「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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フロリダ州の高校銃乱射事件で、アメリカでは銃規制の問題が、あらためて大きな議論を巻き起こしている。世論の3分の2が規制強化を支持しているというが、全米ライフル協会の影響力もあって、規制は進まない。それにしてもなぜ銃を保持する権利が認められているのか。合衆国憲法修正第2条のためである。

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修正第2条[武器保有権] [1791 年成立]

規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。(A well regulated militia being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed.

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1791年当時の北米独立13州(State)は、現在のアメリカとは大きく異なり、合衆国の単位で機能している行政機構は、まさにようやく1788年合衆国憲法によって作られたばかりの貧弱なものしかなかった。安全を図る自由な国家は、州(State)のレベルで確保されるので、連邦政府が暴力の独占を図ることが非現実的だと想定された。また、西部開拓は進められ続けており、ネイティブ・インディアンとの戦いも恒常的であった。(1776年独立宣言ではイギリス国王がネイティブ・インディアンの暴虐を扇動していることが非難されていた。)
 
つまり、言うまでもなく、修正第2条が前提としていた環境は、21世紀のアメリカ合衆国の環境とは、大きく異なっていた。1791年に「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要」という議論が、2018年に高校を襲撃する凶器の未成年に銃を与えることを合法とみなすか否かという議論とは、全く関係がないことは、明白である。
 
それでも問題を整理するための憲法改正がなされてこなかったのは、既得権益を持つ者たちの反対によってである。
 
つまり、アメリカにおける銃規制の問題は、200年以上前の時代環境の中で作られた憲法規定を、現代のアメリカ社会に既得権益を持つ者たちが利用し続けている構造に、問題がある。
 
日本国憲法9条も、同じような困難を抱えている。
 
92項が不保持を宣言しているのは、前文や91項から明らかなように、現代国際法に違反した行動で侵略行為を行う「戦力(war potential)」のことである。19462月当時、まだ進行中であった大日本帝国軍の解体に関して、国内法上の根拠を与えたのが92項であった。92項は、大日本帝国軍解体を根拠づける規定である。将来にわたって国際法にそって自衛権を行使するための組織を禁止する意図はない。
 
9条の趣旨は、ドイツ国法学特有の国家の「基本権」思想に基づいた「国権」や「交戦権」を振りかざし、国際法から逸脱した行動を、日本は二度と取ることはしない、という宣言にある。平和愛好国になって国際法規範を推進していく、という宣言だ。「憲法優越性」を唱えて、国際法を無視することを主張するために「護憲派」を名乗るのは、邪道だ。
 
しかし日本にも憲法通説で9条を解釈することに大きな既得権益を持つ者たちがいる。数十年にわたって積み重なった膨大な既得権益を持つ者たちがいる。そうした者たちは、改憲どころが、違う9条解釈が語られるだけで、感情的な反発をする。そして絶対粉砕の運動を起こす。
 
憲法9条の改正は、合衆国憲法修正2条の改正と同じくらいには、困難だろう。しかし、問題を放置し続けるのであれば、両方の場合において、人々の不安と、国力の疲弊だけが、増大していくことになる。

1993年に殉職された高田晴行警視を含むカンボジアPKOに派遣された文民警察官の方々の経験を克明につづった本の書評を書かせていただいた。blogos.com/article/277437/ 日本における国際平和協力の業界は小さいので、それなりに話題にしていただいているようだ。ありがたい。
 
ところが「官僚主義の弊害」「検証しない国」といった表現にだけとらわれる方々が、政府内にも、運動家にも、いる。もちろん、問題の核心は、そこではない。
 
憲法9条の恣意的な解釈・運用が、この国にどれだけの機能不全をもたらしているのか。私の書評は、その端的な実例を扱っているにすぎない。
 
国民投票をすると無駄なお金がかかるという人がいる。ナンセンスだ。過去70年にわたって、政治イデオロギーに染まった憲法解釈・運用によって、どれだけの無駄が積み重ねられてきたのか。
 
PKOの現場だけではない。霞が関にも、永田町にも、犠牲者はいる。憲法学者が文句を言うだろうかと悩み、相談し、仕事をやり直したりしている方々が、日夜、相当な苦労をされている。それらの方々が費やした労力と時間を計算すれば、とても800億円では足りないだろう。
 
それなのに、今後もまだ、何十年もかけて無駄な費用をかけ、国力を疲弊させ続けるのか。現場で真摯に努力し続ける方々に、矛盾を押し付け続けたうえで、「政府の邪魔をする者だけが立憲主義者だ」、などと主張し続けるのか。
 
早く憲法解釈を確定させたほうがいい。しかも、問題の先送りだけに終わらないように、国際法と調和した憲法解釈を確立させたほうがいい。
 
そして安定した外交安全保障政策を維持しながら、焦眉の課題の諸問題に本腰を入れて取り組んでいくべきだ。
 
9条に関する憲法学通説を批判する国際政治学者を見つけては、「日陰者だ」三流蓑田胸喜だ」「ホロコースト否定論者だ」、などと誹謗中傷していくために労力を払うのではなく、憲法学者の方々には、是非とも「ヘイトスピーチの規制」などの本当の憲法問題の研究に専心していただきたい。

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「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(国連憲章2条4項)
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 私はこのブログで何度か憲法について書いてきているが、その内容は、至極、簡単なことである。国連憲章があり、日本国憲法がある。歴史的経緯からも、文言上の連動性からも、二つのつながりは明快だ、ということだ。
 ところが、そんなことを言うと、憲法学者の方などに、「ネトウヨ」だ、「三流蓑田胸喜」だ、「ホロコースト否定論者」だ、などと糾弾される。
 私は、憲法解釈を明確化する改憲に、賛成する。これ以上、不毛な議論で国力を疲弊させる余裕は、日本にはない。いちいち「憲法学者に批判されるかなあ」と躊躇しなければならない悪弊を続けるべきではない。
 私としては、国連憲章と合致している憲法の性格を失わないようにする改憲が望ましいと考える。むしろ日本は国連憲章を中心とする国際法を守る国だ、ということがはっきりわかるようにしてほしい。
 国際法を蔑視し、日本が世界最先端論だと主張するのが「護憲派」だというなら、日本憲法典は、「護憲派」ではない。「憲章肯定派」としての「護憲章派」だ。 
 日本国が批准している国連憲章を、日本人は「誠実に遵守」する必要がある(日本国憲法98条)。憲法全体の運用は、国際法を無視せず、調和する形で、意識的に行うべきだ。
 「戦力」や「交戦権」は、国際法規範で存在していない概念である。日本国憲法典は、それらを否認しているだけである。日本国憲法典は、「戦力」や「交戦権」を否定することによって、現代国際法を「誠実に遵守」することを、日本人に求めただけである。国際法に反抗することを、求めていたわけではない。
 改憲によってかえって「実力組織」とか「専守防衛」とか「個別的自衛権だけが自衛権」などの怪しいガラパゴス概念を乱発し、日本が国際社会で孤立する要因を積み上げていこうとするのは、感心しない。
 国際法を遵守する。なぜ、これだけでは、だめなのか。それこそが本当は日本国憲法が求めているものなのではないか。
 日本はこれから激しい人口減少=少子高齢化社会に突入する。国家財政も膨張しきっている。今こそ、日本国憲法の精神に立ち返り、正当な国際社会の一員として生きる道を模索し、効率的な安全保障政策を目指していくことが必要なのではないか。
 これ以上のガラパゴスはやめてほしい。なぜ、シンプルに、国連憲章を守る「護憲章派」で、あとは一つ一つの外交安全保障政策を議論していく、ということでは、だめなのか。

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