「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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 昨日発売の『中央公論』において、北岡伸一JICA理事長との対談記事を掲載していただいた。http://www.chuko.co.jp/chuokoron/newest_issue/index.html 世間では「モリ・カケ祭り」が続く中、「国際協調主義を阻むものは何か」というタイトルの対談を掲載していただけたのは、中央公論社の方々のご配慮のおかげでもあり、北岡先生のおかげでもある。感謝したい。

 ちなみに「憲法」特集号であったので、「大沼保昭名誉教授(国際法)・中西寛教授(国際政治)・木村草太教授(憲法)」の鼎談も掲載されており、興味深く読んだ。印象深かったのは、木村草太教授が、憲法論議をめぐる「左派」と「右派」の対立を描写しつつ、大沼教授の「憲法論議は決して右と左の極端な対立に対極化すべきものではない」という発言に対して、次のように答えたところだ。
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「私もメディアで不毛な議論に巻き込まれることがあったので、大沼先生のおっしゃることはよくわかります。メディアは、極端な意見を言う人をもてはやす態度を改めるべきでしょう。私が信頼性の高い研究者についてアドバイスを求められた時には、「『憲法判例百選』の解説を書いている人なら信頼性が高いです」と答えました。」(『中央公論』20185月号33頁)

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 『憲法判例百選』は、司法試験などの受験生のための参考書として知られている。ちなみに現在の編者は、長谷部恭男(元東京大学法学部教授)、石川健次(東京大学法学部教授)、宍戸常寿(東京大学法学部教授)であり、各判例の解説者は、これらの編者が選定していると思われる。
 興味深いのは、「『憲法判例百選』の解説者」とは、2015年安保法制の喧騒のさなか、『報道ステーション』が、「憲法学者へのアンケートで9割が違憲判断」といった企画を進めた際に、「憲法学者」を選ぶ基準としたものであったことだ。
 世論と乖離して9割の圧倒的比率で「違憲」主張する人々の集団が、「信頼性が高い人」集団なのか、「メディアにもてはやされている極端な意見を言う人」の集団なのかは、非常に興味深い問いだ。
 それにしても、そもそも受験参考書で判例解説を書いていると最も信頼できる学者とみなされるというのは、かなり特異な憲法学界の性格を示していると言わざるを得ない。
 
普通の学術領域では、学者を専門領域を持った専門家として扱うので、その学者の専門領域に応じて、信頼感を持つ。ところが憲法学ではそうではないらしい。
 
『憲法判例百選』で取り上げられている判例を見てみよう。自衛権や憲法9条にかかわるのは、せいぜい日米安保条約の違憲性が争われた判例として知られる砂川事件くらいだろう。あとは「校則によるバイク制限」だとか、「取材・報道と肖像権」だとか、「わいせつ文書の頒布禁止と表現の自由」などに関する判例が延々と並ぶ。なぜこのようなトピックに関する判例の解説を書いたことがあると、集団的自衛権の違憲性について最も信頼度が高い意見を述べる人だという認定になるのか、私にはさっぱりわからない。
 
実際、憲法学者で自衛権や9条に関する研究をして業績を持っている者は、ごく少数だろう。ほとんどの憲法学者は、表現の自由とか、プライバシーの権利だとかに関わる問題を研究している。しかしそれでも、『憲法判例百選』の解説者であると、信頼感が高く、たとえどんなに自衛権に関して研究を進め、業績を持つ人と比べても、やはり信頼感が高いのだという。なぜそう言えるのか。理由は、『憲法判例百選』の解説者だから、である。
 
こういう価値観を持つ学会は、憲法学界を除くと、わりあい珍しいのではないか。
 どうやら木村草太教授的な世界観では、日本人は二種類に分かれるようだ。「『憲法判例百選』の解説者」と、そうではない人々である。前者は、わいせつ文書の取り扱いや校則規制の話から自衛権の発動に至るまで、最高権威の意見を発することができる人々として尊重されなければならない。それ以外の人々は、何を言ってもダメな人々である。
 非常に印象深い世界観だと言わざるを得ない。

 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、改憲案をまとめる方針を固めた。それを見て、非常に曖昧で混乱を招いてきた概念なので、憲法典に挿入しない方がいい、というブログを書いた。http://agora-web.jp/archives/2031752.html
 思い出してみれば、「必要最小限の実力」は、私がこのブログを開設するきっかけになった概念でもある。
 
私が『集団的自衛権の思想史』執筆のために調査を始めた際、「必要最小限」の概念がいつ登場したのかは謎だった。内閣法制局は、195412月の鳩山一郎内閣の成立とともに「必要最小限の実力」が合憲だとされるようになったと国会答弁している。それを無批判・無検証で受け入れた憲法学関係の書物なども195412月登場説をとっている。しかし実際に195412月当時の記録を見ると、誰もそのような概念を使っていないのである。
 
そこで慎重に国会会議録を調べてみたところ、通常われわれが使う電子上の国会会議録に欠落があることがわかった。オリジナルの会議録と照らし合せてみると、「必要最小限」概念が登場することになった決定的な日、1955616日の電子国会会議録において、決定的なやり取りが欠落していた。
 
当時の首相である鳩山一郎が、「「憲法九条に対しての解釈は、・・・私は意見を変えました」と言い放ったやり取りの部分が、ごっそり抜けていた。私は、欠落を、国会会議録管理者である国会図書館に通報した。その結果、現在では修復されている。
 
しかしそれまで電子上の国会会議録しか見ていなかった方は、実際の55616日のやり取りに気づかず、誤った内閣法制局答弁と、それを鵜呑みにした参考書類を大量生産してきた憲法学者の見解を、絶対無謬の真理であるかのようにみなしてきたかもしれない。そこで私は、電子上の国会会議録が訂正されたことをインターネット上の記録にも残しておこうと思い、自分自身のブログを開設することにしたのである(本では、内容に沿った記述の流れがあるので、こうした経緯は書き込めない)。
 
このあたりのことは、『現代ビジネス』さんにも書かせていただいたがhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/55052、「保守合同」の際に生まれ、冷戦期を通じて有用性を持った「必要最小限の実力」は、どちらにしても曖昧な概念で、しかも賞味期限切れだ。国際法にそって、「必要性」と「均衡性」による自衛権の制約の規範を、しっかりと受け入れるのが王道である。
 
なお点線以下は、拙著『集団的自衛権の思想史』第3章からの抜粋である。
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1955616日、首相の鳩山一郎は、かつて自衛隊違憲論を掲げて憲法改正を唱えていたにもかかわらず、首相就任とともに自衛隊合憲論に転じたことについて、日本自由党の江崎真澄に質問された。そして次のように答弁した。「近代的の兵力、戦力というものでなければ持ってもいい、近代的の戦力を持つことは、やはり九条の禁止するところでありますというように、吉田君は唱えておったのであります。・・・私はそういうようには解釈いたしません。自衛のためならば、近代的な軍隊を持ってもいい」と答弁し(22回国会衆議院内閣委員会議録第23号(1955616日)、3)、吉田内閣時の政府見解を否定した。しかしなお「自衛の目的に必要な自衛力」の内容について厳しく質問され、答弁が途切れる場面も発生し、社会党議員から「暫時休憩」をとって政府統一見解を求める動議が提出された。そこで2時間半の休憩がとられた後、あらためて行った答弁において、鳩山は「言葉が足りなくて誤解を招いた」ことを詫び、「その真意」を説明する答弁を行った。そこで鳩山は初めて「自衛のため必要最小限度の防衛力を持てる」という考え方を披露し、「決して近代的な兵力を無制限に持ち得ると申したのではありません」と弁解したのであった。自衛権の歴史において決定的に重要な答弁を、この日の午後、鳩山は行った。


「私は戦力という言葉を、日本の場合はむしろ素朴に、侵略を防ぐために戦い得る力という意味に使っていまして、こういう戦力ならば自衛のため必要最小限度で持ち得ると言ったのであります。その意味において、自由党の見解と根本的に差はないものと考えております。独立国家としては主権あり、主権には自衛権は当然ついているものとの解釈に立って、政府は内外の情勢を勘案し、国力に相応した最小限の防衛力を整えたいと考えている」(同上、6頁。)

 

これに対して、質問者の江崎は、「だいぶ落ち着いた、はっきりした御答弁になりつつあるようでございます」と述べ、「必要最小限度の戦力を持てるというふうにだいぶん言葉が消極的になって参りました」と述べて評価をした。鳩山は率直にも、「憲法九条に対しての解釈は、先刻申し上げました通りに、私は意見を変えました。」と述べたため、そこで「意見を変えて自由党と同じになったのか」という野次まで入った(注1)。そこで「自由党のあり方というものは、今日では肯定なさっておると見て差しつかえございませんですね」と念押しをする江崎議員に対して、鳩山は再度、「先刻申しましたことによって御了解を願いたい」と答えた。その際、江崎議員が「結局今度は憲法第九条でいわゆる必要最小限という修飾語が入ったのでありますが」と述べていることからも、この1955616日のやり取りにおいて、「必要最小限」という概念が日本政府公式見解に入り込んだようである(注2)。これは、自由党と民主党が「保守合同」する195511月の5カ月前の質疑応答であった。

解釈を変えた後、鳩山は、しばしば林内閣法制局長官(鳩山内閣成立にあわせて佐藤を継いで長官に就任)に答弁を譲った。林は滔々と次のように述べた。吉田内閣時の政府見解とは異なり、鳩山首相は素朴な意味で戦力を解釈している。

 

しかし憲法九条一項、二項をあわせて読めば、自国を守るために必要な最低限度の自衛のための実力、そういうものを持つことを禁止するものとは考えられない。この点は大体前の、当時の解釈と同じことと思います。そういう意味でお答え申し上げたのでございまして、その限度の内容につきましてはそう大した差はないのではないか、結局戦力という言葉の使い方の問題である、そういうふうに先ほど総理大臣はお答えしたものとかように考えております。」(同上、7頁。)

 

「大体」「大した」といった語を用いて、吉田と鳩山の相違を微細なものとして片付けようとする林の口調からは、以前の上司である佐藤の答弁をふまえた内閣法制局としての一貫性を確保しようとする意図も感じられる。

もともと鳩山は、自主的な防衛能力の整備を目指した改憲論者であった。その立場から「吉田ドクトリン」を否定していたのだとも言える。ところが1955616日以降は、「必要」に加えて「最低(最小)の限度」といった表現を用いるようになった。たとえば627日における質疑において、鳩山首相は次のように答弁した。「このごろの戦争は、なかなか独力をもってしては防衛することはできないと思います。集団安全保障あるいは安保条約、とにかく集団の力をもってせずんば防衛はできないのであります。・・・集団の力の援助を受けるまでの、ある期間内において日本を防衛する必要にして最小なる限度というように考えなければならないと考えます。」(第22回国会衆議院内閣委員会議録第28号(1955627日)、4頁。)

これ以降、鳩山内閣は、「自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」という見解を確立したと定式的に理解されるようになる。これにより、九条第二項が保持を禁止する「戦力」は、吉田内閣時の「近代戦争遂行能力」から「自衛のための必要最小限度を超える実力」に、いわば「大した差はない」「大体」の理解として、変更された。そしてこの政府統一見解の内容は、現在に至るまで維持されている。

このことがもたらした差は、計り知れないほど大きい。なぜなら自衛権の行使の問題としての九条二項の「戦力」に「最低限の範囲内」という概念が導入されたことによって、九条一項に関して留保されていると解釈された自衛権についても「最低限の範囲内」という概念が逆適用されるようになってしまったからである。当時、自衛権はあるが、戦力は持てない、という「武力なき自衛権」論が広く信奉され、社会党も採用する憲法解釈となっていた。しかし鳩山内閣統一見解(林長官説明)以来、「最低限」の概念が決定的な敷居となる新しい憲法解釈が公式化していくことになる。そしてほとんど誰も「最低限の自衛」や「最低限の戦力」が何なのかは明確に言えないため、九条解釈をめぐる議論は「最低限」をめぐって隘路に陥っていく。
 

(注1: 日本自由党憲法調査会は、吉田内閣末期の1954115日付で「日本国憲法改正要綱」を公表し、「国力に応じた最小限度の軍隊を設置し得る」の規定を憲法に導入することを提案していた。なおあわせて「国際的平和の組織並びに集団防衛体制に参加する旨を明にする」ことや、「国際協力による集団安全保障体制への加入と、国際条約と主権制限の関係を明定する」ことも提案していた。永井憲一・利谷信義(編集代表)『資料日本国憲法2 1950-1959』(三省堂、1986年)、322324頁。)

(注2: たとえば19721113日参議院予算委員会で吉國法制局長官は、195412月(鳩山政権成立の月)以来「自衛のため必要な最小限度の実力」が戦力の定義として政府統一見解になったと答弁した。だが、より正確には、1955616日ではないかと思われる。)

 3月の出張を終えて、アフリカから戻る機内では、映画『関ケ原』を観た。そしてなぜか北朝鮮の金正恩氏のことを考えた。

映画『関ケ原』は、「義」を掲げて徳川家康との対決に執念を燃やす石田三成を中心に、1600915日、関ケ原の合戦に至る攻防を描いたものだ。映画では石田三成と伊賀者の間者との間の恋愛が織り交ぜられているが、それも決戦を迎える中での諜報戦の中でのことだ。戦国時代は生き残りに必死なので、武力だけでなく、外交諜報活動も激しかった。彼らの決定のほとんどは、自陣内に相手側の間者がいることを十分に意識したものばかりで、二重三重の作戦がはりめぐらされていた。

金正恩氏を思い出したのは、北京を電撃訪問して、習近平氏と会談した際の写真に、これまでとは異なる金正恩氏の表情を見たような気がしたからだ。「先輩指導者が発展させてきた朝中友好の貴重な伝統を継承し、新たな段階に高めることはわが党と政府の確固たる決心だ」などとまで述べたという。

人間は瀬戸際まで追い詰められれば、何でもやる。それは戦場で試される前に、外交諜報で試される。先日の『現代ビジネス』拙稿では、政権崩壊に至る可能性を含む一連の制裁に対して、金正恩氏がタイミングを外さず反応していることを論じたが、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54815 今回の中朝会談は、その流れの中で、北朝鮮包囲網の意味が大きく変質した、ある種のブレイクスルーに近いものであったかもしれない。珍しく緊張感にあふれた表情で初外遊を行った金正恩氏の表情は、そのような雰囲気を感じさせるものだった。

関ケ原の合戦時、経験不足の40歳だった石田三成は、しかし得意の権謀術数的な外交術には精力を注いでいた。当時、57歳の徳川家康は、百戦錬磨の経験を持っていたが、準備の面で石田三成が著しく劣っていたわけでもない。そもそも石田三成の西軍側は、東軍を圧倒する兵力を集めることに成功していた。中山道にいた徳川秀忠の軍が間に合わなかったこともあり、合戦当日、東軍約6万に対して、西軍は8万の兵を展開させていた。本来であれば西軍の勝利が確実だったのに、半日で大敗北を喫するという劇的な展開となった。

私は平和構築を専門としており、世界の紛争後地域を訪問調査するのが仕事の一部だが、趣味の一つとしては日本国内の戦跡もよくいく(戦争の展開終結の仕方が戦後処理に大きく影響することは、関ケ原の合戦と江戸統治体制が、典型例だが、場所や時代を問わず、いつもそうだ)。関ケ原町も散策したことがあるが、合戦陣地が実地でよくわかるので、おすすめの場所だと思っている。(「関ケ原ウォーランド」は印象深い施設で「徳川二百六十年の平和は、関ヶ原の農民の犠牲の上に成り立っている」というナレーションは耳に残った。」

「地理」に着目すれば、勝敗の行方が明らかだったことは、素人でもわかる。西軍側にいた15千の小早川秀秋の寝返りは有名だが、徳川家康と通じていた。さらに重要だったのは、東軍を包囲していたはずの15千の毛利輝元の軍が、吉川広家の画策もあって遂に参戦しなかったのみならず、東軍を背後から狙う他の西軍側の動きをせき止めてしまっていたことだ。もちろん本来の西軍大将であった毛利輝元が、大坂から動かなかったことも大きかった。

したがって優勢に見えた西軍は、実際には数において劣っており、東軍を包囲していたつもりの西軍は、実際には簡単に総崩れになる布陣をとってしまっていた。石田三成の力量の低さのためであったかもしれないが、勝っていたのは、全国に諜報機能を張り巡らせ、合戦直前には江戸城に引きこもって何百通もの手紙を書きまくっていたと言われる徳川家康の外交術であった。

今現在の世界でも、外交諜報活動は活発だろう。特に朝鮮半島のように緊張した情勢であれば、生きるか死ぬかで、やってくる。結局は、そこが国際政治の動向を大きく左右する。

日本は、欧米各国によるロシア外交官追放の動きに追随しなかった。まあアジアの国として立場が違うのは、その通りだろう。北朝鮮問題をめぐるロシアの役割は、微妙だが重要でないわけではない。日本なりの対応策があってもいいだろう。

日本は、国会審議を森友問題で延々と浪費させ続けて、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞政府に、「最大の圧力」は「アベ政治を許さない」といった日本人民の声から目をそらさせるためだ、と論評してもらっている。https://www.j-cast.com/2018/03/29324908.html?p=all 

森本問題も、北朝鮮の間者がいることを意識して、与野党協力して自らを愚鈍に見せるためのハイレベルな高等戦術か何かだったのか。わざと愚鈍なふりをしておく、というのは、戦国時代であれば、次のひそかな一手を打つための戦術だとは言える。

もっともそれもあくまでも次の一手があればこその戦術であり、いずれにしても現代国際政治では、もうあまり見られない戦術ではある。

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