「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文その他の情報や、時々の意見・解説を集めています。以前にホームページとして掲載していた情報ともリンクさせています。

小野寺大臣が、北朝鮮は核保有国としての能力を持っている、と発言した。その一方で、日本としては北朝鮮の核保有を容認することはできない、という立場を明言した。率直な言い方であり、妥当だと思う。
 現状認識として、核開発がここまで進んでしまっては、北朝鮮に核廃棄をさせるのは困難である。巷では、軍事的圧力だけではなく外交交渉を進めろ、といった抽象的主張が横行しているが、外交交渉をするのは簡単ではない。在韓米軍の撤退くらいの手土産を用意するのであれば、話は別だ。だが北朝鮮に譲歩する形で撤退したら、朝鮮半島の力学に大きな転機をもたらし、新たな問題を引き起こすことが懸念される。
 小野寺防衛相が述べているように、北朝鮮が核武装をしていること自体は、もはや一つの事実である。したがって、米国とその同盟諸国が抑止効果を狙った対策をとっていること、北朝鮮がすでに抑止効果を持つ手段を保有したと自負していることは、すでに発生した事実のことである。北朝鮮に対する抑止策とは、現在すでに存在している仕組みのことなのである。ただ、抑止策だけで、実験・開発を止めさせることはできない、ということだ。
 この状態は、次のいずれかが実現するまで、続くだろう。何らかの状況の変化による劇的な外交交渉の進展、北朝鮮における体制転換、戦争の勃発、のいずれかである。現状では、これら三つの全てについて、準備をしておかなければならない。
 北朝鮮を核保有国として容認するかどうか、という問いは、今後も核廃棄を北朝鮮に対して求め続けていくか、という外交姿勢の問題である。私自身は、求め続けていくべきだと考えている。そのため、「異次元制裁」を実施できるかどうかが、当面の課題だと考えている。制裁に限らず、中国を取り込めるかどうかが、大きな鍵である。(『現代ビジネス』寄稿の拙稿http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52841
 最近、スーザン・ライス元国家安全保障担当大統領補佐官や、ロバート・ゲーツ元国防長官ら、オバマ前政権時代の高官が、北朝鮮を核保有国として認めたうえで、制限管理策に関する合意を模索するべきだ、という見解を表明している。だが実は制裁以上に中国が合意するか不明な政策方針であり、簡単に実現し、維持できる見込みがあるわけではない。無策だったと批判されているオバマ前政権時代の高官の発言だ、と理解せざるを得ない。
 容認論の延長線上で、韓国と日本の核保有が議論される。日本国内にも、核兵器を保持すれば、現状が打開できるのであれば、それでいいのではないか、といった議論が見られる。だが本来は核抑止とは、非常に複雑な仕組みである。日本がただ一つや二つ核兵器を開発すれば、それで全て安定するというわけではない。これほど非対称かつ不安定な状況で、核抑止体制が構築された前例はないのではないか。むしろリスクが高まる恐れがある。
 事態を打開する簡単な方策はないと認めた上で、安易な仮説に飛びつく誘惑には警戒したい。

丸山眞男は、原子力戦争の時代の到来によって、本来手段であるはずの戦争が手段としての意味を失った、と論じた。「全面講和」を求める中立政策を訴えた、195012月の論文「三たび平和について」においてである。丸山は、「原子力戦争」の時代は、「世界戦争(global war)」と「全体戦争(total war)」の時代である、と論じた。手段として戦争を操作的に扱うことができないという認識から、中立を宣言するべきだ、という主張が出てくる。

丸山は、現実に裏切られた。実際には、1945年以降の全て戦争が「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」であったわけではない。政策論に行きつく前に、丸山の現状分析が、過剰に理念的であった。

19506月に勃発した朝鮮戦争では、原爆は使用されなかった。原爆使用を主張した国連軍司令官マッカーサーを解任したトルーマン大統領の判断によるものだった。広島と長崎に原爆を落とした、あのトルーマンの判断である。

21世紀の現代を見てみれば、ミサイル防衛システムや精密誘導兵器の飛躍的な発展は、核兵器の持つ意味を相対化させている。また兵器は人間が扱うものだという意味で、常に政治の不確定さに服する。たとえば、核保有国に体制転換が起こるだけでも、核兵器が持つ意味は大きく変わる。

ただし、丸山の洞察が外れた理由の一つが、核兵器が全ての諸国に行き渡らなかったことにあることにも注意したい。つまり五大国以外の諸国に関する核不拡散体制が維持されてきたことが、「原子力戦争」の時代の本格的な到来を防いだ。政策的な努力によって、そのような体制は維持されてきたのである。

国際政治学者のヘドリー・ブルは、「国内的類推」の陥穽を指摘した議論において、ホッブズの自然状態論と核兵器の持つインパクトについてふれた(BullAnarchical Society』)。ホッブズの「自然状態」で、「万人の万人に対する戦争」が生まれるのは、最も弱い人間であっても、睡眠時に襲ったり、毒を盛ったりすることによって、最も強い人間を殺すことができるからである。しかし諸国家間の関係に、そのような条件はあてはまらない。つまり諸国家間関係からなる国際社会は、実は、完全な「万人の万人に対する戦争」の状態におちいることがない社会である。

ただし、とブルは付け加えた。ただし、将来、核兵器が数多くの国々に行き渡るような事態が発生した場合には、最も弱い国であっても最も強い国に打撃を与えることができるようになるかもしれない。そのとき、国際社会は、ホッブズの「万人の万人に対する戦争」としての「自然状態」に近づいていくことになる。

北朝鮮の核開発問題は、既存の国際秩序に構造転換をもたらす潜在的意味を持っている。北朝鮮のような貧しい小国が、米国と渡り合うことができるのも、現実に核開発が進められているからである。

なぜ北朝鮮は、人民が飢えているにもかかわらず、核開発を進めるのか。もちろん、抑止効果によって、体制維持を狙うことが第一だろう。もしそれだけのことであれば、論点は、核開発の現実を受け入れて体制保障を約束することと引き換えに、冒険的な行動に出ないという確約を取り付けるという方策をとるかどうかになる。

だが、実際には、北朝鮮のほうが、体制保障と引き換えに核兵器を放棄する選択肢に魅力を感じないだろう。北朝鮮は、ただ他国から攻撃されないだけで、体制維持できるような国ではない。経済的な行き詰まりからも、体制崩壊はあり得る。むしろ他国は、そのシナリオを望んでいたのだが、体制崩壊の前に核開発に成功してしまった、というのが、現在の状況である。

経済的実体に見合わない形で核兵器を開発した場合、必ずその技術を他国に高値で売りつけ、外貨獲得の手段にする方策を目指す。投資額に見合う資金を回収する方法はそれ以外にはないからだ。

インドやパキスタンなどの過去の核開発国と比べて、北朝鮮が際立っているのは、具体的な抑止体制が目標として設定されているようには見えない、あるいはそれだけでは足りないことだ。

北朝鮮の核開発は、おそらく世界的規模で核不拡散体制が崩壊する前ぶれになりうる。北朝鮮はすでに核開発/弾道ミサイル能力を世界に見せつけた。今後、核開発を目指す勢力は、北朝鮮とつながる闇市場に強い関心を抱くだろう。http://www.yomiuri.co.jp/world/20170905-OYT1T50005.html?from=ytop_ylist http://globe.asahi.com/news/2017082400002.html 北朝鮮が合理性を見出す資金量さえ調達できるのであれば、そうした勢力は、国家である必要もない。出口の見えない「対テロ戦争」を闘い続けるアメリカを中心とする諸国にとって、悪夢のシナリオだ。

丸山眞男が、永遠に現実に裏切られ続けるかは、まだわからない。国際社会の無策が露呈したり、政策努力が水泡に帰したりした場合には、「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」、つまり「万人の万人に対する戦争」の世界が到来する。

国際社会の北朝鮮に対する警戒心を批判し、金正恩にお金を渡し続けて危機を回避し続けることを提案する方がいるという。丸山の洞察が現実化することを手助けしたい方である。

ただし、丸山の洞察が現実化したとしても、丸山が提案した「全面講和」は、21世紀の世界では、もはやレトリックとしても意味をなさない。冷戦終焉後の世界では、「片面講和」も「全面講和」もない。

丸山の洞察が現実化してしまえば、ただ、われわれ全員が、「原子力戦争」=「世界戦争」=「全体戦争」、つまり「万人の万人に対する戦争」の世界を生きることになる、ということだ。

南北戦争後の南部で生まれた白人至上主義団体クー・クラックス・クランが引き起こした事件について、トランプ大統領が明確な非難をしなかったことによって、アメリカが揺れている。これについては識者がいろいろと論評していると思うが、日本人がアメリカ人に軽蔑的な視線を送るのは、フェアではないと思う。

トランプ大統領は、暴力に反対する、と表明し、明確にどちらが正しい悪いを言わなかった。いわゆる「喧嘩両成敗」論で、どちらかというと日本人が得意にする議論だ。この「喧嘩両成敗」論によって、アメリカは激しく大統領が非難されている、ということについては、日本人ももう少し真剣に受け止めていいのではないか。

アメリカ合衆国憲法修正第13条(奴隷制廃止)・第14(公民権の定義、市民の特権・免除、デュー・プロセスの権利および法の下の平等の州による侵害禁止)は、南北戦争直後、連邦軍による南部諸州占領体制下で批准された。14条について、南部諸州は当初は拒絶したが、ほとんど軍事占領体制の終結と引き換えのような形で、批准が進められた。

手続き論的には問題がある修正条項こそが、アメリカの立憲主義の「正義」の根幹に位置する。「喧嘩両成敗」では、合衆国は崩壊する。憲法前文で高らかに謳った「正義を確立する」という理想にしたがって、立憲主義の進歩が行われたのが、南北戦争であった。そのことを繰り返し表明してほしいという期待が大統領に対して根強いため、「喧嘩両成敗」論では、非難されてしまうのだ。

拙著『ほんとうの憲法』において、合衆国憲法前文の冒頭に登場する「正義(justice)」が、日本国憲法の前文でも取り入れられたが、内閣法制局の憲法草案が作られる際に、恐らく意図的に、「公正」と訳文修正が図られたことについて、指摘した。憲法9条二項の追記「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言は、「芦田修正」と呼ばれ、憲法学者によって陰謀による邪悪な憲法の書き換えのように扱われているが、実際は全く逆である。芦田委員会は、憲法9条が前文の精神の延長線上に作られたものだという本来は自明な点を、明示的に確認しようとしただけだ。前文に「正義」の日本語が残っていれば、合衆国憲法、国連憲章、そして日本国憲法の間の「正義」のつながりが、より明確になったはずだった。

そして日本の戦後憲法学においては、「正義」は、徹底的に軽視されることになった。

その一つの到達点が、長谷部恭男教授の「調整のための慣習」としての憲法である。価値相対主義を徹底すること(あとは政府を徹底的に制限すること)が立憲主義である、という、アメリカ的な立憲主義から見ると対極的と言ってもいい立憲主義の理解が、標準的なものだと主張される。

先日、ニュースで「桃太郎」を題材にした模擬裁判なるものを見た。http://www.asahi.com/articles/ASK894GVMK89UDCB00S.html 子どもたちに、桃太郎、赤鬼、証人、弁護士、検察官、裁判官の役をやらせて、桃太郎を裁判しようという試みである。結果はたいてい桃太郎が有罪になるという。日本の法律家はこうした活動を普及させて、子どもたちを「飼い慣らして」(長谷部恭男教授)、大満足なのだろうか。私には、グロテスクなアナクロニズム、あるいはそれよりもっと質の悪いものとしか感じられない。

桃太郎は、現代日本の住人ではない。なぜそのような名称を使うのか。桃太郎は、法執行機関の活動が全く期待できない環境において、村人の権利を守るために、共同体域外の生命体に対して、自助に訴えた法執行を行った。そういったことをきちんと子どもたちに伝えた上で、考えさせているのだろうか。

万が一、模擬裁判の後に、「正義」とは何か、について、子どもたちに考えさせるのであれば、まだよい。それをやっているような気配はない。

いやいや、そういうことは、平和な現代日本に住む子どもたちは、全く考える必要がないんですよ。そういうことは国際政治などという邪な世界を扱っている国際政治学者や、アメリカ社会という暴力的な世界を扱っている地域研究者あたりに、子どもたちの目にふれないようなところでだけ、研究しておいてもらえばいいんですよ・・・。もし子どもたちが日本の外のことを考えてカルチャーショックを受けて適応できなくなったとしても、心配ない。ただ日本の中で日本の文化だけにしたがって日本のことだけを考えて生きていけばいいじゃないですか・・・。

憲法学者が憲法学会の中だけでガラパゴス議論をするのであれば、実害はない。だが自分たちの「法律家共同体」の至高の権威を主張し、他の世界とコミュニケーションすることすら汚らわしいこととみなすのであれば、それは社会的な害悪である。

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