「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展を受けて、自民党が「敵基地攻撃能力」の保有の検討を政府に提言した。この問題については、いくぶんかの議論の錯綜があるようだが、1950年代からの政府答弁の記録も明確なので、さすがに「違憲だ」というところまで言うのは、相当な少数派のようである。しかし大新聞などを見ると、「専守防衛」原則に反する、つまり日本は盾で米軍が槍だ、という原則に反する、といった論調が見られる。
 米国依存を大前提にした仕組みを堅持すべきだ、という主張を、日本人が日本語で日本人同士だけで、どちらかというと日頃は米軍基地問題に批判的なメディアの主導で、進めていくのは、奇妙な光景ではある。が、これも日本的な風景ということだろう。
 拙著『集団的自衛権の思想史』では、こうした日本的な風景は、「戦後日本の国体」が「表の憲法9条・裏の日米安保」という仕組みで神話化されていることによって発生している、と論じた。集団的自衛権の特異な理解も、そのような特異な「戦後日本の国体」のあり方を理解(無意識のうちに自明化)して初めて可能となる、と分析した。
 拙著では、集団的自衛権は、沖縄返還を大きな政治目標とした佐藤栄作政権の政府関係者によって、1960年代末頃に国内向けに否定されるようになり、沖縄返還が達成された1972年に政府文書で初めて原則的に否定されたにすぎないものだ、と論じた。
 「専守防衛」も似たような歴史を持つ概念である。「専守防衛」が日本の防衛政策の指針を表す概念とされるようになったのは、1970年に「防衛白書」第1号が公刊された際である。まさに佐藤栄作政権がニクソン政権を相手方として、沖縄返還交渉をまとめ上げていた時期であり、安保条約の自動延長を乗り切らなければならない時期であった。沖縄返還協定は1971年に調印されたのだが、日本はその代償として、「核持ち込み」や「基地自由使用(事前協議制度の骨抜き)」などの密約を交わしていた。
 「専守防衛」論については、沖縄返還の直接的な帰結として、主張されるようになった、ということではない。ただ、「専守防衛」という概念を強調することによって確立しようとしていた「国家の体制」とは、日本の共産化を防ぐ、ベトナム戦争については支持はする、といった言説がアメリカに対して説得力を持った、当時の時代の雰囲気の中で確立が模索されていた「国家の体制」であったことには留意する必要がある。
 「沖縄返還」は、「本土の沖縄化」であった、とする論者もいる。つまり今日までの残る地位協定の問題などが恒久制度化されたのは、占領下にあった沖縄が、抜本的な制度変革もないまま本土復帰したときであった、とする論者もいる。
 集団的自衛権を違憲として確定させる政府の立場は、連日のようにベトナム爆撃のために沖縄基地を飛び立つ米軍機の行動を、日本政府が一切の責任を負うことを拒絶しながら、完全に黙認するという合意をあたえて、沖縄返還を果たしていくための政治的措置だった。そして「専守防衛」論も、全く同じ政治的含意を持つ概念だ。
 本来、日本国憲法を待つまでもなく、国連憲章以降の国際法においては、憲章2条4項で武力行使が一般的に禁止されている。その例外は、自衛権と集団安全保障しかないので、国家の防衛行動の是非はすべて、「自衛権」の適用の合法性の問題に還元される。「敵基地攻撃」も、単なる先制攻撃であれば国際法で禁止されている武力行使に該当するが、武力行使が発生する蓋然性が明白であれば、自衛権で正当化される。
 憲法9条1項が放棄しているのは「国際紛争を解決する手段として」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」だけで、自衛権の行使は否定されていないとすれば、また9条2項の戦力不保持も1項で禁止されていない自衛権行使のための実力の保持は禁止していない、という政府解釈に立つのであれば、日本国憲法と敵基地攻撃との関係も、国際法と敵基地攻撃との関係と同じであるはずだ。したがって「専守防衛」とは、国際法から見ても憲法から見ても、その語義だけを単純に見ると、当然至極のことを言っているにすぎない。
 この概念が日本の防衛政策の歴史の中で持つ意味を感じ取るためには、実際の歴史的経緯の文脈で、この概念が用いられるようになった様子を見ていかなければならない。
 拙著では、集団的自衛権の是非を争う議論は、したがって少なくとも冷戦終焉後の日米同盟管理の観点で論じるのでなければ意味がない、と示唆した。「専守防衛」論も全く同じであろう。「憲法をよく読めば、日本は盾で米軍が槍だ、という原則がわかるはずだ」、といった、のんびりした見解では、いまだ冷戦ボケの思考と言われても仕方がない。

 中満泉さんが国際の軍縮担当上級代表に就任するというニュースが入ってきた。事務次長(Under-Secretary-General: USG)の職階にあたるポストである。副(Deputy)事務総長が事務総長(SG)の補佐役であるため、局長級にあたるUSGが、国連システムの中では自分の「城」を持つ実力者の階層である。個人的には、中満さんはそろそろフィールドに戻って昇進する可能性もあると思っていたが、日本のメディアで報じられている、「日本人女性初の本部事務次長」という点にも意味はあるだろう。祝福したい。
 われわれの「業界」からすると、中満さんは「JPO(Junior Professional Officer)」制度(P-2という国際職員としてはエントリーレベルで加盟国が費用負担をする形でポストを作って自国籍の人物を二年程度国連システムに入れる制度・欧州諸国や日本や韓国が行っている)で国連システムに入り、たたき上げでUSGまで登りつめた人物になるという点が、大きい。
 私が代表をしている「広島平和構築人材育成センター(HPC)」が現在手掛けている研修の中に、「JPO赴任前研修」があるが、中満さんには毎年ビデオメッセージという形で研修に花を添えてきていただいている。中満さんが日本で研究職のキャリアを積んでいた際には、実際に研修会場で講師として貢献もしてもらった。ニューヨークに行って時間の余裕のある際には、お会いしてお話をうかがっている。
 中満さんの昇進でASG(Assistant-Secretary-General)の職階に日本人はいなくなってしまったかもしれないが、それに次ぐD2ポストに邦人女性が複数名いる。中満さんを含めて彼女たちに共通していることの一つは(もちろん能力の高さや人格の高潔さは当然として)、実は、日本人ではない伴侶を持っていることだ。そのことが何を意味しているのか、簡単には言いにくいが、あなどれない事実ではある。
 なおUSGの職階は、明石康さんが最初の日本人国連職員という立場からUNTAC(カンボジアPKO)特別代表職に就任したときに経験し、緒方貞子さんもUNHCR(難民高等弁務官事務所)高等弁務官職で経験した。両名は、日本でもわりあい有名だろう。その他のUSGには、外務省から転出してきたパターンが多く見られる。
 日本国内の「天下り」ポストが減り、霞が関の人事体系も、微妙な変質をしてきている。たとえば現在、文科省が大学に新しい天下り先を開拓したことが、問題になっている。気をつけたいところだ。
 国連では、高位のポストには、「政治的な押し」が必要だ。最近は、閣僚経験者などの政治家層がUSG以上のポストについているくらいだ。現在のグテレス事務総長は、UNHCRの高等弁務官になる前は、ポルトガルの首相だった。日本の政治家で、国連高位ポストに関心を持っている者は、皆無ではないだろうか。となると、外務省員、というのは、わからないではない。加盟国政府職員から転出してくるパターンが少ないわけではない。しかし政治家の方々には、自分が立候補するのでなければ、より政治的な配慮をもって、他人を推す作業に関わっていただきたい。
 日本の未来のためには、あえてたたき上げの有為な国連職員(すでに高位職についている方を見ればいい)を徹底的に推してもらいたい。たたき上げの日本人職員を昇任させることに、精力を注いでもらいたい。中満さんのような方が、次々と国連で活躍するように本国の政治家層も関心を持って関わっていくことが、日本社会を活性化させ、日本の総合的な国益にもかなうことだと、私は考える。

『現代ビジネス』さんに、あらためてPKO法の現状を考える拙稿を掲載していただきました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51304  先日のアメリカ出張でニューヨークに立ち寄った際には、国連職員の人に、新しい事務総長の話を聞かせてもらうつもりが、「結局それもトランプ政権との付き合い方になる」という話題に流れていきました。世界中でトランプ、トランプ、ですが、トランプ政権は、国連へのアメリカからの拠出金を数年のうちに半分にしようとしているので、国連にとっては頭が痛い状況になっているわけです。
 アメリカは、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とWFP(世界食糧計画)に巨額の資金提供をしてきているのですが、もし本当にアメリカからの拠出金が半減したら、二つの機関にとっては相当な打撃になることは間違いありません。危機が続く中東に加えて、アフリカ東部地域では飢饉が危機的状況になっており、困難な状況です。
 ニューヨークの国連本部では、PKO予算の削減が大きな課題です。PKO予算は、分担金比率にもとづいて加盟国から提供されるため、安全保障理事会で拒否権を持つアメリカが強烈なプレッシャーをかけてくれば、必要性の低いPKOミッションは早期に終了させ、巨大ミッションは規模を縮減していかなければなりません。国連事務局がその方法を検討しなければならないのです。
 一部報道で、南スーダン撤収後の自衛隊派遣先として言及されたキプロスにおける小規模PKOミッションは、増派の可能性がないことはもちろん、終了にならないかどうかが問題になるミッションでしょう(なお国連PKOとしての活動終了には幾つかのパターンがあり、ヨーロッパでは、地域機構等への活動委譲などもありえます)。
 南スーダンはどうなるのでしょう。まだまだトランプ政権は、そこまでの各論に入っていく余裕はないように見えます。ただし「危ないから活動終了」ということは、ありえません。現在、南スーダンを含む「サヘル」地域は、中東に次いで、世界の紛争甚大地域となっていますが、イスラム過激派勢力の浸透も著しいものがあります。強い関心の対象ではあっても、直接介入しない地域なので、アメリカは国連PKOによる最低限の管理を後押しする、というパターンの典型が、南スーダンでした。ただしアフリカ諸国の地域機構を通じた活動を支援する流れも強く存在しており、国連PKOだけが唯一の平和活動ではありません。様子見の段階になっています。

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