「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

トランプ米国新大統領について、繰り返し「孤立主義」という概念で描写する試みがなされている。だが過激な発言で知られるトランプ大統領が「孤立主義」というのは、どういうことだろうか。

TTP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退の政策が、国際協調主義からの撤退を意味すると解釈され、「孤立主義」と描写されたりするようだ。だがトランプ大統領は、英国や日本との間に二国間貿易協定を結ぶことを目指しているようであり、単なる「孤立主義」者には見えない。安全保障の言葉を借用すれば、「ハブ・アンド・スポークス」(アジア・オセアニアのように米国を中心とする二国間安全保障条約によって自転車の車輪のような形で安全保障体制が作られている仕組みを指す)の形態がとられるかもしれないということだ。

TPPは、自由貿易を推進する仕組みではあったのだろうけれども、域外から見ればブロック経済のようなものであった。中国を包囲する諸国の関税同盟としての政治的性格を持っていたことは否めない。トランプは、実際の経済的利益を自由貿易体制から求めるという方針だ。

トランプ大統領の政策を歴史的観点から検証する際に、「内向き」な「孤立主義」としての「モンロー主義」が参照されることもある。だが19世紀「モンロー・ドクトリン」の時代とは、アメリカが北米大陸において拡張に次ぐ拡張を遂げていた時代だ。メキシコに戦争を仕掛けてテキサスなどを獲得し、ネイティブ・インデイアンを虐殺し、強制移住させ、19世紀半ばまでに太平洋岸まで支配地域を拡張させた。その後も、南北戦争後の南部諸州の軍事占領をへて、ハワイなどの太平洋諸島を占領・併合し、米西戦争をへてフィリピンも植民地化した。モンロー・ドクトリン時代のアメリカは、ヨーロッパ列強との「錯綜関係回避(non-entanglement)」の原則を採用しつつ、「新世界」における米国の覇権を自明視していた。

ウッドロー・ウィルソンにとって第一次世界大戦後の「国際連盟」は、モンロー・ドクトリンの地理的適用範囲をヨーロッパにまで広げようとする試みであった。冷戦構造下の「トルーマン・ドクトリン」も、地理的範囲が拡大させた「モンロー・ドクトリン」の応用であったと言ってよい。(篠田英朗「重層的な国際秩序観における法と力:『モンロー・ドクトリン』の思想的伝統の再検討」、大沼保昭(編)『国際社会における法と力』(日本評論社、2008年)、231274頁。)

トランプ政権は、単に内向きになって孤立しようとする政権であるようには見えない。「アメリカ・ファースト」のスローガンとは、アメリカ国民が利益を享受できるように自由貿易体制を運営していきたいという意思表明のことだ。そして安全保障面に着目すれば、トランプ政権は、「対テロ戦争」を断固として戦い抜き、勝ち抜こうとする立場だ。「内向き」「孤立主義」といったマスコミ用語に惑わされてはいけない。

自衛隊も派遣されている南スーダンですが、なかなか現地の実情は伝わってきません。Sudd Instituteという現地でも信頼されている南スーダンにおけるシンクタンクの南スーダン人所長、自衛隊も派遣されている国連PKOUNMISS幹部、そこに日本における南スーダン地域研究の第一人者である人類学者の栗本英世先生が加わった豪華シンポジウムを122日に開催します。是非お越しください。http://www.peacebuilders.jp/event170122.html

ところで南スーダンのシンクタンクというと想像がつかないかもしれませんが、アメリカで学位を取った南スーダン人たちが、USAID(米国援助庁)の資金も得ながら、多角的な活動をしています。え?アメリカ寄り?という印象を与えますが、基本的には「中立」で、立派にシンクタンクとして機能していて、現地でも信頼を得ています。「中立」シンクタンクに公的資金が入ること自体は、アメリカ本国でも、日本でも、どこの国でも同じです。

ちなみに国内最高のジュバ大学にも、アメリカの資金援助と、アメリカ国内のシンクタンク運営経験を持つ政府関係者らが、意思決定ランクで入っています。そういう状況は決して紛争後国などでは珍しくないので、それほど驚かれたりはしません。アメリカ以外の国でも、資金援助と人的援助は、知識層レベルで多角的に入れています。

それにしても日本では、南スーダンの話題が出るとしたら、自衛隊や憲法がらみの話ばかりですね。戦略的理解の以前の状態と言えるでしょう。戦争ばかりしている野蛮な国に、安倍首相のせいで、自衛隊が送り込まれてしまっている、早く撤退すべきだ、という文脈で扱われるばかりです。

しかし南スーダンという国ができたのは、アメリカ主導で調整がなされた「包括的和平合意」が成立した2005年からの経緯でした。国際社会の斡旋の結果、今の現状ができているわけです。国連も和平調整のときから深く関与しています。すべて南スーダン人が自分たちだけでやってきたことの結果、今の南スーダンがある、というのはあたりません。

それではなぜ、アメリカはなぜスーダンの紛争を調停したのでしょうか?当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、2000年の大統領選挙で辛勝した際、南部州のキリスト教右派を大きな支持基盤としていました。その米国南部州のキリスト教右派が、「スーダンでは北部のイスラム教徒に南部のキリスト教徒たちが迫害されている、アメリカは介入して何とかするべきだ」と主張していたのでした。もともとスーダンのバシル大統領の政権は、オサマ・ビン・ラディンをかくまっていたこともあるイスラム原理主義政権ですから、「対テロ戦争」の勃発とともに、スーダンが持つ意味があらためて見直されたのは当然でした。アフリカにおけるイスラム原理主義勢力の拡大の防衛線として戦略的意味も持たされたというわけです。

さらにもともとの話をすれば、「スーダン」なる国家の単位ができたのは、イギリスの植民地政策の結果だとも言えます。アフリカ大陸の南北に延びる植民地の大陸縦貫政策を進めていたイギリスと、東西に延び植民地の大陸横貫政策を進めていたフランスが文字通り遭遇して軍事衝突に至ったのが1898年「ファショダ事件」でした。準備不足であったフランス軍は撤退し、「スーダン」におけるイギリスの統治体制が完成しました。この世界史の教科書にも出てくる有名な事件の舞台となった「ファショダ村」は、今の南スーダンに位置しています。現在、最も戦闘が激しい地域の一つである上ナイル州に位置しています。

ちなみに植民地統治を確立したはずのイギリスは、今の南スーダン地域の部族の抗争および反乱に手を焼きます。その過程で部族社会の研究をする人類学者を国家政策で現地に派遣したりしました。それが文化人類学の古典として知られる大著「ヌアー族」を著したオックスフォード大学のエドワード・エヴァン・エヴァンズ=プリチャードでした。「ヌアー」というのは、現在の南スーダンの反政府側勢力の元大統領マチャールの基盤として知られる「ヌエル」と同じです(Nuer)。文化人類学者の方々にとって、「ヌアー」は古典としての響きを持つ言葉です。https://ajsgssp.jimdo.com/app/download/12494794525/AJ%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A20150910%E7%AF%A0%E7%94%B0.pdf?t=1474324362

「ヌアー」または「ヌエル」の居住地帯であるナイル川上流の「白ナイル川」が流れる流域は、世界最大級の湿地が「The Sudd」が広がる地域です。この湿地の存在があるため、首都ジュバから上ナイル州に陸路はもちろん、水路でもアクセスするのは著しく困難で、特に雨季では基本的に不可能です。ヘリコプターが不足している国連PKOUNMISSが南スーダンの地方部に最低限の展開すらできないのは、全国的にインフラが整備されていないためでもありますが、「Sudd」の存在は決定的な自然障壁で、平凡な道路の建設のようなイメージで克服できるものではありません。「Sudd Institute」さんが名称に入れている「Sudd」とは、地理的に、歴史的に、政治的に、南スーダンを象徴する言葉になっているわけです。

 『現代ビジネス』に、掲載していただいた拙稿では、国際人道法についてもふれました。「国際人道法を適用すると、交戦権を行使したことになる」!?といった日本的な議論も、批判しました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50645 ただ、ややテクニカルになるかなという気もしたので、国際人道法それ自体のつっこんだ説明まではしませんでした。しかし本当は、こういう機会にあえて国際人道法の重要性について書いたほうがよかったかもしれません。
 日本でも、大阪大学の真山全教授のような優れた国際人道法の権威もいらっしゃいます。しかし専門家の数は多くないのが実情です。武力紛争中の行為を規制する国際人道法は、憲法九条ロマン主義が支配的な日本社会では敬遠される事情もあったのでしょう。
 私がLSE (ロンドン政治経済学院)で博士課程の学生をやり始めたころ、国際法の看板教授はRosalyn Higginsでした。LSEでは博士課程の学生はどんな授業でも聴講していい仕組みだったので、親しかった友人が聴講して感銘を受けていました。そこで私も聴講し始めようかと思っていた矢先、Higgins教授は、国際司法裁判所(ICJ)の判事に転出してしまいました。ショックを受けた私は、代わってやってきたChristopher Greenwood教授の通年授業を、単位取得の必要がなかったにもかかわらず、かなり真面目に出席しました。「この人はどれくらいタカ派なのか?」と思いながら聞いていましたが、Greenwood教授は、武力行使に関する法と国際人道法に特に造詣が深い方でした。後に、Greenwood教授も、Higgins教授の後任として、ICJ判事となりました(現在も判事)。
 国際人道法に関心を持った私にとって、Adam Robertsオックスフォード大学教授は、憧れになりました。国際政治学者でありながら、国際人道法に精通した議論を多角的に展開する方だったからです。LSE出身の「英国学派」系の研究者の中でも際立って優れた方です。私は、一度、ラブレターのようなメールを出したうえで、訪ねていったことがあります。駆け出しの自分に対して驚くべき親切な対応で、尊敬の念が深まりました。
 日本に戻ってきた後に、藤田久一先生の『国際人道法』という本を知りました。イギリスで国際人道法を覚えてきた私は、藤田先生のような方が日本にもいたのだと知って、それなりの驚きを覚えました。学者になりたてのころ、「藤田先生の著作で勉強させていただいている者です!」と言って学会などで近づいて話をさせていただいたのを覚えています。表情からにじみ出る人格の深さを持ち合わせており、私のような者に、同じ学者という職業を持っていることに喜びを感じさせてくれるような、素晴らしい方でした(2012年ご逝去)。日本でもそういう人格的にも優れた卓越した研究者によって、国際人道法の研究は守られてきました。
 国際人道法の根本原則は、要約すると二つあると言われます。不必要な苦痛の回避(兵器の規制)と、軍人と文民の区別(攻撃対象の規制)です。
 しかしそれ以前に重要になるのは、国際人道法(武力紛争中の行為に関する法:jus in bello)を、武力行使に関する法(jus ad bellum)と、厳密に峻別する姿勢です。両者をちょっとでも混同するということは、国際法を知らない素人だ、ということです。二つを混同していないかどうかは、国際法を知っているかどうかを審査する入り口にある踏み絵だと言ってもいいでしょう。
 戦争をするかしないかに関する法は、武力行使に関する法(jus ad bellum)で、国際人道法とはかかわりません。武力行使は、現代国際法(国連憲章2条4項)において一般的に禁止されています。ただし例外が二つあり、国連安保理決議に基づく集団安全保障としての憲章7章の強制措置、そして憲章51条の個別的・集団的自衛権です。これらのjus ad bellumの法体系と、国際人道法(jus in bello)とは、国際法の体系において、全く別々のものとして存在しています。
 両者を峻別するのは、武力行使に関する規制と、紛争状態における行為の規制を、分けなければならないからです。ただしい理由で武力行使をしたのだから、何をやってもいいということではない、あるいは紛争中の行為を適正に行っても、武力行使の正当性を認めるわけではない、ということです。
 国連が、PKO要員に国際人道法の遵守を徹底する。それは確かに国連PKO活動の深化によって、PKO要員が武力紛争下に置かれる可能性が高まってきたことの反映でしょう。しかし、「国際人道法を適用するということは、国連が『交戦権』を行使するということだ!」、ということではありません。国連も一切そのような見解を示していません。ただ淡々と国際人道法の遵守を要員に求めるだけです。
 あえて言えば、国際人道法は、交戦状態、と描写できるような状態における人間の行為に対して適用されるわけですが、そこに交戦権の行使があるとかないとかといった形而上学的な話には関わりません。
 国際人道法を適用すると交戦権を行使したことになる、国連も日本国憲法九条二項の「国の交戦権」を行使している、といった話は、国際法体系を無視しているという意味で、暴論です。しかしそれだけではありません。国際人道法の発展に尽力に努力してきた無数の人々の努力、国際人道法を日本にも浸透させようとした藤田先生のような偉大な先人のご努力も踏みにじるようなものだという意味で、暴論です。

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