「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

  619日付『朝日新聞』の長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授との間の「対談」を読んだ後、気分が悪くなった。なぜだったのか、一晩寝かしてから、もう一度考えてみた。

 「安倍政権マフィア化」という品のない題名も、ハッとはする。政権は個人攻撃をしているからマフィアだと言いながら、首相の個人攻撃に終始する記事を載せているのは、同じ学者として、暗澹たる気持ちになる。が、ここ数年の政治運動の仕組みを考えれば、特に今さら驚くほどのものではないのかもしれない。

 気分が悪くなったのは、自衛隊に関する記述部分だ。「改憲の道具として自衛隊利用」という見出しの欄で、長谷部教授は、次のように述べた。

 

「自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません。そう言うといかにも自衛官を尊重しているように聞こえますが、実際には、憲法改正という首相の個人的な野望を実現するためのただの道具として自衛官の尊厳を使っている。自衛官の尊厳がコケにされていると思います。」

 

 ここでは自分は自衛隊員を尊重しているが、首相はコケにしている、という文脈だ。自己説明では「俺は言っていない」ということだろう。だがそうであれば、首相もまた「俺はそんなことは言っていない」と思うに決まっていることは当然だろう。論争相手の尊厳を一切認めず、誹謗中傷だけを繰り返す、「子どものケンカ」である。

 しかし何と言っても「子どものケンカ」の題材に、「自衛官の尊厳」なるものを、勝手に持ち出し、あたかも自分こそ自衛隊員の立場を代弁しているかのように振る舞う態度が、私の気分を悪くさせた原因だ。

これは禁じ手だと思う。というのは、憲法学者が、自衛隊員自身が発言を行うことを憲法違反として禁じているからだ。自衛隊員が自ら何かを言うと、一斉に批判の声を上げ、黙らせようとする。その上で、自衛官のことを本当に代弁しているのは、私、憲法学者であるという話を、全国紙を通じて流布しようとする。ルール違反ではないだろうか。

 

  1. 自衛隊員が、憲法改正を含めて一切の政治事項について発言するのを、「違憲だ」とまで表現して、禁止する。

  2. 次に、「首相は自衛隊をコケにしており、自衛隊員を尊重しているのは憲法学者だ」と主張する。

  3. さらに、全国紙を通じて自分の政治的思想を「自衛官の尊厳」の名で広める政治運動を展開する。

 

 憲法学者は、こういった論理構成に慣れている。「主権者・国民」こそが絶対的で、政府を常に制限するのが国民だと主張しながら、ただし「国民」は何も発言しないので、憲法学者のコミュニティが学会の多数派意見で「国民」の一般意思の内容を決める、と言う但し書きをつける。こういった発想を常識とする人々だけのコミュニテイに、数十年も浸かっていると、その論理の奇妙さに気づかなくなるのだろう。

 改憲に反対したり、首相が嫌いだと言ったりしたいだけなら、ただ「私は改憲に反対する、首相は嫌いだ」、と発言すればよい。そのうえで、自分の主張の根拠について、相手の論拠にも対応した精緻な学術的な議論を提供することに努力を払うように心がけるべきだろう。

自衛隊員の発言を違憲として禁止するのであれば、勝手に自衛隊員の気持ちを代弁するのも違憲に等しいと考えるべきだ。学界で最高権威を持つ憲法学者であれば、代弁しても許される、それどころか立憲主義の進展につながるのだ、といった発想には、私は根拠がないと思う。

 安倍内閣の内閣支持率がだいぶ下がったということで、各方面でニュースが流れている。なぜ安倍内閣の支持率は下がらないのか、と問い続けてきたメディアが、ついに安倍政権の限界が露呈した、とほとんど高揚しながら、伝えている。

 一部報道では、やはり高揚感のある野党政治家の動向を伝えるものがある。しかし近視眼的なメディアの場当たり的な雰囲気に乗せられるのは、どうかしている。良識ある野党政治家は、冷静に事態を見守り、しっかりと仕事をしてもらいたい。

 政治家は、実現したい政策を実現するために政治家をやっているはずだ。ただ単に現下の内閣支持率が下がったといって喜ぶ一部の野党政治家のあり方は、理解に苦しむ。たとえ内閣支持率が変わらなくても、自分の掲げる政策に関する理解が広まったときに、喜びを感じるのが政治家のあるべき姿ではないか。

 実現したい政策があるのなら、選挙に勝ちたいと思うのは、当然だ。勝つために戦略的に動くのが、当然だ。つまり次の選挙で過半数を獲得するために、選挙区割だけではなく、時間軸をとって効果的な世論喚起の方法を計算し、さらに幾つかのオプションを比較較量したうえで、日々検証しながら、現在の政策的立場を表現していくことが、当然だ。ところが、日本の野党は、そういう当然のことをやっているように見えない。

世間の人々は、戦略を持って、日々の仕事に従事している。戦略を持っていない人に尊敬の念が湧かないのは、当然だ。

 強行採決を演出しようとするのも、無理がある。コンセンサス方式への信奉に訴えようとする態度は、国対政治ボケである。

そんなことよりも、政権獲得したらどういう政治をするつもりなのかを表明し、与党より優れたことを言っているという印象を国民に与えるために、審議の機会を活用すべきだ。

野党が広告代理店を雇っているといった話も聞くが、実績のある経営コンサルタント会社などを雇って成長戦略を作ることにもう少し力を入れたほうがいいのではないか。

 日本の議会政治の行方には、野党が持っている責任が重い。

 冷戦時代に「保守/革新」と呼ばれていた左右対立は、いつのまにか「保守/リベラル」と名前を変えただけで、現在もなお終わりなき延長戦のようなことを続けている。「強行採決の暴挙に反対する!」云々と、時代がかった罵声も、あまりに見慣れたものになってしまった。国内スキャンダルであるかもしれないニュースの内容も、「一極支配を打破せよ!」という対立構図で、かき消されてしまう。
 冷戦は良かった、と言う人はあまりいないだろう。だが冷戦時代の頃の日本は良かった、と思っている人があまりに多いことには、時々驚かされる。それが日本なのか。独特な社会的雰囲気が、21世紀の現代にも日本の独特な政治文化を維持し続けている。
 10日ほど前、拙著『集団的自衛権の思想史:憲法九条と日米安保』に、読売・吉野作造賞を与えていただけることを、読売新聞と中央公論の紙上で発表していただいた。数多くの方々からお祝いの言葉をかけていただいた。時代の状況の中で書いた本であっただけに、お世話になった方々への感謝は募る。
 同時に、何人かの方々からは、「いよいよ篠田さんにも人格攻撃が始まるんじゃないか」などと忠告めいたことを言ってくださった。「要するに篠田なんていうのは〇〇だ・・・」という一刀両断式の批評をされるよ、ということらしい。まあ、あくまでも私などに批評されるほどの価値があれば、という前提での話だが・・・。
 私はかつて、朝日新聞社の「大佛次郎論壇賞」を『平和構築と法の支配』という国際政策研究で、「サントリー学芸賞」『「国家主権」という思想』という国際思想史研究でいただいたことがある。確かに、その時と比べると、私自身もあまり「お祝い」といった気分に100%浸れない気がしている。本の内容に同時代の論者への批判が含まれていることが一つ。自分の政策的立場が日本で推進されている気がしないのが一つ。
 読売新聞のインタビュー記事では、「護憲派」でも「改憲派」でもない、いわば「国際派」だと書いておいてもらいたい、とお願いした。ご親切にも、そのように書いてもらった。しかし果たしてそれを読んでピンときた読者がいただろうか。自分で紙面を読んでみると、読売新聞に悪いことをしたような気がした。「その国際派っていう少数派閥、日本に何人くらいいるんですか?」、というようなものだろう。
 先週15日、PKO協力法が25周年を迎えた。私は1993年にPKO協力法にもとづいてカンボジアの国連PKOに派遣してもらい、6週間ほど選挙関連業務にあたらせていただいたことがある。その後に書いた体験記は、ひそかに翌年の大宅壮一賞の候補作に入れていただいていた。その『日の丸とボランティア』という題名の(今は絶版となっている)書物の冒頭を、24歳の私は、次のような文章から始めた。
 
「僕は1968年に生まれた。その年の5月、パリでは学生たちの革命が起こった。・・・日本でも学生運動の嵐が吹き荒れ、翌年に安田講堂に籠城した者たちが東大の入試を中止させた。だがその一方で、日本はGNPで西側第二位の地位を獲得していた。・・・だから僕の属する世代は、戦前や戦後と格闘したことがないだけでなく、そうした格闘を見たこともない。自分が右にいるか左にいるかと考えたことがないだけでなく、右と左の対立図式を破壊しようとしたこともそこから逃げようとしたこともない。・・・僕が・・・大学を卒業したのは1991年だった。・・・」

 思えば、24年後の今、あらためて自分自身の言葉について考えているような気がしている。あの当時、24年後の日本でも、ここまで硬直した左右対立が残存し続けていると言うことを予測できていたわけではない。
 私が大学で日常的に接している学生たちは、冷戦後の世界だけしか知らない世代である。学部の学生であれば、もうすぐ21世紀生まればかりになり始める。冷戦期へのノスタルジアやその反発の言説を垂れ流しながら、彼らと接していいはずがない。
 だがそうだとすれば、この国にとって、冷戦後の世界は、どんなものなのか。あらためて、問い直していかなければならないような気はしている。

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