自民党の石破茂氏が、改憲をしたいという安倍首相の方針を批判したという。自民党憲法改正案の作成には多大な努力が払われた、という主張は、人間感情としてはわかるが、まあそこは政治判断だろう。
 石破氏は、私の拙著について触れて、好意的なコメントをくれている。人間感情としては心に響く。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-769c.html が、私は学者なので、これをもって石破氏をほめ続ける、というわけにもいかない。
 石破氏が言及している、自民党憲法改正案は、9条をどう扱ったのだろうか。https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf 
 自民党案は、9条1項の後に、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」、という留保条項を入れた。 実は、同じ措置を9条2項に対して行うと(自衛組織の存在を妨げない留保)、まさに安倍首相の提案通りということになるはずだ。しかし自民党案は、9条2項に対しては、留保条項の提案をせず、撤廃を提案した。
 そして、次のような「国防軍」保持の積極的な規定を提案していた。
 「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」
 私は学者なので、つい文言上のことをクドクド言いたくなる。たとえば、「保持する」とあるが、誰が「保持する」のだろうか。
 昨日のブログで、9条が「日本国民」を主語として持つ日本国憲法の唯一の条項であることを書いた。したがって、現行の9条の文言をある程度残しながら改正を入れると、自民党憲法改正案の場合であっても、「保持する」行為の主体は、「日本国民」だということなる。つまり「国及び国民の安全を確保する」「国防軍」を、「日本国民」が「保持する」のである。
 国民が自分で自分の安全を確保するために軍を持つ。さらには、国民が「国」の安全を確保するために軍を持つ。どういうことだろう。よくわからない。
 日本国憲法において、国民が「保持している」ものがあるとすれば、11条で定められている「基本的人権」くらいである。日本国憲法の場合、人権は「この憲法が国民に保障する」ものだとされている。さらに、公務員罷免の権利等、もろもろの具体的な「権利」を国民が保持していることが憲法で定められているが、外在的な組織や物を保持している形跡は、一切ない。もし国民が国防軍を保持することになると、国内法体系では初めて、国民が具体的な組織を保持することになる。理論構成上、「最高指揮官」である内閣総理大臣よりも、主権者である国民のほうが、権威が上だ。その主権者・国民が直接的に保持する国防軍は、よほど特別な組織だということになる。
 かつて戦前の日本で、軍部が、政治家が海軍軍縮条約などを結んでくるのは「統帥権干犯」だと騒ぎたてたことは、良く知られている日本史の一コマだ。その根拠は、大日本帝国憲法11条が、天皇が陸海軍を統帥する、と定めていたことであった。「統治権の総攬者」であり、主権者である天皇は、すべての国家行為の権威の源泉であった。とはいえ神聖不可侵の天皇は、実際には「帝国議会ノ協賛」や「輔弼シ其ノ責ニ任ス」国務各大臣などを通じて、統治した。それにもかかわらず、陸海軍だけは、主権者である天皇が、直接的に「統帥」する特別な機関なのであった。
 自民党案によれば、新設の国防軍は、内閣総理大臣が最高指揮官で、国会が法律を通じた「統制」をする。大日本帝国憲法下の陸海軍とは違う。しかし依然として、憲法で具体的に定められる唯一の行政機関であり、主権者である国民が「保持する」唯一の特別な機関だということになる。わかりやすく言えば、財務省や外務省なら、国会が法律を通じて廃止したりすることができる。国防軍については、「国民が保持する」ことが憲法規定であれば、国会が廃止を試みたら、違憲行為だ、ということになる。
 おそらく自民党案の「保持する」という文言には、そのような「大意はない」、というのが実情だろうとは思う。だが大意はないということに、問題があるかもしれない。
 自民党憲法改正案の「前文」では、「日本国」「我が国」「日本国民」「我々」という複数の主語が登場する。どれとどれが同じで、どういう相互関係になっているのかが、不鮮明である。もし「全て同じだ」と言うのであれば、有機的国家説、国家法人説、憲法制定権力、その他の法理論上の問題とどう折り合いをつけていくのか、哲学的なレベルと言ってもよい問題が、立ち現れてくる。国防軍が「国及び国民の安全を確保する」ことの意味も、問われてくるだろう。
 率直に言って、自民党憲法改正案の最大の弱点は、主語である。国防軍規定には、その弱点が内包されている。
  こうした点を鑑みると、憲法9条の改正は、現行条項に、あらためて明示的な留保を付すやり方が、望ましいように思える。