「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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 トランプ政権が発足した直後の2017年初頭、私は、「トランプの「ジャクソン主義」について」という文章を書いた。http://agora-web.jp/archives/2024257-2.html トランプ大統領は「孤立主義者」だといった政権発足当初の「識者」の方々の描写に、納得ができなかったからだ。

 「ジャクソン」とは、第7代合衆国大統領アンドリュー・ジャクソンのことである。日本では明治以来の「ヨーロッパ中心主義」が根強すぎるため、「200年近く前のアメリカの田舎の大統領など知らない」、という学者が多い。しかしジャクソンは、アメリカの政治思想史における超重要人物の一人である。

 「ジャクソニアン・デモクラシー」で知られるジャクソンは、「庶民(common man)の味方」として知られ、アメリカ政治を大衆化した人物だ。そのため19世紀前半のアメリカの民主主義運動は、「ジャクソニアン・デモクラシー」として知られている。

ただし同時に、ジャクソンは、苛烈な人種差別主義者でもあった。黒人差別は言うまでもないが、ネイティブ・インディアンに対する徹底した虐殺は、米国史においても、際立ったものだった。独立後の北米13州の「市民」たちの間では、まだネイティブ・インディアンとの共存する考え方があった。しかし、19世紀になってから合衆国に加入した南西部州の「市民」たちは、黒人を奴隷として使いながら、ネイティブ・インディアンを抹殺すべき邪魔者とみなしていた。

その「市民」たちの利益を代弁したのが、ジャクソンだ。「ジャクソニアン・デモクラシー」の時代に、アメリカ大陸のネイティブ・インディアンたちは、政治共同体としての存在を、抹殺された。

ところで、1990年代の日本に、強烈な存在感を放っていたBlankey Jet Cityというバンドがあった(今日では椎名林檎さんがBlankey Jet Cityのブランキーの熱狂的ファンであったことが有名だ)。Blankey Jet Cityの代表曲に「悪いひとたち」がある。この曲は、このような歌詞で始まる。https://www.youtube.com/watch?v=xzX4xCqLcRs&list=RDxzX4xCqLcRs&start_radio=1&t=2 

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悪い人たちがやって来て、みんなを殺した

理由なんて簡単さ そこに弱い人たちがいたから

女達は犯され、老人と子どもたちは燃やされた

若者は奴隷に 歯向かう者は一人残らず皮を剥がされた

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 ネットを見ると、このブランキーの歌詞を見て、旧日本軍の大陸での行為を考える人もいるらしい。しかし、Blankey Jet Cityである。この「悪い人たち」の冒頭で参照されているのは、ジャクソン大統領だ、と言わざるを得ない。ジャクソンがネイティブ・インディアンたちに対して行った残虐行為は、Blankey Jet Cityの歌詞だけで物足りないくらいに、残虐なものだった。

 このBlankey Jet Cityの「悪いひとたち」という曲は、「第三次世界大戦のシナリオライター」を乗せた「ガイコツマークの俺の黒い車」に轢き殺されることになる黒人の「恋人」が身ごもっている「お腹の赤ちゃんはきっと可愛い女の子さ」、というフレーズで終わる。ボーカルのブランキーが「きっと可愛い女の子だから」と繰り返し繰り返し繰り返し繰り返し叫ぶところで、Blankey Jet Cityの「悪いひとたち」という代表曲は終わっていく。

 ジャクソン主義の虐殺の後、独立戦争をへて、アメリカ合衆国の理想は確立された。

多くの人々は、したがってアメリカの理想とは、暴力と偽善の上に成り立っているものだ、と言うだろう。それは真実である。

 ただし、国際政治学者ならば、必ずしもそういう言い方を選択しないかもしれない。

果たして人類の長い歴史において、虐殺に手を染めたのは、アメリカ人だけだった、と言えるのか?

ジャクソン主義の虐殺をへて、「アメリカの世紀」と呼ばれる理想主義的な20世紀の国際社会の秩序は確立された。

実はむしろ、アメリカ人とは、虐殺の血塗られた歴史を引き受けるために、理想主義の旗を掲げ続けることを誓った国民のことではなかったか?

日本は、アメリカとの間で、「決勝戦としての最終戦争」(石原莞爾)を戦った後、アメリカの同盟国となって生まれ変わった国である。

ソレイマニ司令官殺害は、残酷な事件であった。ただし、人類の歴史が始まってから最も残虐な事件であった、などといった偽善的ことは、言わないでおこう。

日本は、野蛮なアメリカのトランプ大統領とは、一切全く無縁だ、などといった偽善的なことは、言わないでおこう。

国際政治学も、国際法も、国際社会が残虐なジャングルであることを知っている。アメリカが残虐な歴史を持った国であることを知っている。

それを知った上で、理想を掲げている。

 私ですら、トランプ大統領が、人格的にも優れた、素晴らしい大統領だ、などとは思っていない。

 だが、そのことは、トランプ大統領の政策が全て間違っていて、トランプ大統領の行動からは何も生み出されることがない、ということを証明しない。

 国際政治は不条理だ。日本人は、国際政治を、誤解している。つまり、国際政治は、驚くべきほど、哲学的なのだ。

  先日「トランプ大統領よりも冷静さを欠く野党」という文章を書いた。http://agora-web.jp/archives/2043682.html 野党の皆さんには申し訳ない題名だが、野合ではなく、政策で頑張ってほしい、という気持ちのゆえである。

 関連して、ソレイマニ司令官殺害事件以降、日本で、「トランプ大統領の行動なんて全て選挙に勝つためにやっていることさ」、といった文章が大量生産されているのが気になる。トランプ大統領の頭に政策なんてないさ、ただ選挙に勝とうとしているだけさ、という訳知り顔の文章である。たいてい分析の一つもない皮相な言葉の羅列である。

 わけがわからない。これは評論家のほうが無責任だ。

 政治家が選挙に勝とうと思わなくなったら、民主主義の終わりではないか。代議制民主主義は、選挙を通じて政治家の行動をコントロールできる、という考え方によって成り立っている。

 選挙民は、間違った政策をとる政治家を好まず、良い結果を出す政治家を好む。選挙は、世論調査とも違う。選挙民は、長期的に望ましい結果をもたらす政策を好み、合理性がなく破綻していく政策を見捨てていく。

したがって、重要なのは、「政治家が選挙に勝とうとしている!」、などと当たり前のことを指摘することではない。重要なのは、その政治家の政策は本当に多くの選挙民に評価される政策であるか?という問いだ。その政策は、数年後の選挙で政治家を勝たせる政策か、政治家が勘違いでとってしまった政策か、を問わなければならない。

 「この政治家は選挙で勝とうとして行動している!」などと指摘する暇があるのであれば、むしろ「本気で選挙に勝つために合理的に行動しているか」という視点で、政治家を評価すべきだ。

 日本の野党はどうだ。いかにも選挙に勝つ気がない。現有議席数を維持するために固定ファンにアピールすることだけしか考えていない。あるいは金の取り合いと揶揄されるような合併騒ぎで、選挙民の信頼を手放していく。

選挙で勝つために合理的な行動をとることを目指さず、既得権益の維持ばかりを目指す政党ばかりになったら、民主主義は終わりだ。溶解していく。

 トランプ大統領の独特のスタイルを見習え、とは言わない。しかし、既存政党も飲み込んでしまったあの強烈なアピール力は、日本の野党に最も欠けているものではないか?

どうやったら次の選挙で勝てるのか、毎日毎日、真剣に自問自答を続け、ぎりぎりの中で見出した政策論を国民の前に投げかけている野党政治家が、今の日本に、どれくらいいるのか。

自分ほど日本の将来を憂いている者は他にはいない、自分の政策論こそが絶対に最も国益にかなう、という言葉を、国民に真剣に投げかけている野党政治家が、いったいどれだけいるのか。

 政治家や政党が選挙に勝つことを目指すのは当然であり、そうしてくれなければ困る。問題は、どれだけ真剣に選挙に勝とうとしているのかだ。

 選挙民は、確保したい利益を持っている。そのために、選挙民は、国政を託すのに最善と思う人物・政党に、投票したい。仮に一度間違えたと思えば、次の選挙では違う投票行動をとりたい。

大事なのは、政治家が、本当に「次の選挙」「次の次の選挙」で勝つために悩みぬいているか、だ。

 次の選挙で絶対に勝つ、自分自身の力で必ず勝つ、そういう気概を、日本の野党政治家に見せてほしい。

 ソレイマニ司令官の殺害は大事件だ。だが、おそらく事件前にソレイマニ氏のことを全く知らなかっただろう日本の人々が、「イランの国民的英雄」といった言葉に、「第三次世界大戦」といった無責任な言葉を付け加えて、意味不明なお祭りをしている様子には、茫然とさせられた。

 ソレイマニ司令官は、イラン革命防衛隊の特殊作戦部隊の司令官を20年近く務めている超重要人物であったが、要するに秘密裏の海外軍事行動を通じて「シーア派の孤」を作り上げ、他国の混乱を助長していた人物である。国内のデモ隊の苛烈な鎮圧もしている。言葉の普通の意味で、怪しい危険な人物であり、そこが特殊業界での彼のカリスマ性の源泉であった。

 アメリカによるソレイマニ司令官殺害作戦は、大胆な作戦だったが、論理的に破綻しているわけではない。国際法の観点から見ても、私に言わせれば、少なくとも2003年イラク戦争の場合などよりは相当に自衛権の論理に合致したところがあり、少なくとも検証に値する事例である。http://agora-web.jp/archives/2043613.html 政治的に見ても、彼の殺害作戦にはリスクもあっただけで、リターンもある。ソレイマニと同じ役割を完璧に果たせる人物はすぐには生まれないはずだ。http://agora-web.jp/archives/2043569.html ソレイマニの死は信奉者にとっては悲劇的な死であったかもしれないが、ソレイマニが数万の無名の人々の死に責任を持つ人物であったこともまた事実である。

イランの外交政策に、誰も制御できないソレイマニの行動が影響を与え続けていた構造も、極めて不健康であった。

トランプ大統領は、ソレイマニ殺害作戦後、「戦争を避けるためにソレイマニを除去する作戦を行った」、と説明した。これを日本のマスコミは、全く支離滅裂な狂人の戯言のように扱った。しかし、イランによるイラク領内アメリカ空軍基地への計算された報復攻撃と、その後のアメリカの自重を見れば、ソレイマニの除去には、確かにイランとアメリカの間での外交的な計算を成り立たせやすくする一面があったこともわかる。

 ソレイマニを除去した上で、「イランは対決姿勢を後退させつつある」とシグナルを送るトランプ大統領の姿勢は、日本のマスコミにとっては拍子抜けするものだったかもしれない。だが一貫性が認められる。「イラン国民や指導者に告ぐ、われわれはあなた方の偉大な未来を望んでいる」と述べたところは、「取引」好き大統領の面目躍如だった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192930Z00C20A1000000/?fbclid=IwAR1B7ZsM5tAILpfNSPHDj-MroftozuulE5dxdseto_a06yiPDTOoh4hQYkU また、アメリカはエネルギー自立性を持っており、中東の戦略的重要性はむしろ低下している、NATOがもっと関与すべきだ、という発言は、イラン国民に向けられているだけでなく、同盟国に対して発せられている。そのことを、日本人ももう少し真剣に受け止めるべきではないだろうか。

 少しでも武力を使うと、世界大戦だ、と騒ぎだす。同じ人物が別の機会に武力を使わないと、豹変した、などと騒ぎだす。政策的判断による軍事力行使の方法を全く認めない。日本のマスコミの悪弊である。

 日本の話になると、もっとひどい。少しでも自衛隊を動かすと、戦争を求めている!と騒ぎだすという風習である。

 ソレイマニ司令官殺害のニュースが国際的に大きく取り扱われているのを見て、浮足立った日本の野党勢力が、「自衛隊の派遣をやめろ」、と言い出した。その他の野党系のコメンテーターの言葉を見ていると、「第三次世界大戦が始まろうとしているのに自衛隊を派遣するなんて安倍首相は狂っている」といった勇ましい論調が多々見られる。

 冷静になってほしい。

 ホルムズ海峡ですら、民間船舶が行き来しているのだ。危ないところに自衛隊を送るな、と叫ぶだけでは、政策論になっていない。少なくとも真面目な情勢分析を提示したうえで、どのような政策論の中で自衛隊派遣の中止を訴えるのか、国民の知的レベルをバカにすることなく、真剣に説明するべきだ。

 「ソレイマニはイランの国民的英雄だった、狂気のトランプが思いつきで暗殺した、第三次世界大戦が来る!」という物語を振り回して、ただ安倍内閣の支持率の低下だけを生きる目標にしているような態度は、世界の笑い者だ。

 あわせて「自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表」という記事も見た。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181 いったい憲法のどの条項のどういう解釈に自衛隊派遣が違反しているという憲法論なのか?と思えば、「平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険」といった極度に抽象的なイデオロギー空中戦をしているだけの記事だった。こういう声明を紹介するのに、いちいち「憲法学者」とか無関係なことを見出しにするべきなのだろうか。たまたま同じ政治イデオロギーを持っている大工さんだか会社員だかが集まって自衛隊派遣の中止を訴えたとしても、「大工さんと会社員125名が声明を発表」などといった見出しにはしなくていい。同じように、法律家としての憲法論を提示しない人々を、あえて憲法学者と紹介する必要はないように思う。

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