことを理由にして国際法の法規範性を否定するのは、悪しき「国内的類推(domestic analogy)」の陥穽である。
 国際法に制裁がない、というのは誤認である。経済制裁だけでなく、武力行使を伴う制裁もある。国内法でも違犯行為があり、キャリア官僚群が組織防衛に走れば公文書改ざんがされ、問題になると、制裁が加えらたり、加えられなかったりする。国際法でも違犯行為があれば、制裁が加えられたり、加えられなかったりする。脱法行為の形態が違うのは、社会の仕組みが違うからで、法がないからではない。
 
国内法と同じでなければ法ではないのであれば、国際法が法ではないことは自明であろう。だが国内法も広い意味での法の一形態であり、国際法もまたそうなのだ。
 
戦後日本を覆い続けた硬直した左右の対立構造は、ただ一言、国際法は法である、と言ってみるだけで、溶解していくだろう。
 
遅まきながら、そのような態度が日本人に求められ続けていることを、そろそろもう少し認知してもいいのではないか。

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