「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

 前回のブログで、日本の憲法学が「正義(justice)」に関する議論を避けてきたことを書いた。そしてアメリカ合衆国憲法の前文が「われら合衆国の人民は、より完全な連邦を形成し、正義(justice)を確立し・・・」という文章で始まっていることにもふれた。それはどういうことだっただろうか。もう少し踏み込んだ言い方で、補足をしておきたい。

 憲法9条の目的は、「正義と秩序を基調とする国際平和」だが、それはGHQ起草の前文と結びついている。前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という決意が表明されている。つまり日本国民は、「平和を愛する諸国民の正義(justiceと信義に信頼」をして、自らの安全と生存を保持することを決め、9条を定めた。

 実は前文のこの部分は、非常に評判が悪い。他人の善意を信頼して非武装を掲げるという、非現実的なまでにお人好しの考え方に依拠した夢想的な規定だ、とみなされてきたからである。その背景には、9条を非武装中立主義の規定とみなす、日本の憲法学があった。

 「平和を愛する諸国民」とほぼ同じ、「平和を愛する諸国家」、という表現が国連憲章に見られる。したがって「平和を愛する諸国民の正義」を信頼する憲法前文が、国連=連合国を信頼していることは、明白だ。だが、国連の集団安全保障は思うように機能していない。国連は日本を守ってくれない。したがって、憲法は非現実的だ(・・・けれども理想主義で頑張ろう・・・)、と語られてきた。

 だが本当にそうだろうか。たとえば、国連憲章は、集団安全保障が機能しない場合には、51条にもとづいて個別的・集団的自衛権を行使できることを定めている。これにもとづいて世界中で発展したのが、集団的自衛権にもとづく安全保障の制度である。一部の血気盛んな憲法学者は、同盟ネットワークが、集団安全保障を破壊する、と論じる。しかし実際には、普遍的であるがゆえに実現が難しい集団安全保障を、地域的・部分的に実現して補足するのが、集団的自衛の安全保障ネットワークだ。

NATOや日米安全保障条約は、いわば地域的な集団安全保障の体制である。日本の憲法学者はこれを否定する。しかし国連憲章は否定していない。日本国憲法も、否定していない。地域的な集団安全保障、つまり根拠規定が集団的自衛権にあるような安全保障は、普遍的な集団安全保障と、連続性をもって結びついている。憲法から見れば、「平和を愛する諸国民の正義と信義に信頼して、自国の安全と生存を保持しよう」とする点では、全く変わりがない。

しかも「正義の確立」は、アメリカ人民が、合衆国憲法を制定した「目的」の一つとして、特筆しているものだ。日本国憲法が「信頼」する「平和を愛する諸国民」の筆頭国が、アメリカ合衆国である。合衆国憲法が確立する「正義」を、日本国憲法が「信頼」する、という論理構成が、そこに厳然と存在している。

これは何ら特異な解釈ではないはずだ。憲法制定当時、日本を占領していたのは、アメリカ合衆国である。憲法草案を起草したのは、アメリカ人たちである。そもそも憲法制定に至る太平洋戦争の終結は、300万余の日本人、10万余のアメリカ人の犠牲によって、もたらされたものである。いったい誰が、アメリカの「正義」を「信頼」することなくして、日本が自国の安全を確保できる、と夢想できただろうか。

合衆国憲法が、「正義を確立」する。日本国憲法が、「諸国の正義を信頼」し、自国の安全を保持する。これはアメリカ合衆国が主導して作成された国連憲章の論理構成であり、やはりアメリカ合衆国が主導し、日本の政策当局者が同意した、日米安全保障条約の論理構成でもある。

日本は、アメリカ合衆国などの諸国の「正義」を信頼して、自国の安全を確保していく。憲法は、アメリカによる占領統治下でそのように宣言し、実際に日本はその後70年間、アメリカ合衆国の「正義」を信頼して、自国の安全を確保してきた。これは今や解釈の問題ですらない。世代を超えて継承されてきた一つの現実である。

拙著『集団的自衛権の思想史』では、憲法9条を「表」、日米安保を「裏」とする「戦後日本の国体」を論じた。憲法9条が「顕教」、日米安保が「密教」である。拙著では、両者の「表裏一体」の関係を強調した。

「顕教」の論理は、もちろん憲法典そのものの中に表現されている。「密教」は、別の次元に存在しているとも言えるが、決して憲法と矛盾していない。むしろ整合している。その整合性を確保するのが、前文と9条における「正義」への「信頼」である。秘密裏に、暗黙の整合性が、この「正義」という語に隠されて、憲法典に挿入されている。

「正義」という語は、日本国憲法を合衆国憲法とてらしあわせることによって判明してくる「密教」の論理を内包した、「秘密のコード」である。そして70年間にわたる日米の「同盟の絆」が、表の理念ともしっかり結びついていることを示す「秘密のコード」である。

終戦直後の憲法学徒たちは、「justice」を「公正」と訳し(外務省仮訳時まで「正義」だった「justice」を故意に「公正」としたのは当時の内閣法制局の役人だ)、戦後憲法学で芦部信喜らがさらに「中立の立場からの平和外交」などと意図的に曲解した解釈を施して、日本国憲法の「正義」の「コード」を覆い隠す運動を展開してきた。

しかしアメリカ人によって起草された「日米合作」の「秘密のコード」が内包されているテキストとして日本国憲法を見るとき、むしろ憲法が全く逆のことを見ていたことが判明してくる。「表」側の憲法が、「裏」側の「密教」の「同盟の絆」を予定していたことに、気づかされることになる。

日本国憲法は、戦後平和構築の論理にしたがって、いわば「二重の社会契約」を達成するものであった。一つは、人民と政府の間の統治契約である。歪な権力構造が軍国主義を招いたという反省から、民主主義的抑制が政府に働くように調整した。もう一つは、日本と(アメリカが代表する)国際社会との間の国際契約である。歪な国際情勢の認識が帝国主義的拡張を招いたという反省から、国際的な規範的枠組みの中で日本が行動する国際協調主義を掲げた。

私は、戦後の日本で行われた平和構築の政策の体系を見れば、日本国憲法に「国際契約」の論理が内包されるようになったことは、当然だと思っている。憲法起草に携わったアメリカ人たちが、自国が国際社会を代表して「国際契約」をまとめ上げていると考えていたことは、自明だと思っている。日本国憲法前文に「諸国の正義を信頼して自国の安全を保持する」という論理を挿入したアメリカ人たちが、自分たちの国アメリカ合衆国の憲法が前文の冒頭で「正義の確立」を掲げていることを、つまりアメリカ合衆国こそが日本に信頼されるべき「諸国の正義」を代表する国だと考えていたことは、自明だと思っている。あとは日本人が、それを「信頼」するかどうかである。

かつて1951年の日本の主権回復時に「単独講和」と「全面講和」が争われて以来、ある意味で「諸国の正義への信頼」をめぐる論争が激しく長く続いた。憲法学では、その論争の余韻は、いまだ根強いようだ。「押しつけ憲法論」沈静化のために、憲法学はアメリカの影響をタブー視し続けている。だが意図は何であれ、憲法学の憲法解釈は、素直な憲法の読み方ではない。

今日のほとんどの日本人の間では、日米同盟体制の運用の方法をめぐる議論はありえても、同盟を「信頼」すべきか否かの議論はないように思う。「正義への信頼」こそが、日本国憲法の命である。従属ではない。相手が信義則に反する行為をとるならば、指摘すればいい。しかしそれも「信頼」があればこその話だ。

自民党憲法改正案をはじめとして、前文を書き換えて、9条を改正しようとする運動は、根強い。だが実はそれは、かえって憲法学の憲法典解釈に騙された結果である。9条を「目的」に沿って解釈し、前文で謳われている仕組みに沿って理解するべきだ。そうすれば、日本国憲法が70年にわたる日本の安全保障体制の現実を説明するテキストであることを、思い知ることになる。

日米同盟を妥当な政策と考えている者は、日本国憲法における「諸国の正義と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という「絆」の規定を、取り除くべきではない。前文で謳われている「正義」への「信頼」を取り除くのは、おそらく日米同盟を日本の国家政策の基軸から取り除く抜本的な改変のときだけだ。

  数日前のブログで、9条は「目的」宣明機能を持った条項であり、その目的とは「正義と秩序を基調とする国際平和」であると書いた。それでは「正義と秩序を基調とする国際平和」とは、どんな平和だろう?
 過去70年間、日本人は、憲法の平和主義を語り、9条の平和主義を語り続けてきた。しかし憲法が目指す平和が、「正義と秩序を基調とする国際平和」であることには、誰も注意を払ってこなかった。平和、平和、平和、と繰り返すだけで、「正義」や「国際」に注意を払おうという試みは、70年間、行われてこなかったのではないか。
 憲法前文においても「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文章がある。芦部信喜は、この前文の一句について、「国際的に中立の立場からの平和外交」に関する文章だという解説を施しているが(『憲法』[新版・補訂版]56頁)、どうしてそうなるのか、全くよくわからない。
 前文における「公正」は、英文では「justice」である(justice and faith of the peace-loving peoples of the world)。9条における「正義」も「justice」となる(Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order)。
  (ちなみに9条1項冒頭の目的宣明は、2項冒頭の有名な「芦田修正」と同様に、日本の国会議員からなる帝国憲法改正小委員会で挿入されたものだ。だがいずれにせよ、その趣旨は、GHQ草案の時点から存在していた前文の文章と連動している。)
 「Justice」というのは、正しい状態や行為を指す言葉で、中立的な外交を指す言葉とは、思えない。9条に「正義」を入れるのであれば、前文もまた、「平和を愛する諸国民の正義と信念を信頼して」となるべきだったはずだ。
  「押しつけ憲法論を振りかざす日米安保容認の改憲論者を許すな!」と叫び続けてきた憲法学者たちは、アメリカ政治思想に根差した日本国憲法を、素直に読もうとしてこなかった。
 「Justice」という言葉は、アメリカ合衆国憲法の前文に登場する。「正義(justice)の確立」は、アメリカ人民が合衆国憲法を制定した「目的」の一つとして、あげているものだ。共通防衛で国内の平穏を保障して自由を守りながら、「正義の確立」を目指す、と合衆国憲法は宣言している。
 アメリカが正義の確立を目指していることを十分に知りながら、あるいは知っているからこそ意図的に、正義について語るのを回避しようとするのは、少なくとも憲法典に即した態度ではない。
 正義を無視しても平和であればいい、一国主義であっても平和であればいい、といった態度は、日本国憲法が排除することを宣言している非立憲的な態度である。
 本来、日本国憲法の平和は、常に「正義」に裏付けられた平和であり、その「正義」は「国際」的に認められているはずの「正義」である。日本国憲法の「平和」を、「正義」と「国際」から切り離して解釈するのは、本来の趣旨からすれば、間違いである。
 さらに言えば、英語の「justice」が、「司法」も意味する語であることは、言うまでもない。たとえば「正義と秩序(justice and order)」という言い方をした際、狭義で「法と秩序(law and order)」ともかかわる含意もあるように受け止めるのが、当然だろう。前文において「平和を愛する諸国民の正義(justice)と信念を信頼」する場合、国際的な法秩序を信頼する、という含意があることは、当然だ。ちなみに「平和を愛する諸国(peace-loving states)」という概念は、国連憲章においても(潜在的)加盟国を指す際に使われている。
  9条においてもやはり、「正義と秩序を基調とする国際平和」とは、国際的な法秩序にのっとった平和、と解するべきである。重要な点である。強調したい。9条の目的は、国際法に従った平和の達成である。戦争放棄や戦力不保持は、目的達成のための手段であり、その逆ではない。 手段から目的に至る道筋には、国際法が案内人として立つ。
 戦争放棄や戦力不保持を独善的に定義して振りかざしたうえで、国際法にしたがった平和の妥当性を審査しようとするのは、反憲法的態度であり、反立憲的である。
  一部の憲法学者による、「憲法優位説により国際法を拒絶できる」、「憲法の平和主義で国際法を正すべきだ」、といった態度は、日本国憲法の本旨に反した非立憲的なものだと言わざるを得ない。

 自民党の石破茂氏が、改憲をしたいという安倍首相の方針を批判したという。自民党憲法改正案の作成には多大な努力が払われた、という主張は、人間感情としてはわかるが、まあそこは政治判断だろう。
 石破氏は、私の拙著について触れて、好意的なコメントをくれている。人間感情としては心に響く。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-769c.html が、私は学者なので、これをもって石破氏をほめ続ける、というわけにもいかない。
 石破氏が言及している、自民党憲法改正案は、9条をどう扱ったのだろうか。https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf 
 自民党案は、9条1項の後に、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」、という留保条項を入れた。 実は、同じ措置を9条2項に対して行うと(自衛組織の存在を妨げない留保)、まさに安倍首相の提案通りということになるはずだ。しかし自民党案は、9条2項に対しては、留保条項の提案をせず、撤廃を提案した。
 そして、次のような「国防軍」保持の積極的な規定を提案していた。
 「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」
 私は学者なので、つい文言上のことをクドクド言いたくなる。たとえば、「保持する」とあるが、誰が「保持する」のだろうか。
 昨日のブログで、9条が「日本国民」を主語として持つ日本国憲法の唯一の条項であることを書いた。したがって、現行の9条の文言をある程度残しながら改正を入れると、自民党憲法改正案の場合であっても、「保持する」行為の主体は、「日本国民」だということなる。つまり「国及び国民の安全を確保する」「国防軍」を、「日本国民」が「保持する」のである。
 国民が自分で自分の安全を確保するために軍を持つ。さらには、国民が「国」の安全を確保するために軍を持つ。どういうことだろう。よくわからない。
 日本国憲法において、国民が「保持している」ものがあるとすれば、11条で定められている「基本的人権」くらいである。日本国憲法の場合、人権は「この憲法が国民に保障する」ものだとされている。さらに、公務員罷免の権利等、もろもろの具体的な「権利」を国民が保持していることが憲法で定められているが、外在的な組織や物を保持している形跡は、一切ない。もし国民が国防軍を保持することになると、国内法体系では初めて、国民が具体的な組織を保持することになる。理論構成上、「最高指揮官」である内閣総理大臣よりも、主権者である国民のほうが、権威が上だ。その主権者・国民が直接的に保持する国防軍は、よほど特別な組織だということになる。
 かつて戦前の日本で、軍部が、政治家が海軍軍縮条約などを結んでくるのは「統帥権干犯」だと騒ぎたてたことは、良く知られている日本史の一コマだ。その根拠は、大日本帝国憲法11条が、天皇が陸海軍を統帥する、と定めていたことであった。「統治権の総攬者」であり、主権者である天皇は、すべての国家行為の権威の源泉であった。とはいえ神聖不可侵の天皇は、実際には「帝国議会ノ協賛」や「輔弼シ其ノ責ニ任ス」国務各大臣などを通じて、統治した。それにもかかわらず、陸海軍だけは、主権者である天皇が、直接的に「統帥」する特別な機関なのであった。
 自民党案によれば、新設の国防軍は、内閣総理大臣が最高指揮官で、国会が法律を通じた「統制」をする。大日本帝国憲法下の陸海軍とは違う。しかし依然として、憲法で具体的に定められる唯一の行政機関であり、主権者である国民が「保持する」唯一の特別な機関だということになる。わかりやすく言えば、財務省や外務省なら、国会が法律を通じて廃止したりすることができる。国防軍については、「国民が保持する」ことが憲法規定であれば、国会が廃止を試みたら、違憲行為だ、ということになる。
 おそらく自民党案の「保持する」という文言には、そのような「大意はない」、というのが実情だろうとは思う。だが大意はないということに、問題があるかもしれない。
 自民党憲法改正案の「前文」では、「日本国」「我が国」「日本国民」「我々」という複数の主語が登場する。どれとどれが同じで、どういう相互関係になっているのかが、不鮮明である。もし「全て同じだ」と言うのであれば、有機的国家説、国家法人説、憲法制定権力、その他の法理論上の問題とどう折り合いをつけていくのか、哲学的なレベルと言ってもよい問題が、立ち現れてくる。国防軍が「国及び国民の安全を確保する」ことの意味も、問われてくるだろう。
 率直に言って、自民党憲法改正案の最大の弱点は、主語である。国防軍規定には、その弱点が内包されている。
  こうした点を鑑みると、憲法9条の改正は、現行条項に、あらためて明示的な留保を付すやり方が、望ましいように思える。

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