「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

丸山眞男は、原子力戦争の時代の到来によって、本来手段であるはずの戦争が手段としての意味を失った、と論じた。「全面講和」を求める中立政策を訴えた、195012月の論文「三たび平和について」においてである。丸山は、「原子力戦争」の時代は、「世界戦争(global war)」と「全体戦争(total war)」の時代である、と論じた。手段として戦争を操作的に扱うことができないという認識から、中立を宣言するべきだ、という主張が出てくる。

丸山は、現実に裏切られた。実際には、1945年以降の全て戦争が「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」であったわけではない。政策論に行きつく前に、丸山の現状分析が、過剰に理念的であった。

19506月に勃発した朝鮮戦争では、原爆は使用されなかった。原爆使用を主張した国連軍司令官マッカーサーを解任したトルーマン大統領の判断によるものだった。広島と長崎に原爆を落とした、あのトルーマンの判断である。

21世紀の現代を見てみれば、ミサイル防衛システムや精密誘導兵器の飛躍的な発展は、核兵器の持つ意味を相対化させている。また兵器は人間が扱うものだという意味で、常に政治の不確定さに服する。たとえば、核保有国に体制転換が起こるだけでも、核兵器が持つ意味は大きく変わる。

ただし、丸山の洞察が外れた理由の一つが、核兵器が全ての諸国に行き渡らなかったことにあることにも注意したい。つまり五大国以外の諸国に関する核不拡散体制が維持されてきたことが、「原子力戦争」の時代の本格的な到来を防いだ。政策的な努力によって、そのような体制は維持されてきたのである。

国際政治学者のヘドリー・ブルは、「国内的類推」の陥穽を指摘した議論において、ホッブズの自然状態論と核兵器の持つインパクトについてふれた(BullAnarchical Society』)。ホッブズの「自然状態」で、「万人の万人に対する戦争」が生まれるのは、最も弱い人間であっても、睡眠時に襲ったり、毒を盛ったりすることによって、最も強い人間を殺すことができるからである。しかし諸国家間の関係に、そのような条件はあてはまらない。つまり諸国家間関係からなる国際社会は、実は、完全な「万人の万人に対する戦争」の状態におちいることがない社会である。

ただし、とブルは付け加えた。ただし、将来、核兵器が数多くの国々に行き渡るような事態が発生した場合には、最も弱い国であっても最も強い国に打撃を与えることができるようになるかもしれない。そのとき、国際社会は、ホッブズの「万人の万人に対する戦争」としての「自然状態」に近づいていくことになる。

北朝鮮の核開発問題は、既存の国際秩序に構造転換をもたらす潜在的意味を持っている。北朝鮮のような貧しい小国が、米国と渡り合うことができるのも、現実に核開発が進められているからである。

なぜ北朝鮮は、人民が飢えているにもかかわらず、核開発を進めるのか。もちろん、抑止効果によって、体制維持を狙うことが第一だろう。もしそれだけのことであれば、論点は、核開発の現実を受け入れて体制保障を約束することと引き換えに、冒険的な行動に出ないという確約を取り付けるという方策をとるかどうかになる。

だが、実際には、北朝鮮のほうが、体制保障と引き換えに核兵器を放棄する選択肢に魅力を感じないだろう。北朝鮮は、ただ他国から攻撃されないだけで、体制維持できるような国ではない。経済的な行き詰まりからも、体制崩壊はあり得る。むしろ他国は、そのシナリオを望んでいたのだが、体制崩壊の前に核開発に成功してしまった、というのが、現在の状況である。

経済的実体に見合わない形で核兵器を開発した場合、必ずその技術を他国に高値で売りつけ、外貨獲得の手段にする方策を目指す。投資額に見合う資金を回収する方法はそれ以外にはないからだ。

インドやパキスタンなどの過去の核開発国と比べて、北朝鮮が際立っているのは、具体的な抑止体制が目標として設定されているようには見えない、あるいはそれだけでは足りないことだ。

北朝鮮の核開発は、おそらく世界的規模で核不拡散体制が崩壊する前ぶれになりうる。北朝鮮はすでに核開発/弾道ミサイル能力を世界に見せつけた。今後、核開発を目指す勢力は、北朝鮮とつながる闇市場に強い関心を抱くだろう。http://www.yomiuri.co.jp/world/20170905-OYT1T50005.html?from=ytop_ylist http://globe.asahi.com/news/2017082400002.html 北朝鮮が合理性を見出す資金量さえ調達できるのであれば、そうした勢力は、国家である必要もない。出口の見えない「対テロ戦争」を闘い続けるアメリカを中心とする諸国にとって、悪夢のシナリオだ。

丸山眞男が、永遠に現実に裏切られ続けるかは、まだわからない。国際社会の無策が露呈したり、政策努力が水泡に帰したりした場合には、「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」、つまり「万人の万人に対する戦争」の世界が到来する。

国際社会の北朝鮮に対する警戒心を批判し、金正恩にお金を渡し続けて危機を回避し続けることを提案する方がいるという。丸山の洞察が現実化することを手助けしたい方である。

ただし、丸山の洞察が現実化したとしても、丸山が提案した「全面講和」は、21世紀の世界では、もはやレトリックとしても意味をなさない。冷戦終焉後の世界では、「片面講和」も「全面講和」もない。

丸山の洞察が現実化してしまえば、ただ、われわれ全員が、「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」、つまり「万人の万人に対する戦争」の世界を生きることになる、ということだ。

南北戦争後の南部で生まれた白人至上主義団体クー・クラックス・クランが引き起こした事件について、トランプ大統領が明確な非難をしなかったことによって、アメリカが揺れている。これについては識者がいろいろと論評していると思うが、日本人がアメリカ人に軽蔑的な視線を送るのは、フェアではないと思う。

トランプ大統領は、暴力に反対する、と表明し、明確にどちらが正しい悪いを言わなかった。いわゆる「喧嘩両成敗」論で、どちらかというと日本人が得意にする議論だ。この「喧嘩両成敗」論によって、アメリカは激しく大統領が非難されている、ということについては、日本人ももう少し真剣に受け止めていいのではないか。

アメリカ合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止)・第14(公民権の定義、市民の特権・免除、デュー・プロセスの権利および法の下の平等の州による侵害禁止)は、南北戦争直後、連邦軍による南部諸州占領体制下で批准された。14条について、南部諸州は当初は拒絶したが、ほとんど軍事占領体制の終結と引き換えのような形で、批准が進められた。

手続き論的には問題がある修正条項こそが、アメリカの立憲主義の「正義」の根幹に位置する。「喧嘩両成敗」では、合衆国は崩壊する。憲法前文で高らかに謳った「正義を確立する」という理想にしたがって、立憲主義の進歩が行われたのが、南北戦争であった。そのことを繰り返し表明してほしいという期待が大統領に対して根強いため、「喧嘩両成敗」論では、非難されてしまうのだ。

拙著『ほんとうの憲法』において、合衆国憲法前文の冒頭に登場する「正義(justice)」が、日本国憲法の前文でも取り入れられたが、内閣法制局の憲法草案が作られる際に、恐らく意図的に、「公正」と訳文修正が図られたことについて、指摘した。憲法9条二項の追記「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言は、「芦田修正」と呼ばれ、憲法学者によって陰謀による邪悪な憲法の書き換えのように扱われているが、実際は全く逆である。芦田委員会は、憲法9条が前文の精神の延長線上に作られたものだという本来は自明な点を、明示的に確認しようとしただけだ。前文に「正義」の日本語が残っていれば、合衆国憲法、国連憲章、そして日本国憲法の間の「正義」のつながりが、より明確になったはずだった。

そして日本の戦後憲法学においては、「正義」は、徹底的に軽視されることになった。

その一つの到達点が、長谷部恭男教授の「調整のための慣習」としての憲法である。価値相対主義を徹底すること(あとは政府を徹底的に制限すること)が立憲主義である、という、アメリカ的な立憲主義から見ると対極的と言ってもいい立憲主義の理解が、標準的なものだと主張される。

先日、ニュースで「桃太郎」を題材にした模擬裁判なるものを見た。http://www.asahi.com/articles/ASK894GVMK89UDCB00S.html 子どもたちに、桃太郎、赤鬼、証人、弁護士、検察官、裁判官の役をやらせて、桃太郎を裁判しようという試みである。結果はたいてい桃太郎が有罪になるという。日本の法律家はこうした活動を普及させて、子どもたちを「飼い慣らして」(長谷部恭男教授)、大満足なのだろうか。私には、グロテスクなアナクロニズム、あるいはそれよりもっと質の悪いものとしか感じられない。

桃太郎は、現代日本の住人ではない。なぜそのような名称を使うのか。桃太郎は、法執行機関の活動が全く期待できない環境において、村人の権利を守るために、共同体域外の生命体に対して、自助に訴えた法執行を行った。そういったことをきちんと子どもたちに伝えた上で、考えさせているのだろうか。

万が一、模擬裁判の後に、「正義」とは何か、について、子どもたちに考えさせるのであれば、まだよい。それをやっているような気配はない。

いやいや、そういうことは、平和な現代日本に住む子どもたちは、全く考える必要がないんですよ。そういうことは国際政治などという邪な世界を扱っている国際政治学者や、アメリカ社会という暴力的な世界を扱っている地域研究者あたりに、子どもたちの目にふれないようなところでだけ、研究しておいてもらえばいいんですよ・・・。もし子どもたちが日本の外のことを考えてカルチャーショックを受けて適応できなくなったとしても、心配ない。ただ日本の中で日本の文化だけにしたがって日本のことだけを考えて生きていけばいいじゃないですか・・・。

憲法学者が憲法学会の中だけでガラパゴス議論をするのであれば、実害はない。だが自分たちの「法律家共同体」の至高の権威を主張し、他の世界とコミュニケーションすることすら汚らわしいこととみなすのであれば、それは社会的な害悪である。

 このところ続けて憲法学者について書いているが、一度区切りをつけるために、最後に政策的な課題に結びつけた話をしたい。 
 以前に書いた「船田元・憲法改正推進本部本部長代行の憲法理解を批判する」という題名のブログ記事http://shinodahideaki.blog.jp/archives/19523883.html のコメント欄に、感情的なコメントを投稿してくる方いた。乱雑なタイプの投稿かと思い、私が粗い言葉で返信してしまったので、油を注いでしまったらしい。http://shinodahideaki.blog.jp/archives/19523883.html#comments 
 この方にとっては、自衛隊は軍隊だ、という政府見解があることから、まず納得できないようであった。そこで政府答弁書のURLを教えたのだが  http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189168.htm その際に、こういうやりとりは勘弁してほしい、という意思表示のつもりで粗野な言葉を付け加えてしまったら、怒りに火をつけてしまった。反省してお詫びする。
 しかし、この「研究者」氏の背景にある問題は、意外と根が深いかもしれない。つまり、「自衛隊は軍隊ではない」、という「信仰」の根深さだ。あたかも憲法の文言や、どこかの法律に、「憲法は軍隊ではない」、と書かれていると、信じて疑っていないという風である。
 上記の政府答弁にもあるように、「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」ということを、日本政府ですらはっきりと認めている。
 この政府答弁書において、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と言っている「通常の観念」が何を意味しているのか不明だ。が、まあ、日本社会で偏見を持って語られる際の通俗的な軍隊の観念、といったところか。「戦前が復活する」的な議論では、戦前のいびつな軍隊が「軍隊」の定義になってしまっているということだが、ガラパゴス理解である。
 自衛隊は、「憲法上の戦力」ではないが、「国際法上の軍隊」である。
 これは、私が『ほんとうの憲法』で説明していることでもある。日本国憲法は、戦前の大日本帝国軍のように死滅した19世紀国際法の国家の基本権概念などを振りかざして国際秩序に挑戦することはしない、国際法を遵守する、ということを宣言している。
 憲法9条もそうだ。日本国憲法が保持を禁止しているのは「戦力」は「War potential」とされており、「軍隊(Military)」とは、異なる。自衛隊(Self-Defense Forces)は軍としてのForceだが、憲法上の「戦力」としてのForceではない。
 だが憲法学者は、「自分は自衛隊は違憲だとは言わないが、自衛隊が合憲だということになるとコントロールできないので、とにかくアベ首相がいる限り何をするのもダメだ」、といった議論に傾注し、そもそも必要な概念の整理すらしてくれない。不親切だ。憲法学者が不親切だから、「戦力」「軍隊」といった基本概念に関する政府見解も全く国民に知らされないままなのではないか。
 内閣法制局は「法律家共同体」なので絶対だ、という議論を、自分の政治的立場を補強する時だけつまみ食いし、しかし気が向かないときは隠ぺいしたりするような態度は、よくない。
 もし憲法学者が「内閣法制局の見解が絶対的な憲法解釈だ」というのであれば、「自衛隊は軍隊である」、ということを、もっと宣伝しておいていただきたい。

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