埼玉県の大野元裕知事が、県内の新型コロナウイルス感染者数が５月の大型連休明けに１千人に達するというのが「専門家」の見通しであるのに対して、用意している病床数は計２２５床なので、自宅療養を含む患者対応について準備している、という説明を記者会見で行ったという。

医療崩壊を避けるためには、感染者数を抑制することと、医療体制を強化することの二つが必要だ。国家全体ではこうした具体的な数字に基づく議論があまりなされていないので、大野知事や大阪の吉村知事がやってきているような説明方法は注目に値する。地方自治体の努力でこうした目標設定がなされるのは、良いことだと思う。ただ、試算の根拠が示されていないので、3週間にどういう増加の推移があると見込んでいるのかがわからないのは、つまり「専門家」が緊急事態宣言の効果を今どのように見込んでいるのかがわからないのは、残念だ。

　すでに何度か書いているが、4月7日の安倍首相緊急事態宣言では、「医療崩壊を防ぐ」という目的と、収束の希望とを語っていた。西浦博教授のモデルにもとづく発言だ。西浦教授は、その後も繰り返し同じ見込みを社会発信し続けている。再生産数2.5というわざと現在の日本よりもかなり高い条件設定で「対策を講じない場合」は「死者は40万人」といったインパクトを狙った見出しと（それにしても「いつまでに」という期間を言わずに絶対数だけを述べることに何か意味があるのだろうか）、「接触８割減なら１か月で収束」というバラ色の未来を示す見出しとを、繰り返し発信し続けている。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000033-mai-soci　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00050041-yom-pol

恐縮だが、「対策を講じない場合」の計算根拠にしている再生産数2.5は、実際の日本の現状からするとかなり高い設定で、現実に根差した根拠がない。他方、「一カ月で収束」のほうは、あえて計算根拠が示さないまま、世界の実例から見ても類似例が見つからない奇跡的な見通しを示すやり方だ。社会科学者の私が見ても、あるいは社会科学者の私が見るからなのか、この「専門家」によるムチとニンジンの提示には、疑問、あるいはリスクを感じざるを得ない。

ひょっとしたら、患者を騙してでも、思うように患者を動かすことが正義だ、という考え方が、特に医学界には根強いのだろうか。しかし、国民全体という今回の（潜在的）患者は、それほど愚鈍でも従順でもない。しっかりインフォームド・コンセントをしておかないと、今は無我夢中で進んだとしても、5月6日に大きな試練を迎えることになる。「8割削減」を呼びかけるのはいいのだが、後で「騙したな」ということにならないように、為政者は注意をしておくべきだ。

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　さて4月7日夜から開始された緊急事態宣言の効力を発してから、一週間がたった。新型コロナの潜伏期間は2週間とされているので、緊急事態宣言の効果が表れるのは2週間たったところだ、とよく言われる。ただし、それはほとんどの感染者が感染から14日後に発症をする、ということを意味しない。4月21日には宣言の効果がないが、4月22日になると見られる、ということではない。なぜなら、実際の発症者のほとんどは感染から5～6日程度で発症するとされているからだ。したがって今日あたりからの一週間で徐々に緊急事態宣言の効果が表れ始め、22日頃には大枠の様子が見えるようになってくるだろう、と考えるのが、自然である。

　その観点から、現時点での様子を覚えておくことは、重要だ。これが「緊急事態宣言が出される前」の状態としての基礎資料となる。これから一週間は、徐々に宣言の効果が出始めてくる時期、と考えるべきなので、その前の様子としては、4月14日あたりの様子が参考になるはずだ。

　さて4月7日に安倍首相は、東京都では5日間で累積感染者が倍増している、と発言した。4月14日の感染者数は、5日前間で1.5倍になった数字である。これを対象とする曜日による差異をなくすために週単位で見てみよう。4月7日の東京都の累積感染者数は、1,194人であった。したがって一週間で1.94倍のペースである。ちなみに4月7日の数字と3月31日の数字を比べてみると、当時の増加率が2.29倍であったことがわかる。これを一週間ごとの新規感染者で比べてみると、4月8日～14日の週の新規感染者数はその前の週の1.67倍、4月1日～4月7日の週の新規感染者数はその前の週の1.92倍、3月24日～3月31日の週の新規感染者数はその前の週の5.07倍であった。

　すでにこれまでの「検証」で指摘しているように、東京では3月25日小池東京都知事「自粛要請」の効果に見る増加率の減少が確認できる。その前の時期は非常に高かった。現在の東京が「5日間で倍増」のペースで進んでいないのは、緊急事態宣言より前の措置の効果によるものである。

　全国的な傾向を見てみよう。4月14日の時点での全国の累積感染者数を8,060人とすると、これは一週間で1.74倍になった数字である（一週間の新規感染者数を比較すると1.46倍）。4月7日の時点では、一週間で2.02倍になったペースだった（一週間の新規感染者数は2.20倍）。ちなみに3月31日の時点では、一週間で1.86倍になるペースであった（一週間の新規感染者数は3.15倍）。東京を以外の地域の各週の新規感染者数は、4月14日までの週が1.38倍、その前が2.33倍、さらにその前が2.66倍だったので、一貫した増加率の鈍化が見られる。

　私は3月25日小池東京都知事に「自粛要請」で日本はいわば第1段階ロックアウトとしての部分的な人の移動の制限措置を取る段階に至ったと考えるべきだ、と言ってきている。現在の非常事態宣言状態は、いわば第2段階ロックアウトで、対象地域と対象業種を広げたものと考えるべきである。もし第1段階にもそれなりの効果が見られた。しかし逆に言うと、第2段階の導入は、いきなり一夜にして世界がひっくり返るような事態ではない。合理的な推論としては、第1段階より進んだ効果が見られるだろう。しかし、ウイルスが日本列島から消滅するような「一カ月で収束」を語れるようなものであるかどうかは疑わしいと感じざるを得ない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000032-asahi-sctch

　欧州諸国は日本より強力なロックダウン措置をとり、一部識者の羨望を集めている。ロックダウン措置から一カ月がたってきて一部諸国では緩和措置が導入され始めている。外国渡航も限定的に認め始めたとされるオーストリアの事例を見てみよう。人口880万人程度で、1万4千人以上の感染者と324人の死者を出している国だ。https://www.worldometers.info/coronavirus/country/austria/　一日の新規感染者は4月13日にようやく100人を割っただけで、4月14日時点で185人というところだ。人口比を考えると、東京都で300人近い数に相当する新規感染者である。ただ一日あたりの新規感染者数の増加がほぼ止まった、という理由で、ロックダウンが緩和化され始めるのである。

オーストリアでは、3月16日から制限措置をとってから1か月がたっている。社会機能及び人々の精神生活の維持のために、緩和が必要だし、可能ではある、という政治判断だろう。この判断にはリスクもあるわけだが、何よりも国民の理解を得て政策を進めていくことが大切だ。その都度、国民が「騙されていない」という意識を持つことが大切だ。もしオーストリア政府が3月16日に「4月15日までに感染は収束します」と約束していたら、「ちょっと計算を間違えたので部分緩和だけにしておきます」という言葉は、ひどく無責任なものに聞こえてしまうだろう。あるいは「上手くいかなかったのは国民が怠慢だったからだ」と国民に責め始めたら、国民は裏切られたと思って怒りの声をあげたり、「これ以上は無理だ」と焦燥感にかられたりするだろう。

西浦教授について、私は、3月23日に「今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。」と書いた。http://agora-web.jp/archives/2045006.html　大変に申し訳ないが、4月9日には「私の期待は外れた」と書いた。http://agora-web.jp/archives/2045340.html　西浦教授は、今や時の人で連日マスコミに登場し、自らを「8割おじさん」と呼んでSNS発信にも余念がない社会活動家のような方になってしまった。おかげで熱烈なファンとあわせて、不当な誹謗中傷の対象にもなっている。

4月10日の会見で、WHOは、日本のクラスター班の発見で「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」ことを称賛した。この日本のクラスター班の大発見、つまり感染者（発症者）全員が等しく感染を広げるのではなく、クラスター化した感染が大規模感染をもたらすという発見があって、日本は「三密の回避」という強力な国民意識変容のためのメッセージを得ることができた。西浦教授らの巨大な功績だ。
　この稀有な「専門家」を「8割おじさん」の広報係として奔走させ、あとは曖昧模糊としたことだけを呟いている政治家たちは、いったい何をしているのか。

いずれにせよ4月22日、5月6日と、政治判断を求められる時期が段階的に訪れてくる。日本国民も疲弊してきている。甘く見ると大変なことになる。

 　安倍首相は、4月7日の非常事態宣言会見の際に、次のように述べた。すでに以前に指摘したように、西浦博教授の理論に依拠した発言である。

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　東京都では感染者の累計が１，０００人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。

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　東京の感染者累計が1,000人を超えたのは、4月5日で、1,032人あった。3月31日には521人だったので、確かにほぼ倍増していた。ところで4月5日から5日して、東京の総感染者数は倍増しただろうか。連日の「最高数」の報道でやや異なる印象を受けている方もいらっしゃるかもしれないが、4月10日現在の累計感染者数は1,708人なので、5日間で7割弱の増加率にとどまった。

　もっとも、東京の場合には週末に検査を実施しない医療機関が多いため、週の初めの感染者の数が低く集計される。そこで7日単位で見てみるとどうなるだろうか。4月3日は773人だったので、4月10日までの一週間で2.2倍の増加である。これに対してその一週間前の3月27日は299人であったので、そこからの一週間で2.58倍の増加だった。やはり最近の一週間の増加率は、鈍化している。

ちなみに129人だった3月20日からの一週間の増加率は2.3倍、77人だった3月13日からの増加率は1.6倍、58人だった3月6日からの増加率は1.3倍だった。

それより以前の東京の感染者数は数が小さすぎて統計的な意味を失ってくるので、2月下旬からの日本全体の推移を見てみよう。

https://twitter.com/jburnmurdoch/status/1248354297177419776/photo/1

（John Burn-Murdoch/Financial Timesのデータ）

症例百件目以降の日数と累積感染者数を示す「片対数スケール」のグラフである。増加率の様子がわかるものである。

日本（Japan）の場合には、累積感染者数が100人をこえた2月23日が起点となっている。日本の場合には、基調として一週間で倍増のペースだったが、20日目の3月15日あたりから増加スピードの鈍化が見られる。

2月24日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が出した「今後2週間が急速な拡大に進むかの瀬戸際」という見解を受けて、安倍首相が3月2日からの学校の一斉休校要請を打ち出したのが2月27日だった。その時期から、ほぼぴったり、潜伏期間である2週間がたった3月15日頃から、増加率の鈍化が始まっていたわけである。ただし日本全体でも、現在、この傾向は、一週間で倍増のペースに急速に戻している。

すでにみたように東京に限ってみても、3月中旬の増加率は低く、「気が緩んだ3連休」の結果が出てきた4月に入るところで感染者数の増加が見られる。東京に限って言えば、3月25日小池都知事記者会見の効果が見られるかもしれない時期になってきたところで、増加率の悪化は食い止められ始めている。

ウイルスの蔓延の傾向は、「一日何人増加」だけ見ていては、わからない。むしろ感染者が100人しかいない時の1日100人増加と、感染者がすでに1,000人いる時の1日1,000人増加が、増加率の観点からは、同じである。毎日毎日ゼロからやり直すわけにはいかないのである。市中の感染者数は常に増えているので、ある週の新規感染者数が、前の週の新規感染者数を下回る、というのは、よほどのことがないと起こってこない。欧米諸国は、血みどろの努力を数週間続けて、なかなかその段階に至れない。

いずれにせよ安倍首相が「足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており」という認識表明は、実は専門家の助言を受けたとは思えないほど、大雑把なものだった。「このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります」という安倍首相の東京都の状況見込みは、今後どうなっていくのだろうか。

さて、「西浦モデル」の特徴は、「放っておけば急激な拡大」を予告する反面、人の移動を「8割減少」させれば感染者数も急激に減少する、と予言していることである。これを受けて安倍首相は、「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とまで言った。

これはかなり大胆な発言だった。実際、その後にもっとも論争を巻き起こしたのは、この点だった。

より厳しい措置をとっている欧州諸国を見ても、なかなか新規感染者数の減少すら果たせていない。安倍首相の発言は、現実に挑戦する大胆な発言であった。

安倍首相の発言は、西浦博教授のモデルに基づいている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/?fbclid=IwAR3U7Zh8naAM0xSijpQ1bfMGFO_pgYhPjniOT34Qod-SgVVfmvj3iRG5NGU

　しかし前回も書いたように、佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は、「東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要」があるという記事を毎日新聞に出した。福岡なら、99.8％の削減が必要である。http://agora-web.jp/archives/2045340.html?fbclid=IwAR3AYOqopqSK7PGSLP22c8vMuUg-raJNmI9av3KLCQn6Z8Z5tg2L3qq3XFA

　別のロンドン在住の日本人研究者の方も、「8割削減」の極めて限定的な効果を試算している。

https://medium.com/@mmcat/モデリングから考える長期的なcovid-19戦略-fe4ed42f6698

私にはこの方の試算や、そもそもの考え方のほうが現実的であるように感じる。

　安倍首相の会見の大枠は、医療関係者への謝意と称賛で始まり、緊急事態宣言の目的を「医療崩壊を防ぐ」点に置くものだった。私は社会科学者として、この目標設定を明確かつ妥当なものだと感じている。

ところがなぜか、会見の途中で、その目的とどう論理的に結びつくのかは必ずしも判然としない「西浦モデル」にもとづく、厳しい現状認識と、楽観的な収束への道筋まで示されてしまった。

　池田信夫氏は、安倍会見のこの部分を「ギャンブル」と呼んだ。http://agora-web.jp/archives/2045327.html　いずれにせよ緊急事態宣言の大きな試金石の部分だろう。