「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

拙著では、(東大法学部出身)憲法学者の方々に大変に厳しい言い方をしている個所がいくつかあります。背景には、最近、私が公務員試験の試験委員をしたり、高校の教科書の執筆者になったりしていることがあるかもしれません。公務員試験・司法試験などを通じて、東大法学部を頂点とする憲法学が日本社会に行使している権力は尋常ではありません。論理的なやりとりを許さず、「今までずっとそうだから」という形で行使する社会権力の度合いは甚大です。
 日本社会のためには、ぜひ憲法学者の方々は、人間には完全ということはなく、学説に依拠する価値観がないものはないということに意識的になってもらいたいと思わざるを得ないのです。東大法学部卒の国会議員が総理大臣に「芦部信喜を知っているか」と尋ね、「知らない」と答えさせると、多数の人たちが一斉に「反知性主義だ」などと人を小馬鹿にする言葉を繰り返し投げつける。このような悪趣味な態度が、かえって選挙において票を減らすということに気づくこともない。
 芦部信喜が神様のような存在だと多くの人たちに信じられていることを、私も知らないわけではありません(たいては試験のために予備校講師に言われてそう信じることにするのでははないかと思いますが)。しかし、本当に神様のような人ですか?と私が思ってしまっていることは、告白しなければなりません。

それはともかくアメリカ式の憲法典を力づくでもヨーロッパ大陸の歴史の中に埋め込み、ドイツ国法学やフランス式憲法制定権力論で読み込もうとする数十年にわたる東大法学部系憲法学の営みは、本来は政治思想や国際法などの隣接分野の議論を見て相対化できるのですが、実は京大系の憲法学の雄である佐藤幸治の著作や立憲主義の説明を見るだけでも、本来十分です。(たとえば佐藤幸治『立憲主義について―成立過程と現代』[放送大学叢書:左右社、2015年])それにしても佐藤氏は、安保法制を違憲と言わなかったという理由で、反動的憲法学者と批判されたりしているようです。憲法学者は憲法学者なりに大変です・・・。

4章においては内閣法制局の集団的自衛権は違憲であるという見解が定まったのが1972年であったこと、つまり沖縄返還の年にそうした憲法解釈の方針が決まったことは、偶然ではない、ということを論じました。今までそういうふうに72年見解を描写した論者がいなかったということは、私には非常に不思議でした。それまで不可能と思われていた沖縄返還は、「基地の自由使用」は可能だとニクソン政権に感じさせることによって、達成された。「基地の自由使用」が不可能だろうから沖縄返還も不可能だろうと思われていたのであり、ひとたび日本政府が「基地の自由使用は当然可能だ」と言い始めてくれたからこそ、にわかに沖縄返還もまた可能なことになったのです。「自由使用」によって、日本と集団的自衛権の問題の整理が必要になったことは、自明であったはずです。
 私はそこで国会答弁を渉猟し、集団的自衛権の行使は違憲だという踏み込んだ言い方がなされるようになるのは、1968年に沖縄返還に関する声明を佐藤栄作首相が当時のジョンソン米大統領と行ってた後、1969年1月にニクソン政権が誕生して、佐藤政権が猛烈に沖縄返還に向けた政治工作を開始した頃の数カ月の間であることを確かめました。
 ただし拙著第4章の議論については、やや複雑な気持ちを抱いていないわけではありません。というのは
72年政府見解と沖縄を明示的に結び付ける確定的な証拠文書というものはないからです。「沖縄返還を達成するためにこのたび明快に集団的自衛権を行使することは違憲だと明言することにしました」、と述べたのんきな政府高官などはいませんでした。すべてはいわば状況証拠と言うべきものです。そのため第4章ではクドクドクドクドと国会答弁の流れなどを羅列して、状況証拠を並べ立てるような作業をしました。
 ただ、私としては、誰かが「沖縄返還にあたって集団的自衛権の扱いはこうする」と宣言していないことは、さほど奇異なことではないと思っています。政治的理由でそのような発言をするはずがなかったことは当然だからです。また、さらに言えば、思想史の分野ではよくあることですが、人間の思惟は時代の状況によって意識的・無意識的に拘束されているので、無意識的な拘束を論じるためには、いわば状況証拠を積み重ねて「歴史的背景」というものを描き出す作業しかないことはやむをえないからです。あるいはむしろそれこそが有効だと言えるからです。拙著の題名を『思想史』としたのは、そのあたりの事情もあります。

1990年代末以降、「DDRDisarmament, Demobilization, Reintegration)」という概念が「SSRSecurity Sector Reform)」の概念とセットになって国際的な平和活動の分野で定着しました。日本では伊勢崎賢治さんの『武装解除』の本でよく知られています。私も拙著『平和構築と法の支配』を2003年に刊行した際には、「法の支配(rule of law)」の観点からこのあたりを議論しました。紛争社会に安定的な平和をもたらすために、武装勢力に武装解除を促し、それだけでは足りないので動員解除を促し、念のため社会再統合のお世話までワンセットでやっていこうという政策的方向性を表現した概念です。今日ではもはやDDRSSRも最新議論とか流行りものだとか感じるようなことはなくなりましたが、定着はしているのだと思います。

 拙著『集団的自衛権の思想史』では、第2章で「憲法9条は絶対平和主義なのか」という題名を立てた議論を提示しました。執筆している際に依頼されたある雑誌原稿について、こういう内容の章を持つ本を書く予定なのですが、と告白したところ、それでは結構です、と断られたということもありました。

 拙著第2章では、「大西洋憲章」をよく読んで、ポツダム宣言→終戦→日本国憲法の流れを考えれば、9条は「敵国」の「武装解除」という戦後の平和構築政策の指針を明文化したものであると言うのが自然だと論じました。平和構築を専門にして、数々の現代のDDRの事例を研究対象にしている私からすれば、こうした言い方は個人的にはそれほど衝撃的なことではないのですが、あまり馴染まない言い方であるかなという気がしていないわけではありません。

 9条は国連憲章が標榜する国際秩序と切り離されて存在しているものではなく、むしろそのような国際秩序を前提にして設定されたものだということです。

国際的な政策方針として実施された「武装解除」を国内的にも受け入れた政策原則として、それでどう平和な社会を作っていくのか、が政策担当者の腕の見せ所です。その際、国際社会側の政策、たとえば国連憲章における集団安全保障および集団的自衛権の枠組みが特定国の「武装解除」とセットで設定されていることを十分に意識することは、国内政策担当者にとっては当然の態度にはなるでしょう。

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