「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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 『現代ビジネス』さんに、自民党総裁選と沖縄県知事選で何か書いてくれと依頼を受けて書かせていただいた拙稿を、2本とも掲載していただいた。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57664  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57810
改憲問題や、1972年内閣法制局の集団的自衛権違憲論と、どうそれぞれの選挙がかかわっているのかを書くことができ、よかった。
 
もちろん学者の書いたものを政治家の方が読む、などと思って書いているわけではない。それでも書く機会があるのは、ありがたいことだ。もちろん政治家は学者の仕事など無視するのだが。
 
山尾志桜里・衆議院議員の『立憲的改憲』という本を手に取ってみた。冒頭から、私の仕事内容の完全否定で文章が推し進められている。別に私の意見を聞く必要はないと思うが、せっかく本にして紹介しているのに、その存在すら無視されているように扱われるのは、もちろん面白いことではない。
 
山尾議員によれば、

「第二次安倍政権をのぞく全ての歴代政権が、・・・一部であれ集団的自衛権を認めることはできないと一貫して解釈してきたのです。」(『立憲的改憲』20頁)」

私は、読売吉野作造賞をとって新聞等でも紹介していただいている『集団的自衛権の思想史』で、そんなことはないことを2016年に、なるべく丁寧に、書いた。一部を紹介しよう。

 「・・・(1960年の日米安全保障条約改定にあたって)日本政府は、この集団的自衛権の論理によってアメリカの関与を確保することには真剣であった。安保条約改定をめぐる時期の審議において、岸首相をはじめとする政府関係者が、概念的に集団的自衛権を広く解釈していたと言われるのは 、そうした文脈で理解すべきだろう。岸信介首相は、次のように述べていた。

『集団的自衛権という内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないとわれわれは考えておるのでございます。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えています。しかしながら、その問題になる他国に行って日本が防衛するということは、これは持てない。しかし、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうのはもちろん日本として持っている、こう思っております。』

鳩山に続いて岸にも仕えた林修三内閣法制局長官は、海外派兵以外の如何なる集団的自衛権があるのかと問われ、次のように答弁した。

『例えば、現在の安保条約において、米国に対し施設区域を提供している。あるいは、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対して経済的な援助を与えるということ、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、私は日本の憲法は否定しているとは考えない』(『集団的自衛権の思想史』110-111頁)」

 
 憲法学者らの中に、岸内閣の集団的自衛権の概念は、後に否定された集団的自衛権とは違う、とか欺瞞的なことを真面目に主張する方がいらっしゃるが、そんなことをしたら、何万人が集団的自衛権の合憲性を唱えようとも、「それはわれわれが言う集団的自衛権とは違うので、集団的自衛権は違憲です」と憲法学者が唱えれば、それで憲法学者が正しいということになってしまう。
 
憲法学者が言う本物の集団的自衛権とは何かというと、アメリカに命令されるまま世界中で戦争を仕掛けることなのだという。馬鹿馬鹿しい話である。
 
山尾議員は、「必要最小限度の実力の行使」は、「個別的自衛権の行使」と同じなのだと決めつける。しかし、それを論証しようとはしない。ただ「「第二次安倍政権をのぞく全ての歴代政権が、・・・一部であれ集団的自衛権を認めることはできないと一貫して解釈してきたのです」、といった虚偽の他人任せの断定を繰り返すだけである。
 山尾議員によれば、「権力をしばるのが立憲主義」であると主張する。そこで前提とされているのは、国家権力を制限することが立憲主義だということであり、しかも野党議員が安倍首相を攻撃するのが立憲主義と同じであるかのように扱われている。
 フーコーでも読んでほしい、とは言わないが、世の中の権力は安倍首相の手中にしか存在していないというのは、あまりにも歪な世界観である。野党に属していれば、国会議員には権力は全くないのか。野党に属していれば、自己節制のある生活をしなくていいのか。学者の仕事など社会から抹殺し、ただ安倍首相を批判する者だけが賞賛されればそれでいいのか。
 そんなのは、
あまり気分の良い世界観だという気がしない。

 910日発売号の雑誌『VOICE』に松川るい参議院議員との対談記事を掲載していただいた。外交通の実力派の若手国会議員で、メディアにも頻繁に登場している松川議員の方との対談の機会で、私としては非常に光栄であった。
 
記事の一部がウェブに掲載されているが、https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5521 事前の予定では北朝鮮問題にも焦点をあてていくはずだったが、大きな外交視座の話をしているうちに盛り上がってしまった。さらに雑誌記事のほうでは、憲法改正の問題などにもふれている。
 
このブログでも何度か、改憲の本丸は、軍隊としての自衛隊の合憲性の確立であるだろうことを書いた。松川議員にも賛同していただけたことは、大変に心強い経験であった。
 
現在の議論における改憲案の狙いは、私の理解では、憲法解釈の確立にある。冷戦時代から引きずってきたイデオロギー対立は、憲法解釈の歴史に不毛な負の遺産を作り出した。特に冷戦時代後期に進展してしまった談合政治型の発想によって、個別的自衛権は合憲だが集団的自衛権は違憲だ、といった類の憲法の条文からは読み取れない憲法解釈が流通してしまった(拙著『集団的自衛権の思想史』参照)。
 
憲法解釈の錯綜、あるいは複雑性は、国政の運営に巨大な無駄を生んでいる。巨額の財政赤字を抱えながら人口減少社会に突入した日本には、曖昧な憲法解釈がもたらす無駄を楽しんでいる余裕はない。憲法解釈の確定が必要である。
 
91項の戦争放棄が、自衛権の否定を意味しないことは、近年では広く知られてきている。昨今の憲法改正論議でも91項が話題にならないのは、戦争放棄が自衛権の放棄とは違うという理解に、国民の認知も広がっていることの反映だろう。前文からきちんと読み、91項の基盤となっている1928年不戦条約や1945年国連憲章24項(及び51条)の論理構成をしっかりと把握すれば、戦争の一般的違法性が、むしろ国際秩序を維持するための制度としての自衛権と密接不可分の関係にあることは、自明なのである。
 
いまだに論争を呼んでいるのは、92項の解釈である。現在の自民党の改憲案の方向性では、自衛隊の存在の合憲性を確立することが目指されている。石破茂氏の主張では、それだけではなお92項解釈に問題が残るので、92項は削除すべきだ、というものである。
 
論争を呼んでいる条項を削除する案は、すっきりした案ではある。しかし現行の条文を維持したまま、違憲性の疑いがあると指摘されてきた事柄の合憲性を確立すれば、現行の条文を前提にした憲法解釈の仕組みが確立されるはずなので、それはそれで望ましいことだと私は考える。
 
92項によって自衛隊は違憲だと考える人がいるとすれば、「そんなことはない、92項は自衛隊を否定していない」という内容の条項を付け加えれば、ともに国民の支持が高い9条の平和主義と自衛隊の存在を、矛盾なく両立させて理解すればいい至極まっとうな解釈が確立される。
 
単に自衛隊の合憲性を明示するだけでは不足感があるのは、自衛隊という名称の組織の合憲性が確立されても、自衛隊の活動の合憲性が確立されなければ、あまり意味がないからである。
 
つまり、軍隊として活動する自衛隊の合憲性が憲法解釈として確立されることが、もっとも望ましい。
 
憲法学通説では、自衛隊は軍隊ではないことになっている。そのため石破氏も92項を削除したいのだろう。しかし政府見解では、自衛隊はもちろん憲法上の「戦力」ではないが、国際法上は「軍隊」として取り扱われる。http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189168.htm つまり、自衛隊は「憲法上の戦力ではない、国際法上の軍隊」だと言える。
 
これでいい。このままでいい。この解釈をしっかりと確立すればいい。違憲ではないのだから「憲法上の戦力」ではない。そもそも「憲法上の戦力」になることには何の利益もない。「憲法上の戦力」ではないことは、軍隊ではないことを意味しない。これまで、あたかも自衛隊は軍隊ではないかのような言説によって、だからジュネーブ条約によって自衛隊員は保護されない、だから自衛隊員は国連PKOに参加しても任務に従ってはいけない・・・、などといった飛躍した議論が行われてきた。しかし、それはむしろ論理の錯綜である。http://agora-web.jp/archives/2030765.html
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2項で不保持が宣言されている「戦力(war potential)」とは、91項で明晰に否定されている国際法上の違法行為である「戦争」(国家が主権の発動を理由にして宣戦布告の一方的法的効果を主張して行うもの)を遂行するための潜在力のことである。92項で否定されている「陸海空軍」は、その文言上、「戦力」の例示であることも明らかである。1946年当時、大日本帝国軍の解体の法的根拠を明示するために、そのような例示が挿入されたのだろう。例示でしかない以上、他の戦争遂行を目的にした「戦力」として想定される事例、たとえば国家総動員体制下の竹やり部隊や軍需工場なども、当然「戦力」として、憲法によって否定されていると考えるべきだ。その反対に、「戦力」ではないもの、たとえば国際法に合致した自衛権の行使を目的にした軍隊組織は、違法行為である戦争を遂行するための潜在力としての「戦力」ではなく、否定されない。92項が、連合軍や国連軍の否定を意味していないことは自明だが、それは勝者の軍を例外にしたからではなく、違法行為としての戦争の遂行を目指した潜在力ではないものは「憲法上の戦力」ではない、という論理構成によるものある。
 
なお92項は「交戦権」も否認しているが、これも「交戦権」が現代国際法に存在しない概念である以上、「国際法を遵守する」と宣言するのと等しい意味しかない。アメリカ合衆国が、伝統的にドイツ国法学などでは肯定されていた「交戦権」の発想を否定する立場をとっていたことは、拙著『ほんとうの憲法』でも書いた。憲法学者の基本書にのみ登場する謎の国際法の理解を捨て去り、実際の国際法にしたがって交戦権を否認すれば、ただそれだけで92項の運営に問題はなくなるのである。
 
憲法学者の基本書を読んで、国際法を理解したことにしてしまうという悪弊は、早く日本社会から根絶させたほうがいい。https://ironna.jp/article/8337 http://agora-web.jp/archives/2029686.html 
 憲法優位説が憲法学の通説だからといって、司法試験予備校や公務員試験予備校で憲法学者の基本書に依拠した答案作成が推奨されているからといって、憲法学の基本書に書いてある国際法の理解が正しいものになるといった発想は、ばかげている。国際法に精通した人物が内閣法制局長官になると、憲法学者らとともに「クーデターだ」と叫ばなければならないといった発想も、ばかげている。
 自衛隊は軍隊である。憲法全体の趣旨をふまえた9条解釈は、むしろ現実をふまえた常識の正しさを根拠づけてくれる。

 イギリスのブレグジット交渉が大きなヤマを迎えているという報道が続いている。EC加盟以降40年にわたって積み重なったEUの仕組みを取り外す作業は、並大抵のことではない。
 
イギリスの様子を見ると、EUの負の側面が広まっているように見えるかもしれない。しかし実際には、経済を見れば、EU加盟諸国は堅調な経済成長を果たしてきている。イギリスも例外ではなかった。
 
ここ数年、ヨーロッパにしばらく滞在すると、実感することがある。それは、ヨーロッパは豊かになっている、ということだ。特に昨年から政治分析部門の客員専門家の肩書で出入りしたICC(国際刑事裁判所)があるオランダなどの経済は、好調だ。
 
私は、イギリスで博士課程の学生をやった。論文提出後の非常勤講師や学術雑誌編集長の仕事をしていた時期も含めると、1990年代に、計5年間をヨーロッパで過ごした。その頃は、バブル崩壊直後とはいえ、日本の経済状態も今とはだいぶ違っていたので、日本の相対的な豊かさと比較して、ヨーロッパを見ることが多かった。周囲の人々も、そのような感覚を持っている人が多かった。
 
その頃の記憶があるからだろう。隔世の感がある。富裕層の数だけでなく、平均的な人々の生活水準が、明らかに向上しているように見える。
 
1993年当時、日本の一人当たりGDP(名目)は35千ドルの水準にあった。当時のオランダの一人当たりGDP22千ドル程度にすぎなかった(もっとも購買力平価一人当たりGDPは日本も22千ドル程度だったのだが)。今やオランダの一人当たりGDPは5万5千ドルの水準になっており、4万ドル前後の日本を大きく引き離している。
 
日本は依然として世界第3位の経済大国ではあるが、一人当たりGDPでは、30位程度の水準にいるに過ぎない。ほんの四半世紀前までは世界のトップを争っていたのだから、その停滞ぶりには目を覆いたくなるものがある。日本を抜き去ったのは、実は復活を果たしたアメリカや主要なヨーロッパ諸国などである。
 
一人当たりGDPで世界30位でありながら、GDP総額では世界3位の地位を保っているのは、日本の人口規模がまだ世界10位レベルにあるからだ。GDP世界3位と言っても、今や日本と米国・中国との差は数倍単位の圧倒的なもので、人口が3分の2以下のヨーロッパ諸国との差のほうが小さい。
 
なぜこうなったのか。ヨーロッパで実感するのは、やはり「規模の経済」ということだ。欧州単一市場の成立によって、ヨーロッパ人は、5億人以上の規模の共通市場を獲得した。「規模の経済」が、各国の特性を活かし、弱点を補い、全体的な底上げを図ったことは確かだろう。
 
日本は1980年代後半に12千万人規模の人口を擁するに至ったが、当時の世界人口はようやく50億人になるところだった。しかし世界人口は、2011年に70億人を突破し、さらに現在も増え続けている。その反面、日本は減少し始めている。日本の国内市場の基盤が、相対的に低下しているのは、不可避的な現象である。
 
あたかも日本が一人当たりGDP世界一の四半世紀前の水準にあるかのように言いながら、人口減少時代について語る人がいる。もちろん幻想である。「対米従属からの脱却」といったイデオロギー言説をつぶやき、あらためて核武装やら自主防衛体制の整備などを夢想したりするのは、合理性を欠いている。
 
同時に、憲法9条は世界最先端で、世界各国は日本を模倣すべきだ、といった言説も、「日本は世界有数の先進国だ」、という団塊の世代に典型的に見られる思い込みに依拠したものではなかったか。世界の人々は、画期的な経済成長を果たした日本に魅了され、絶対平和主義としての憲法9条を模倣するだろう、という思い込みは、やはり失われた過去にしがみついた幻想でしかない。
 
絶対平和主義として憲法学者によって解釈された憲法9条は、冷戦体制の産物でしかなかった。冷静終焉とともに、そのような幻想とあわせて、経済成長も、同時に止まった。偶然ではなかった。それが現実だ。
 
日本もそろそろ現実を直視したうえで、仕切り直しの国家像を構想する時期に来ている。・・・というか、四半世紀くらい前に、来ていたのだが・・・。

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