「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

 読売吉野作造賞をいただいたご縁で、宮城県古川(吉野作造の生誕地)の吉野作造記念館にお招きいただき、講演をする機会をいただいた。せっかくなので「民本主義と立憲主義」という題名で、吉野について考えながら、話をさせていただいた。
 吉野作造と言えば、1916年に『中央公論』に掲載された「憲政の本義を説いて其有終の美を濟すの途を論ず」における「民本主義」の主張が有名だ。今日の日本では、「アベ政治を許さない」の憲法学者が「立憲主義」者の代表であるかのように語られることが多い。だが、それとは異なる「憲政の精神的根底」である「民本主義」の思想は、非常に重要な意味を持っている。
 「立憲」民主党の枝野幸男代表は、2017年衆議院選挙にあたって、次のように演説した。「立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。」(2017103日)こうした野党第一党党首の発言を見ても、「大正デモクラシー」に大きな影響を与えた吉野作造について考え直すことは、今日的な意味を持っていると言える。
 戦後の日本では、吉野の「民本主義」は、ある種の苦肉の策であったかのように語られることが多い。戦前の日本では完全な人民主権の民主主義を唱えることができなかったので、妥協を図りながら、民主化を進める事を画策したのが「民本主義」だった、という解釈である。「八月革命」説を通過して「国民主権」を強調する憲法学のみならず、民主主義の「永久革命」を標榜する丸山眞男の政治学の流れでは、国民主権の完成が理想として追い求められるので、そのような「民本主義」解釈が戦後の日本で広まったのではないか。
 しかし、実際に吉野が言ったのは、それとは少し違うことであった。吉野が言ったのは、「デモクラシー」には二つの区別される意味があり、一つが「民主主義」、もう一つが「民本主義」だ、ということであった。「民主主義」とは、主権の「所在」に関わる主義で、「国家の主権は人民にあり」、という考え方によって説明される。これに対して、「民本主義」とは、主権の「運用」に関わる主義で、「主権を行用するに当って、主権者は須らく一般民衆の利福ならびに意嚮を重んずるを方針とすべきという主義」である。
 これは、ジョン・ロックら、17世紀革命期前後のイギリスで、多くの著述家が言っていたことと重なる。ロックの『統治二論』に引用されている「Salus Populi Suprema Lex(人民の安寧が最高の法)」は、同時代の人々が重ねて引用していた成句だ。イギリスの古典的な立憲主義の精神を表現していると言っていい。法律の不備や解釈の困難が生まれたら、そもそも法律とは人々の生活を安全にするために存在しているものだ、という基本に立ち返る、という精神である。社会契約論の根本的な思想的基盤だと言ってもよいだろう。吉野作造の「民本主義」の「憲政」とは、イギリスの立憲主義と重なるものであった。
 吉野作造は、同時代の米国大統領ウッドロー・ウィルソンを、「曠生の英雄」と称した。そのウィルソンは、政治学者だった時期の著作で、「政治的自由とは、統治される者たちが、彼ら自身の必要性や利益に政府を適合させる権利」が尊重され。そして「安全や幸福」を確保するために立憲政治(constitutional government)が形成されるのだ、と説明した。(Woodrow Wilson, Constitutional Government in the United States [1908]) 吉野作造の「民本主義」の「憲政」は、アメリカの立憲主義とも重なるものであった。
 ウィルソンは、国際連盟の創設を通じて、民族自決だけではなく、集団安全保障の仕組みを、ヨーロッパにも持ち込んだ人物であった。そして20世紀後半以降では集団的自衛権と呼ばれる「地域に関する了解にして平和の確保を目的とするもの」(連盟規約21条)も、国際法秩序の中に取り込んだ。吉野は、1918年に初めて設置された東京帝国大学のアメリカ研究講座を担当し、アメリカの外交政策を講義した。
 三谷太一郎は、大正デモクラシーはアメリカの影響によって起こったと述べる。(三谷『大正デモクラシー論』)吉野は、三谷の議論の証左だ。「吉野作造は、ウィルソン主義の普遍主義的側面を強調し、それが指示する『世界の大勢』に日本もまた順応すべきことを説いた日本における典型的なウィルソン主義者であった。吉野によれば、アメリカは憲政の運用にもっとも成功した国家であり、『憲政の本義』たる民本主義の最良の範例であった。」実際、吉野は、「ウィルソンの説を行はれしむる事が大体に於て世界共同の利益であり、又世界の一員としての日本の利益であると信じて疑はざるが故である」と述べていた。(三谷79-80頁)
 吉野の「憲政」への期待は、1924年~31年の「憲政の常道」たる二大政党制の実現で実を結ぶはずだった。しかし実際の政党政治家は、金権政治に陥り、国民の信頼を失っていった。やがて吉野も、現実の政党政治への失望を言い表すようになる。そのような気運の中で軍部が政治権力を握っていくのも批判しながら、吉野は1933年に没した。
 ただし吉野の期待は、完全に消滅したわけではなかった。1945年に日本の占領統治が始まった際、米国の了解を得て日本政府側の要職に就いた人々の多くは、幣原喜重郎や吉田茂ら、吉野作造と同じ1870年代生まれの大正デモクラシーの信奉者たちであった。アメリカ人は、アメリカを信奉した大正デモクラシーを、重視した。当時の米国内の知日派は、大正デモクラシーの経験を、日本が民主国として再生できる可能性を示す歴史とみなしていた。日本国憲法は、大正デモクラシーの未完の可能性を信じる人々によって起草され、整備されたのだ。日本国憲法が目指したのは、ある意味で、頓挫した大正デモクラシーの復活であった。
 中国の独立運動に強い関心を寄せ、豊富な留学経験から欧州情勢にも精通していた吉野は、普遍主義と立憲主義が重なり合う大正デモクラシーの時代の思潮を代表する人物であった。その吉野は、ウィルソンを信奉し、英米流の政治思想にそった立憲主義を標榜する民本主義を唱えた人物であった。吉野と思いを同じくする人々は、世界大戦の惨禍をへて、日本国憲法に大正デモクラシーの希望を託した。彼らが目指した立憲主義は、民族自決だけでなく、集団安全保障や集団的自衛権などの国連憲章にも結実したウィルソンの国際秩序構想と、当然、整合する立憲主義であるはずだった。
 なぜ今日の日本では、憲法の優越を唱えて国際法規範を軽視し、アメリカを権力政治の世界の悪の権化のようにみなし、憲法典に書いてなくても憲法学者がアンケート調査で違憲だと言えば違憲だという考え方を立憲主義などと呼ぶ風潮がまかり通るようになってしまったのだろうか。
 われわれは、吉野作造から、もっと「憲政の精神的根底」について、学ぶべきではないか。

 枝野幸男氏を代表とする立憲民主党の誕生を受けて、関連したブログ記事をいくつか書いてみた。すると、池田信夫氏も枝野氏について書いているのを目にした。http://agora-web.jp/archives/2029216.html 枝野氏が自分は「30年前だったら自民党宏池会だ」と発言したことを批判する記事だ。これは、池田信夫氏が正しい。

 宏池会の生みの親である池田勇人は、外交安全保障政策では完全に前首相の岸信介が作り上げた枠組みを踏襲した。だからこそ所得倍増計画を打ち出して、逆に経済に国民を専心させることができた。池田首相は、JF・ケネディ政権に寄り添い続けた日米同盟重視者であった。拙著『集団的自衛権の思想史』で論じたが、池田首相の時代までは、集団的自衛権は違憲だという言説はなかった。

 池田と共に吉田茂の弟子として知られる佐藤栄作は、実際には自分の派閥を持つ宏池会のライバルであった。佐藤は、1964年に池田の三選阻止を唱えて総裁選に立候補するが、敗北した。佐藤が首相になったのは、池田が病で倒れたからだ。この佐藤栄作政権末期に、沖縄返還が目指されるようになり、集団的自衛権を違憲とする言説が登場するようになった。そして1972年の集団的自衛権を違憲とする初めての内閣法制局文書が作られたのは、佐藤派出身の田中角栄が首相に就任した直後のことであった。
 田中角栄は、ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官を苛立たせた首相であった。ロッキード事件は、田中に対する報復であったという噂が絶えないのは、そのためだ。沖縄返還後に不安定化した日米同盟を再確立したのが、宏池会出身の大平正芳であった。憲法学者の石川健次・東大法学部教授は、「
9条が、同盟政策の否定によって成り立っていることは、明らかです」(『世界』20158月号)、と述べるが、初めて日米関係を「同盟」という言葉で公式に描写した首相として有名なのが、大平首相である。大平首相もまた日米同盟重視の立場であった。宏池会から続いて首相になった鈴木善幸も野党から国会で「同盟」の語の使用について責められたが、動じなかった。
 枝野氏が言及する「30年前の宏池会」というと、宮沢喜一の時代になる。1990年代に首相になった宮沢は、若い時から対米交渉にも深く関わった米国通だ。PKO法の成立に尽力したことも思い出される。宮沢が、集団的自衛権を違憲とする議論を厳しく批判した人物であったのは、極めて有名である。


 
「これまである人たちの解釈によると、横須賀沖の公海で日本がどこかから攻撃を受けた。そこで自衛隊と米海軍が一緒に行動をしているときに、米国の軍艦がやられた。
それを日本が助けると、それは集団的自衛権の行使になるから憲法違反であるという。かくのごとき解釈は、ほとんど法律家の資格のない人の言うことですね。」(中曽根康弘・宮沢喜一『対論改憲・護憲』[1997年])

 集団的自衛権行使の容認を唱えた宮沢のサンフランシスコ講和条約調印50周年(2001年)の際の講演も、有名だ。宮沢が「護憲派」だったのは、現行憲法のままで、集団的自衛権の行使は可能だ、と考えていたからにほかならない。

 時折、宮沢が主張していたのは、限定的な集団的自衛権だけだ、と言う人がいる。根本的に間違っていると思う。そもそも日本以外の全ての国が、国際法によって、個別的自衛権の行使も、集団的自衛権の行使も、制約されるのだ。集団的自衛権は違憲だが、個別的自衛権なら(制約されず)合憲だ、などという国際法を逸脱した勝手なことを言う態度こそが、満州事変のような危険な道に陥らせる。
 宏池会は、一貫して日米同盟重視の伝統を持っていると言える。宏池会が「護憲派」のイメージがあるのは、日米同盟と護憲主義の両立が、宏池会の伝統だからだ。反米主義に徹する余り、集団的自衛権をまとめて違憲にしてしまうのは、「30年前の宏池会」とは言えない。「9条は同盟を否定している」と主張する憲法学者に従い、安保法制に賛成するのは反立憲主義者だ、と叫ぶことを、「30年前の宏池会」と描写するのは、適切とは言えない。
 枝野氏は、立憲民主党を政権担当能力の政党に育てたいのであれば、よく勉強していて気の利く助言者を雇ったほうがいい。「憲法学者へのアンケート結果」だけを信奉しながら、自分は「30年前の宏池会」の立場だ、といったことをつぶやいていたら、政権担当能力を疑われる。

今回の衆議院選挙で最も注目度を上げたのは、枝野幸男・立憲民主党代表である。55議席の小政党の代表でありながら、「躍進」した「野党第一党」の党首として、民進党時代とは違う存在感を作り出した。
 小池百合子氏に「排除」された「リベラル」派が結集した、と報じられた。私は、「排除」されたのは「リベラル」ではなくて、冷戦時代に「革新」と言われていた勢力のことだろう、とブログで指摘した。http://agora-web.jp/archives/2028661.html 実際、団塊の世代が、立憲民主党の支持者層の中核であったことが、各種調査から判明している。https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html
 冷戦時代からの「革新」勢力である限り、立憲民主党には、万年小規模野党のジリ貧の運命が待っている。ただし、枝野氏は「冷戦時代からの革新」勢力支持者層を固める戦術を中心にしながら、一方では将来に向けた布石を打っていた。自らを「リベラル」と呼ぶことを拒絶し、むしろ「保守」であることを強調した。http://agora-web.jp/archives/2028734.html 小林よしのり氏ら「保守」派を自認する有名人が応援演説に駆けつける場面もあった。
 そこで選挙後に、私は、立憲民主党の未来は改憲にある、というブログ記事を書いた。http://agora-web.jp/archives/2029087.html せっかく将来に向けた布石を打ったのであれば、次はそれを活かす方策を考えるのは、野党第一党党首の責務だろう。
 高村正彦自民党副総裁は、立憲民主党に改憲論に入ってもらいたい、共産党は誘わないが、という秋波を送った。http://www.asahi.com/articles/ASKBW435ZKBWUTFK004.html 枝野代表は、この流れに乗るかのように、9条改正論議に参加する代わりに、首相解散権を制限する憲法7条の見直しに関心があることを表明した。http://agora-web.jp/archives/2029186-2.html 
 もし自民党が7条改憲を拒絶しなれば、当然、立憲民主党は9条改憲を拒絶しないということだ。立憲民主党の支持基盤を考えれば、そのような折衝が進展することに、大きな意味がある。
 私は93項追加案に賛同しているが(もちろん具体案が出ていないので、現時点では「9条解釈を確定させる3項追加」を提案しているにすぎないのだが)、改憲の現実性が高まっているとは考えていない。今回の衆議院選挙でも、与党側が大勝したとはいえ、世論に影響を与える大きなモメンタムを作り出したとまでは言えない。
 もし自民党が本当に改憲に本気なら、枝野代表を、野党第一党党首として、厚遇するはずだ。
 立憲民主党からすれば、政策を出せる健全な野党である、ということをアピールする大きなチャンスだろう。そもそも国政選挙に先立って改憲問題に一定の決着をつけることができれば、立憲民主党は、内政面に焦点をあてた国政選挙に臨むことができる。それは外交安全保障政策での不安感がつきまとう立憲民主党にとっては、大きな意味を持つ。
 もし枝野代表が本当に立憲民主党を政権担当能力のある政党に育てることに本気であれば、仮に支持者を意識して慎重に振る舞うとしても、改憲発議は容認するだろう。
 枝野幸男代表こそが、改憲の鍵を握る人物だ。


なお、私個人の希望を述べれば、そういう構図が作れるのであれば、なおさら自衛隊の存在の合憲性を明確するだけでは、物足りない。自衛隊の活動の合憲性をきちんと明確化する憲法解釈確定案を出してもらいたい。
 この機会に、自民党には、是非、現行憲法が国際法と調和する性格を持っているものを強調し、国際法にそって自衛権を運用する解釈が最も安定する、ということを、日米同盟重視の政策とあわせて、強調することを検討してほしい。
 そうなると立憲民主党は、集団的自衛権を違憲とし、国際法と調和する憲法案を否決する運動を、米国への「従属」解消を唱える政策とあわせて、展開することになる。(「保守」である枝野代表を支持する小林よしのり氏の説明https://yoshinori-kobayashi.com/13735/) 
 枝野代表は、安保法制は違憲だと言い続けなければならない立場に自らを追い込んでしまった。政権担当できる責任政党に立憲民主党を育てたいのであれば、大きな足かせである。早く処理しておくべきだ。永遠に「憲法学者へのアンケート」を参照し続けるスケールの小さい政治家像から脱皮するためには、集団的自衛権を違憲とする改憲案を、積極的に提示するべきだろう。日本がすでに批准している国連憲章に留保を付ける措置の明確化も行うべきだろう。

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