「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

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1993年に殉職された高田晴行警視を含むカンボジアPKOに派遣された文民警察官の方々の経験を克明につづった本の書評を書かせていただいた。blogos.com/article/277437/ 日本における国際平和協力の業界は小さいので、それなりに話題にしていただいているようだ。ありがたい。
 
ところが「官僚主義の弊害」「検証しない国」といった表現にだけとらわれる方々が、政府内にも、運動家にも、いる。もちろん、問題の核心は、そこではない。
 
憲法9条の恣意的な解釈・運用が、この国にどれだけの機能不全をもたらしているのか。私の書評は、その端的な実例を扱っているにすぎない。
 
国民投票をすると無駄なお金がかかるという人がいる。ナンセンスだ。過去70年にわたって、政治イデオロギーに染まった憲法解釈・運用によって、どれだけの無駄が積み重ねられてきたのか。
 
PKOの現場だけではない。霞が関にも、永田町にも、犠牲者はいる。憲法学者が文句を言うだろうかと悩み、相談し、仕事をやり直したりしている方々が、日夜、相当な苦労をされている。それらの方々が費やした労力と時間を計算すれば、とても800億円では足りないだろう。
 
それなのに、今後もまだ、何十年もかけて無駄な費用をかけ、国力を疲弊させ続けるのか。現場で真摯に努力し続ける方々に、矛盾を押し付け続けたうえで、「政府の邪魔をする者だけが立憲主義者だ」、などと主張し続けるのか。
 
早く憲法解釈を確定させたほうがいい。しかも、問題の先送りだけに終わらないように、国際法と調和した憲法解釈を確立させたほうがいい。
 
そして安定した外交安全保障政策を維持しながら、焦眉の課題の諸問題に本腰を入れて取り組んでいくべきだ。
 
9条に関する憲法学通説を批判する国際政治学者を見つけては、「日陰者だ」三流蓑田胸喜だ」「ホロコースト否定論者だ」、などと誹謗中傷していくために労力を払うのではなく、憲法学者の方々には、是非とも「ヘイトスピーチの規制」などの本当の憲法問題の研究に専心していただきたい。

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「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(国連憲章2条4項)
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 私はこのブログで何度か憲法について書いてきているが、その内容は、至極、簡単なことである。国連憲章があり、日本国憲法がある。歴史的経緯からも、文言上の連動性からも、二つのつながりは明快だ、ということだ。
 ところが、そんなことを言うと、憲法学者の方などに、「ネトウヨ」だ、「三流蓑田胸喜」だ、「ホロコースト否定論者」だ、などと糾弾される。
 私は、憲法解釈を明確化する改憲に、賛成する。これ以上、不毛な議論で国力を疲弊させる余裕は、日本にはない。いちいち「憲法学者に批判されるかなあ」と躊躇しなければならない悪弊を続けるべきではない。
 私としては、国連憲章と合致している憲法の性格を失わないようにする改憲が望ましいと考える。むしろ日本は国連憲章を中心とする国際法を守る国だ、ということがはっきりわかるようにしてほしい。
 国際法を蔑視し、日本が世界最先端論だと主張するのが「護憲派」だというなら、日本憲法典は、「護憲派」ではない。「憲章肯定派」としての「護憲章派」だ。 
 日本国が批准している国連憲章を、日本人は「誠実に遵守」する必要がある(日本国憲法98条)。憲法全体の運用は、国際法を無視せず、調和する形で、意識的に行うべきだ。
 「戦力」や「交戦権」は、国際法規範で存在していない概念である。日本国憲法典は、それらを否認しているだけである。日本国憲法典は、「戦力」や「交戦権」を否定することによって、現代国際法を「誠実に遵守」することを、日本人に求めただけである。国際法に反抗することを、求めていたわけではない。
 改憲によってかえって「実力組織」とか「専守防衛」とか「個別的自衛権だけが自衛権」などの怪しいガラパゴス概念を乱発し、日本が国際社会で孤立する要因を積み上げていこうとするのは、感心しない。
 国際法を遵守する。なぜ、これだけでは、だめなのか。それこそが本当は日本国憲法が求めているものなのではないか。
 日本はこれから激しい人口減少=少子高齢化社会に突入する。国家財政も膨張しきっている。今こそ、日本国憲法の精神に立ち返り、正当な国際社会の一員として生きる道を模索し、効率的な安全保障政策を目指していくことが必要なのではないか。
 これ以上のガラパゴスはやめてほしい。なぜ、シンプルに、国連憲章を守る「護憲章派」で、あとは一つ一つの外交安全保障政策を議論していく、ということでは、だめなのか。

前回のブログでは、「芦田修正」についての記述が舌足らずだったかもしれない。「芦田修正」というと、憲法学では、92項に「前項の目的を達するため、」という文言を入れて自衛戦争の留保を狙った、姑息だが失敗した措置として知られている。
 
しかし私は、それはむしろ憲法学の自作自演の陰謀の産物なのではないか、と疑っている。
 
実は日本政府憲法改正小委員会(委員長:芦田均)によって修正されたのは、2項だけではない。1項の冒頭の文言「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」も、同じように修正の結果、挿入された文言である。GHQ草案の段階では、そのような文言がなかった。

GHQ草案www.ndl.go.jp/constitution/e/shiryo/03/076/076_007l.html

www.ndl.go.jp/constitution/e/shiryo/03/076a_e/076a_e007l.html 

(現在の9条はGHQ草案では第8条)

2項の「前項の目的を達するため、」という文言は、1項の目的、つまり冒頭の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」を指していることは、明白である。1項にも、2項にも、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という9条の目的を明示しようとしたのが、委員会の措置であった。ただ2度同じ文言を繰り返す必要はないため、2項では、「前項の目的を達するため、」という文言になった。
 
「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言は、前文で謳われている精神の確認である。
 
憲法前文で「公正」とされている箇所は、GHQ草案では「justice」とされていた箇所であり、つまり「正義」である。そして「justice」とは、アメリカ合衆国憲法の冒頭に登場する概念である。
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日本国民は、・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、・・・国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

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「平和を愛する諸国民」は国連憲章に登場する文言で、国連加盟国を指す。原加盟国は、アメリカを筆頭とする第二次世界大戦戦勝国である。さらに遡れば、1941年にアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相によって発表された「大西洋憲章」に登場する文言である。ちなみに「恐怖と欠乏からの解放」という概念も、ルーズベルトによって大西洋憲章に挿入され、国連憲章にも引き継がれた概念である。その後に日本国憲法に挿入された。
 
「芦田修正」が明示したのは、国連憲章が代表する国際秩序の存在を大前提にして、9条が存在しているという点であった。
 
ちなみに2項との関係で言えば、大西洋憲章の次の文言は、全てを物語る。

「陸、海又ハ空ノ軍備カ自国国境外ヘノ侵略ノ脅威ヲ与エ又ハ与ウルコトアルヘキ国ニ依リ引続キ使用セラルルトキハ将来ノ平和ハ維持セラルルコトヲ得サルカ故ニ、両国ハ一層広汎ニシテ永久的ナル一般的安全保障制度ノ確立ニ至ル迄ハ斯ル国ノ武装解除ハ不可欠ノモノナリト信ス。」http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j07.html

92項の措置は、1941年大西洋憲章のときから予定されていたものだと言えるが、それはつまり大日本帝国軍の解体の国内法上の根拠を提示したものだ。したがって「侵略の脅威」が取り除かれた後に、「広汎にして永久的なる一般的安全保障制度」を定めた国連憲章における正当な自衛権の行使をするための手段の保持することを、禁止したものではない。

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