「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに行っている唯一の貢献であっただけに、私個人の思いとしては、大変に残念だ。

私の専門は平和構築活動であり、私個人としては、国際平和活動に従事している方々に敬意を持ち、応援をしたいと思っている。そういう観点から言えば、この段階での撤収は、残念である。

そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。しかしUNMISS(国連南スーダン共和国ミッション)は、15千人以上の要員が、困難な任務のために派遣されて献身的に勤務し続けている巨大ミッションだ。12千人以上の軍事・警察要員だけを見ても、60か国以上から集まっている。彼らは今後も困難な状況の中で任務を遂行し続ける。350人の自衛隊員が、「道路を造り終えた」という理由でいち早く撤収してくるのを、手放しで喜ぶという気持ちにはなれない。少なくともとても外国人に見せられるような姿ではない。

しかし、私も日本人の端くれである。これが日本社会のぎりぎりの落としどころだ、ということが、わからないわけではない。残念だが、仕方がない。これが日本だ。

これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、「自衛隊ではない平和への貢献の仕方があるはずだ」、と言い続けてきた。明日も多くの人がそういうことを言うだろう。気楽である。誰も具体的な方策に関心がないのだから。抽象的かつ非現実的な言い方で、「日本政府は、自衛隊派遣以外の方法で、早く南スーダンを平和にするべきだ」、と言い続けておけばいい。それで日本社会ではOKである。

これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、南スーダンは危険地だ、紛争地だ、ジェノサイドが起こる、と様々なことを言ってきた。しかしそれもせいぜい5月までの話だろう。そうすれば日本では誰も南スーダンの話などをしなくなる。少なくとも余程の事件でも起こらなければ、ニュースなどで取り上げられる可能性も皆無だろう。

率直に言って、残念である。

全世界の16の国連PKO要員約12万人に、125か国が制服要員派遣の貢献を行っており、日本は54位であった。5月以降は、最下位に近い順位に落ちることになる。そして近い将来、そこから回復する見込みは、ない。

 2月6日付の当ブログにおいて、「 トランプの七カ国出身者入国禁止大統領令に対してワシントン、ミネソタ両州が行った提訴に対して、ワシントン州シアトルの連邦地裁が全米を対象に差し止めを命令し、トランプ政権をめぐる事態はさらに流動化してきた。違憲であるかどうかは、大統領令が、合衆国憲法修正第1条「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律・・・を制定してはならない」、に抵触するかどうかにかかっている。トランプ政権側も、今回の措置が一時的なものであるという説明は行っていた。実際のところとしては、行政府側のほうが、宗教・国籍による全面的差別には該当しないことを明示する追加措置を導入し、事態収拾のための行動を早期に適切にとっていけるかどうかを政治的に問われている事態だと言えるだろう。」と書いた。
 3月7日の新しい大統領令は、基本的にこの「追加措置の導入」を行った方策だという事ができる。イラクを対象国から外したのは、政府が事実上の同盟国であることを鑑みた、作戦上の理由だが、合法的な居住者や査証(ビザ)保有者を渡航禁止対象から外し、さらに親族の訪問などの例外規定を盛り込んだのは、訴訟対策だと言ってよいだろう。例外の適用には審査が必要なので、入国管理に対する裁量権は維持できる。
 こうした措置がとられるということは、巷のトランプ政権に対する評判を考えると、それなりに重要なことかもしれない。トランプ政権は、妥当な予測可能性の中で動いている、と言えるからだ。
 トランプ大統領の個人的な資質と、トランプ政権の動向は、密接不可分に結びついているが、当然ながら、全くく同じではない。大統領の不規則発言は続くだろうし、それが政権に与える影響も過小評価できないだろうが、それが全てではない、ということが証明された。世の中には北朝鮮のように、極度に予測可能性が低い政権も現実に存在していることを考えれば、今回の件を観察することは、それなりの意味があるかもしれない。
 あえて付け加えれば、超インテリ集団ともいえたオバマ政権のようなタイプであれば、慎重かつ隠密に事を進めたがるので、失敗を認めるかのような修正を入れることは、かえって少ない。今回の件は、オバマ政権との比較でも、トランプ政権の一貫性と柔軟性を示した事例とみるべきかもしれない。
 巷では、トランプ政権内のキングメーカーが誰か、という話題が華やかになってきているようだ。私は政権ウォッチが専門ではないので、そうした観察には加われない。だがキングメーカー探しが、トランプ大統領が間抜けなので、というニュアンスを伴っているとしたら、それは危険な想定ではないか。トランプは典型的なワンマン企業社長を長く務めた人物なので、権限委譲と人事掌握については、パターンを持っていると想定するのが自然だ。大企業経営には、部下への権限移譲が相当に伴っていただろう。他方、ワンマンな企業経営スタイルは、特定の参謀にすべて牛耳られるスタイルを避ける意識があって初めて可能であったことが、自然に予測される。現在のところの政権運営も、少数のキーパーソンを選出したうえで、案件にも応じた組み合わせを講じているように見える。キーパーソンの中に法律家はいないが、訴訟対策に抜かりのないタイプは含まれているのだろう。
 いずれにせよトランプ大統領の人格に引きずられて、政権を狂った支離滅裂な集団であるかのように扱うのは、建設的ではない。
 安全保障面では、同盟国重視で、反米勢力に対する対抗能力の強化と、中国への警戒を強める姿勢が鮮明化している。予定されている空前の軍拡と、公共投資の拡大は、少なくとも一貫性はある政策だ。このブログでも繰り返し、「孤立主義」という本人が使っていないマスコミ用語に惑わされ、曇りメガネで政権を見るのは、少なくとも生産的ではないと書いてきた。
 経済面では、特にPPTに対するスタンスの印象から、保護貿易主義云々と描写されている。だがトランプは二国間協定には関心を示しており、単純な保護貿易主義とはいえないのではないか。国内雇用を脅かす自由貿易は採用しない、というスタンスははっきりしている。わかりやすく言えば、低賃金で移動性の高い労働力を持つ経済水準の国との自由貿易は推進しない、ということだ。私は経済が専門ではないので、評価は難しいと思っているが、一つの実験であろうと思う。少なくとも教科書に書いてある自由貿易の理論と違っているので、保護主義だ、というタイプの議論は生産的ではない。

 政府は南スーダンの状況を「衝突」という言葉で描写し続けていることが、現実と乖離しているという批判を招き続けている。それでは南スーダンにあるのは「衝突」ではなくて、「戦闘」なのか?といっても、「衝突」のみならず「戦闘」の定義があいまいなので、堂々巡りである。所属する政党の違いにもとづいて、「戦闘」という言葉を使ったり、使わなかったりするだけだ。何も面白味がない。
 もう少しこの問題について現実的に考えてみるとしたら、どういう姿勢をとるべきだろうか。実際のPKO法の文言はどうなっているだろう。同法は、第三条第一号イで、日本が参加する「国連平和維持活動」の性格の一つを次のように定義している。

「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国(当該国において国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に従って施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関。以下同じ。)及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合に、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動」

 PKO法の成立にあたっては、この日本が参加する国連平和維持活動の定義が、そのまま日本のPKOを判断する「参加五原則」になる、という仕組みがとられている。同法の第6条第13号は、次のように定めている。

「13  内閣総理大臣は、実施計画の変更・・・をすることが必要であると認めるとき、又は適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならない。
一  国際連合平和維持活動(第三条第一号イに該当するものに限る。)のために実施する国際平和協力業務については、同号イに規定する合意若しくは同意若しくは第一項第一号に掲げる同意が存在しなくなったと認められる場合又は当該活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されなくなったと認められる場合 」

  「戦闘」という言葉が問題になる理由は、「戦闘」があるとPKO法の「武力紛争」に該当してしまい、「参加五原則」の条件が崩れて、自衛隊の撤退につながる議論になってしまうと考えられているからである。ただし「戦闘」があると「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」が消滅したということになるのかどうかも、よくわからないところはある。要するに、「南スーダンに残るのか、撤退するのか」、というハードな議論をする代わりに、「言葉遊び」をしているわけである。
 PKO法の論理構成は、非常に面白い。武力紛争の停止に関する紛争当事者の合意は、本来は日本が参加する国連平和維持活動の種類の定義において現れる要件である。したがってもし定義の要件が崩れた場合、PKO法の文言からまず推論されるのは、実は「日本が参加する種類の国連平和維持活動」の消滅である。「日本が参加する種類の国連平和維持活動」が消滅しているので、日本の実施計画も変更されなければならず、撤退しなければならないという論理構成になっている。
 当然だが、日本のPKO法にしたがって、国連平和維持活動それ自体が設立されたり消滅させられたりするわけではない。それどころか実際の設立権限を持つ国連安全保障理事会であっても、頻繁に国連平和維持活動それ自体を簡単に消滅させたりはしない。そもそも武力紛争が停止して和平合意が達成されても、その合意が脆弱であるがゆえに、底支えする目的で平和維持活動を展開させているのである。脆弱な合意を守るために展開している活動が、合意の脆弱性に直面したと言う理由でいちいち消滅していたら、何度消滅してもきりがない。
 日本のPKO法は、国連という他人の組織に参加する際に、その組織の判断とは別に、あらかじめ定められた独自の基準でその組織の活動の種類を定義づけて分類することを試みているという点で、非常に大胆な法律であると言える。しかも参加の時点で種類を審査するだけでなく、不断に継続的に審査し続けようと言うのだから、壮大な試みである。言うまでもないが、この不用意なまでに壮大な試みは、結果としては、煙に巻くような意味不明な議論だけを大量産出する効果だけを発揮してきている。
 たとえば、もし「国連安保理による正当な手続きをへて設立・維持されている平和維持活動に日本は参加する」、といったような法規定であったならば、法的判断は明確にできる。その上で、実際にいつ・どこで・どのように参加するか/撤退するかを、政治的議論で進めればよいことになる。
 本来、国民が政治家に求めているのは、言葉の解釈を競い合う評論家的な態度ではなく、南スーダンPKO参加で日本が何をしようとしているのか、踏みとどまって何をしようとしているのか、撤退することによって何をしようとするのか、という政治的議論であろう。
 PKO法が議論を邪魔している、いや憲法が議論を邪魔しているのだ、という言い方もできるのかもしれないが、果たして本当にそうなのだろうか。果たして憲法は本当に「参加五原則」などを求めているのだろうか。
 結局、なぜ日本では必要な政治的議論がなされないのか?といえば、誰もそのような議論をしたくないからではないか?と、私は疑っている。

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