「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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  『現代ビジネス』さんに、「『日本モデル』は成功するのか」という拙稿を掲載していたいだいた。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71284?fbclid=IwAR0KBfHiCCVJ9Nerm5lpO7TJpkNzaoiiP2IpN5Wn-5ie5mAHggo_wddkXoE その趣旨は、「密閉・密集・密接の回避」を強調する戦略を意識化することと、最前線で努力する人々を支援することの重要性だった。医療関係者、保健所職員、学校教員、そして蔓延を防ぐ努力をしている国民が、最前線の「英雄」であり、日本の戦略の可否は、彼らにかかっている、ということを言いたかった。

 ちなみに私はその前には、「私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を(「感染症の理論疫学」を専門にする北海道大学の)西浦教授に預けるために奔走する」と書いたこともある。http://agora-web.jp/archives/2045006.html?fbclid=IwAR1xLTqn2mN0VT8rtEj7fPzJTV0Ixy2VfvWZOy-vT5Xrn6T1IKAMBetu58g 

その後、現実では、日本の政治家たちが、和牛商品券や旅行特待券を国民に配るために奔走しているという報道を見た。

奇抜な発想すぎる。日本はユートピアなのか。

もっとも吉村洋文・大阪府知事は、「和牛券の前に、各自治体の病床確保策に財政支援してくれ」とツィートした。私の発想に近い。和牛の話は、単に現場感覚の有無というだけの話なのではないか。

「日本モデル」については、松川るい参議院議員が、「検査数の少なさが、日本のクラスター対策と重症者への適切な医療提供が死亡者数抑制につながっている日本の対コロナ戦略をもっと世界に発信すべき」と国会で議論している。意識化のためには、こうした議論が望ましい。

ただ、それなら日本政府は、本当にクラスター対策従事者と医療関係者に対して戦略的な支援を重点的に行っているのか?という質問が出てくるだろう。行っていないのであれば、言っているだけ、になってしまう。説得力がない。やがてクラスター対策班が疲弊し、重症死亡者が急増すれば、説明が前提にしている現実も崩壊する。

「日本モデル」の最大の論点は、検査数の少なさだ。これについて多い方がいい、少ない方がいい、といった議論がなされすぎて、本質が見えなくなっていると感じる。問題は、医療崩壊を起こさないような検査数の適正管理だ。医療側と検査側の能力向上との相対的な関係で、妥当な検査数は求められてくるはずだ。

さらに誤解を払しょくするために日本が強調するべきなのは、検査をクラスター対策の効率的運用のために戦略的に使っている、というものだ。検査体制に余力がないと、クラスター対策班が、感染ルートの識別のために集中的に検査を行いたいときに機動力を発揮できない。

「クラスター対策のための検査能力の確保が戦略的に必要だ」、という説明の方が、「検査数は少なくてもいい」という説明よりも、少なくとも海外向けには、理解されやすいと思う。

ところが、検査数の抑制的管理が、クラスター対策の戦略の一環として行われている、という説明は、実は日本国内でもまだあまり聞かない。それでは外国人に理解されるはずがない。もっと意識化を図らないと、戦略的運用の進化も果たせないのではないか?

「日本モデル」では、「自粛」に重きが置かれる。逸脱者が現れると、「自粛を、繰り返し強く要請する!!!」といった冗談のような話が、為政者の口から飛び出してくる。「自粛せよ、強く繰り返す要請する!!!」のほうが法的措置による移動の規制より望ましいのは、為政者が自分では何の責任もとりたくないことが理由であるのは、確かであるように思う。

それならせめて「自粛」した人を支援するべきだ。「自粛」なのだから、税金は投入しない、感謝もしないということになっているらしいが、法的規制による「自粛」は責任が発生するので避けたいが、繰り返し強く要請する「自粛」は法的責任が発生しないので使い勝手がいい、という為政者中心主義の目線は、長続きしないように思う。

日本は現場の人の努力によって支えられている。だがそれだけに依存しているのでは、長期戦は戦えない。補給物資が必要だ。和牛商品券は、現場の人を助けない。長期戦を戦うためには、戦略的な発想にもとづいた支援を現場に提供する政治家が必要だ。

 遅かった印象はあるが、まだ遅すぎない。オリンピック延期が一斉に関係者の口から出た323日、小池百合子東京都知事が、「今後3週間が『オーバーシュート』が発生するかどうかの大変重要な分かれ道」だと語った。そのうえで小池知事は、(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人の密集する場所(3)近距離での会話、の3条件が重なる場所を避けるよう都民に呼び掛けた。そのうえで無発症の若者層が無自覚のうちにウイルスを拡散させる危険を回避するように呼び掛けた。

 これは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が打ち出してきており、319日の「状況分析・提言」でいっそう強調した指針にそった内容の呼びかけだ。「密閉・密集・密接」の回避と略され始めた「3条件が重なる場所を避ける」呼びかけは、専門家会議が重視するデータに基づいている。
 若者への呼びかけは「クラスター発生」防止戦略と呼ぶべきもので、完全封じ込めではなく、大規模な飛沫感染の発生を防ぐ戦略だ。ウイルスの拡散には、もう一つ接触感染があるはずだが、こちらはクラスター発生にはつながらないという考え方なのだろう。

この飛沫感染クラスターの発生防止に一点集中的な焦点をあてる戦略は、日本独自のものではないか。もちろん諸外国で警戒されていないわけではないが、外出禁止・渡航禁止・商店閉鎖などが相次いで導入されている欧米諸国には、「3条件が重なる場所を避ける」ことに人々に意識を一点集中させるほどの戦略は見られない。

したがって日本の「専門家会議」の提唱は、実は思い切った戦略なのである。

3条件が重なる場所を避ける」だけなら、経済活動その他の日常生活を全面的にストップさせる必要がない。もちろん大きな影響を受ける業界はあるが、欧米諸国が導入している措置と比べたら、その狙いと性格が全く異なっていると言ってよい。この戦略の前提は、完全封じ込めではなく、クラスター防止だけを目指す、という考え方だが、それはクラスターさえ防止すれば、医療崩壊を回避する範囲内で拡散を抑え込んでコントロールできる、という考え方でもあるのだろう。ある種の社会実験の様相はぬぐいえない。しかし、この前提を共有するということにも、今や日本社会において広範なコンセンサスがあると考えていいのだろう。

「密閉・密集・密接」の回避戦略は、これまで謎とされてきた満員の通勤電車がなぜクラスター化しないのか、といった素朴な問いにも答える含意を持っている。答えは、駅に停まるごとに換気がなされるだけでなく、乗客は接近しても決して会話をせず無言のままで、万が一咳やくしゃみをしてもマスクで拡散防止するなどのエチケットを守っているから、になる。したがって、この戦略の採用は、日本の満員通勤電車を止めないまま、コロナ対策を行う、という決意表明でもある。

万が一、この戦略が間違っていたら、大変だ。しかし安倍首相がこれに賛同し、地方自治体も同じ考え方にそった対策をとることがはっきりしてきた。日本全体が「専門家会議」の戦略にそった対応をとろうとしている。関係者が、一つの共通戦略にもとづいた協調行動がとれるようになっているのは、良いことだ。

「密閉・密集・密接」の回避戦略は、今や日本のコロナ対策の原則であるだけでなく、国際的な比較の意味で象徴でもある。日本の国運がこの戦略にかかっている、といっても過言ではないだろう。

この戦略を導き出すデータは、北海道大学大学院医学研究院の西浦博教授の研究にもとづいているようだ。西浦教授は、専門家会議の委員であるだけでなく、最初に感染者の拡大が見られた北海道において、助言者として貴重な役割も演じたようである。西浦教授の専門は、「感染症数理モデルを利用した流行データの分析」であり、日本でも稀有な研究者であるようだ。この西浦教授が北海道庁のすぐ近くに研究室を持っていたのは、日本にとって幸運であった。西浦教授自身の言葉によれば、現在の日本で「医学部に同専門(感染症の理論疫学[数理疫学])を中心的課題として掲げる教室は私たちが知る限り自身らだけ」なのだという。http://hygiene.med.hokudai.ac.jp/greeting/ 

今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。間違っても来年度の研究費の申請書作りなどのような事柄に、西浦研究室のメンバーを従事させてはいけない。

今や自由主義を標榜する欧米の資本主義国は、かつてない激震の中で沈滞しようとしている。

日本が「日本モデル」で成功するかどうかは、世界史的な意味を持っている。そして、その日本の運命は、この「密閉・密集・密接の回避」と簡明に題された戦略に、かかってきていることが明らかになってきた。

 

 新型コロナウィルスの対応が、各国で割れており、国際政治の問題になっている。震源地の中国は、権威主義国家特有の封じ込め政策で、感染者の封じ込めを図っている。韓国は広範な検査体制の導入で感染者の封じ込めを図ろうとしている。欧米諸国は、ここ12週間の感染者の広がりに動揺し、急激に渡航禁止措置や飲食店の営業禁止などの措置を導入した。

 密かに注目すべきなのが、日本だ。上記のパターンのどれにも属さないようなやり方で対応し、決して華々しくないが、しかし最悪ではない状況を維持している。

 私に言わせれば、日本のやり方は、公衆衛生の環境の高さと、市民の意識喚起に期待するアプローチだ。ウィルスの蔓延を抜本的に抑え込むまでには至っていないが、蔓延を鈍化させる抑え込みには持ち込んでいる。

 はっきり言って、日本のアプローチは、地味すぎて、全く注目されていない。だが、もう少し研究されてもいいのではないか。

 たとえばイギリス政府の政策に影響を与えたとされて注目されているインペリアル・カレッジのレポートがある。このレポートの結論は、比較的常識的で、概要をまとめれば、Suppression(封じ込め)は持続性がないが短期的には不可避で、したがってMitigation(緩和)は欠陥があるが長期的には不可避だ、というものである。https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf (ちなみに、インペリアル・カレッジはロンドン大学構成カレッジの理科系の最高峰でケンブリッジ・オックスフォードに比肩する地位を持つ。ただし大英帝国の政策にも結びついてイギリスの感染症研究の結晶として世界的に知られているのは、The London School of Hygiene & Tropical Medicine LSHTM]だが、LSHTMは今は臨床研究に忙殺されている様子に見える。)

 私は科学的議論の細分に加わるつもりはないが、インペリアル・レポートの顕著な特徴に気づかないわけではない。同レポートは、「非医学的介入(non-pharmaceutical interventions)の形態として、social distancing(社会的距離)、case isolation(個別症例孤立化)、household quarantine(自宅検疫)、closing schools and universities(学校の閉鎖)をあげている。

 気づくべきなのは、公衆衛生の向上が、介入政策の形態として、欠落していることだ。結果として、一人一人の住民が、どれくらいの自助努力を払うか、といった点は、議論において度外視されてしまっている。

 だが、どれくらいの人々が、マスクを着用し続け、手洗いを欠かさず、濃厚接触を避けているか、といった要素は、本当に社会政策の方向性に全く影響を与えない要素だろうか。それは単に計算が難しい変動的要素であるだけで、実際にはその動向によって結果が左右される大きな要素なのではないだろうか。

 これまでの日本のコロナ対策は比較的地味だが、破綻していない。私は、その背景に、各鉄道駅にトイレがあるなどの公衆衛生環境の高さに加えて、国民一人一人の努力があるのではないか、と考えている。

 もしこの仮説が正しければ、日本政府はそのことを強調して、国民を称賛して世界に誇って、さらなる努力を鼓舞するべきである。安倍首相がWHO事務局長に褒められて皆で満足する、ということだけでいいはずがない。

 そして、今後の日本政府の政策的取り組みも、国民一人一人の自助努力を促す要素、つまりマスク・消毒用品・防菌用品の安定供給・特別供与等及び公衆衛生環境の向上を強調すべきものになるはずである。

 日本のアプローチは天才的な政策立案者の発想によるものではない。むしろ対応策をとらなければいけないという要請と、経済的に冒険主義的なことはしたくないという要請の間で、政府はどっちつかずの曖昧な態度をとっているだけにすぎない。

ところが私見では、そこに予想外にも、特有の衛生インフラと国民意識が、ポジティブな要素として、働いている。

いずれにせよ、過去12か月の日本の状況についての客観的な分析がなくては、次のステップとしての妥当な政策の見極めもあり得ない。

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