「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

2021年08月

前回の記事で書いたように、東京都の新規陽性者数の拡大は鈍化が続いており、実効再生産数も下がり続けている。https://agora-web.jp/archives/2052552.html  全国レベルの実効再生産も下がり始めている。入院患者の絶対数が多くなっているのは確かだが、普通であれば、下がり始めたことの評価があってもいいと思うが、それはほとんどタブーのようになっている。「気が緩む」せいであるらしい。私のように10日前から増加率の鈍化にふれてほしいと言っていたような人物は、ほとんど非国民のようで、肩身が狭い。

https://twitter.com/ShinodaHideaki/status/1422829803279831044

相変わらず、残念な風潮である。

日本人は、人を褒めない。誰からも褒められなくてもコツコツと働くのが、日本人の美徳とされる。しかし、いつも必ずそれだけでいい、というわけではない。

子どもの教育でも、もっと褒めることをしたほうがいい、という認識は広がっている。大人も一緒だ。

「気の緩み」を断罪し続けるアプローチだけでなく、もっと頑張っている人を褒めるアプローチがあってもいい。頑張っている人がいるから、成果が出ている。そのことに対する社会的な認知が低いのではないか。負担を受け止めながら頑張っている人たちを、もっと評価する方法について、考えを及ばせるべきではないか。

私は一年半前からそう言い続けているが、もちろん社会の風潮を変えることはできないので、諦めてはいる。だが、果たして日本はこのままでやっていけるのか、という不安感は高まる一方だ。

新型コロナ対策の負担は、社会の特定層に歪な形でのしかかっている。旅行業界や飲食店の負担は、まさに「災害時」の様相だ。

世代間の負担の不公平も甚大だ。高齢者を守るために若者が犠牲になっている構図が続いている。これは直近の負担だけでなく、国家財政を通じた負担という面でも、そうだ。

これに対して、医療体制の充実が芳しくないことへの不満が高まっている。欧米諸国では、医療従事者への感謝を表現する気運が非常に高まったが、日本では逆の雰囲気だ。高齢者よりも先に医療従事者へのワクチン接種が優先的に進められた。ところがほとんど医療従事者は新型コロナ対策に従事していない。ただしもちろんこれは、医療従事者の人間性の問題ではない。システムが硬直化しすぎている。医療体制のひっ迫と言っても、医療施設が災害時対応のモードに切り替わっていないことは、一年半にわたって議論され続けてきたことなのだ。だが繰り返されるのは、「気の緩み」をさらに断罪し、対処療法を強めて継続させていく方法だけだ。

今まで負担を引き受けてきた人々への負担をさらに強める内容しか持たない新型コロナ対策は、もう危険水域に入っている。

ロックダウンを要望する世論が強まっている。これは単に強力な対策を打つべきだ、という気持ちからだけではなく、負担を公平に配分する形で「公正な」新型コロナ対策を行うべきだ、という気持ちが人々の間に根強く存在しているからでもあると思う。

現在の緊急事態宣言の対策が忌み嫌われているのは、「公正さ」が足りないからだ。平時の医療体制を維持することを大前提にして、特定業者に負担が偏る「自粛」によって事態を乗り切ろうとすることの「公正さ」が問われている。

冷戦時代の日本は、一億総中流社会と言われた。日本は、実質的な平等が確保された社会だ、という観念が国民の間にも広がっていた。しかし今は違う。

経済的「格差」の拡大が指摘されて久しい。逼迫した国家財政の中で、利益団体の影響力に応じた資源配分の歪さも恒常的な社会問題となっている。超高齢化社会における世代間の不平等も構造的な問題だ。新型コロナは、これらの社会の「不公正さ」の問題の全てを、深刻に悪化させ続けている。

「公正さ」の観点を軽視した新型コロナ対策は、日本社会全体の停滞を加速させる。われわれが対応しなければならないのは、目の前の感染症の問題であって、それだけではない。対処療法ではない新型コロナ政策は、「公正さ」をどれだけ確保できるか、にかかっている。

オリンピック開催に反対していたマスメディアが、オリンピック報道に熱を上げているのは商業主義的すぎる、と揶揄されている。しかし、メディア関係者は、全く同じメンタリティで、新型コロナとオリンピックの報道を続けているにすぎない。

「過去最高の日本の感染者数!」

「過去最高の日本の金メダル!」

「日本のお粗末な新型コロナ対策!」

「日本のお粗末なオリンピック運営!」

といった見出しを付けている人物が、全部同じであったとしても、違和感はない。要するに、その日に入ってきた情報で、その日の記事を最も盛り上がる見出しで作ることが重要なので、選定する内容はもちろん、見出しの妥当性などは、特に重要なことではないのである。

そうだとすれば、情報を受け止める側が、最低限のリテラシーをもって情報を吸収しなければならない、と思うしかない。

ただ、そこでさらに厄介なのは、SNSなどを通じた、いわゆる「専門家」たちの発信内容も、全面的に信じていいものである保証はないことだ。SNSでは特に、進行形の相互チェックのプロセスをへて情報の質が高まっていくことを、参加者がよく理解していく必要がある。

たとえば、SNSで盛んに発信しているので、私の目にも入ったデータサイエンティストの方の場合、731日に、東京の一日当たり新規陽性者数は「来週5000名に到達するのはほぼ確実」とツィッターで発信した。しかし、実際には、その一週間後の87日、この人物が通常行っている二階差分トレンドの推定値でも、5,000人には到達しなかった。https://twitter.com/TJO_datasci/status/1421382011457982466 木曜日に瞬間風速で5,042人の新規陽性者が出たときには、「西浦さんの勝ち」といった煽り系の表現でツィートしていた。しかし、ただ一日でも5,000人に到達した日があればそれで「勝ち」「負け」が決まるといった走り幅跳びの採点方式のような話でいいのであれば、お茶の間の素人の誰でもテレビを観ながら簡単にできる。データサイエンティストは用なしになるのではないか。

87日時点で、東京都の一日当たり新規陽性者数は、7日移動平均で、3,893人である。私自身は、新規陽性者数を、7日移動平均以外の言い方で表現したことはない。曜日の偏差があるのは織り込み済だし、一日一日のムラがあることも当然なので、統計処理をする際には移動平均値をとるのは普通だ。一週間単位の業務サイクルを持つ公の機関が数値発表をする各国共通の事情のため、7日移動平均は、新型コロナの国際的な数値理解において世界各国で広範に用いられている。

東京都の新型コロナウイルス感染症医療アドバイザーを務める国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫医師も、いつも7日移動平均で都内の感染状況を語っている。この言い方がよほど気に入らない場合には使うのを拒絶したくなるのかもしれないが、本来、建設的な議論をするためには、普通の言い方にあわせたうえで、評価をめぐる意見を戦わせるべきだ。ところが日本では、マスコミが一日一日の報告数値で盛り上がれるかだけにしか関心がなく、多くの「専門家」が独自の指標を使ってみたりしながら、マスコミ好みの予測をしてみて「勝った」「当たった」を叫んだりするだけと支離滅裂であったりするため、未だに一貫性のある形で建設的なデータ評価の議論が行われている形跡がない。

85日、大曲医師が818日には1909人の新規陽性者が出ると予言したかのような記事が、各メディアで大きく取り上げられた。https://news.yahoo.co.jp/articles/4be6b7101bfc440c797a5118b19af81113e941c0 ただそれは、85日時点の前週比の増加率が2週間続く仮定の計算をしてみた場合にはそうなる、ということだけの話である。何かニュース性のあるような内容ではない。単なる計算の話である。実際には、増加率が2週間固定される、という現象は、稀にしか起きない。

本当に重要なのは、増加率の増減の変動を冷静に観察したうえで、短中長期のトレンドを考えることだ。

現在、日本では、以前と比して、新規陽性者数に対して重症者数や死者数が抑え込まれている。それをふまえたうえで、なお新規陽性者数を見るのは、いずれにせよ新規陽性者数が重症者数と死者数の先行指標だからだ。割合は変わっても、新規陽性者が増えれば、必ず重症者数と死者数も増える傾向が一か月程度以内に現れてくる。それを予測することは、医療体制の充実などを図る政策的措置をとるために、極めて重要だ。

日本では、新規陽性者数が語られるのは、「途方もなく深刻で悲惨な事態が起こっている!皆さん、恐怖におののいて、震えあがって一歩も家から出れなくなってください、そして家でオリンピックを見て楽しむか、菅首相辞めろと叫んで憂さ晴らしをするかしかできなくなってください!」というメッセージを送るためである。

しかし、本来は、新規陽性者数の観察とは、もっと冷静に行い、将来の政策に活かしていくために行うものなのである。

東京都の新規陽性者数の増加は、7月の最終週で急激な上昇を見せた後、731日をピークにして、スピードを減速させている。

タイトルなし

本来であれば、この現象の要因分析にエネルギーを注がなければならない。だが、「一人の生命も軽視するな」、「デルタ株の恐ろしさを過小評価するな」、「俺が勝った」、「あいつは馬鹿」といった感情論とマウント合戦で、全く建設的な議論が行われていない。議論をさらにいっそう不毛にするために、様々な怪しい「専門家」が闊歩している。非常に残念な事態である。

現在の日本の混乱に、政治家の責任も大きいだろう。だが、言論人の責任も大きい、と考えざるを得ない。

アメリカの「キャンセル・カルチャー」が良く知られてきているが、日本はさながら「先送りカルチャー」全盛である。

「まず菅の辞任が先だ」、「改憲より先にやることがある」、「根回しを先にしなかったからダメだ」・・・、日本全国に至るところに、「問題を先送りにせよ!」の主張があふれかえっている。

これが超高齢化社会というものか、とつくづく嘆息する。皆が色々なことを言っているようだが、要するに、「俺は自分の生活を変えたくない、何とかしろ」、ということである。

絶望したくなる気持ちは大きいが、まだもう少し言論人として働かないといけないな、と思い直して、私が、最近関わってきているのが、憲法問題である。

『集団的自衛権の思想史』(2016年)、『ほんとうの憲法』(2018年)、『憲法学の病』(2019年)、『はじめての憲法』(2019年)と執筆しながら、憲法学者の方々との討論の機会を作ってくれないかと知り合いに頼んだりしてきた。研究者、出版社、ジャーナリストの方々に頼んできたが、実現の糸口も見つからなかった。

ところが今回「ロックダウン」の是非について議論するというBSフジプライムニュースの番組に出演する機会から、石川健治・東京大学教授(憲法学)と同席をすることができた。願ってもない機会だったので、主役の下村博文・自由民主党政務調査会長には申し訳なかったが、二人の間でやりとりを作るような時間も作ってしまった(もちろん私にしてみると全然時間が足りなかったのだが・・・)。

日本の憲法は、74年にわたって一度も改正されていない。「先送りカルチャー」の権化と言ってもいい存在だ。左右のイデオロギー対立の中心でもあるがゆえに、「決められない日本人」の象徴でもある。

曖昧で党派的な解釈が、日本社会の人事慣行に根深く絡み合う形で、広がっている。それで憲法が身動きがとれなくなっている。そのため、解釈を確定させるための改憲が必要だ、と私は主張している。

この私の主張は、憲法9条問題で、最も端的に示される。ただし新型コロナ対策などもかかわる緊急事態条項についての議論も、全く同じ構図だ。

ロックダウンやら私権制限やらの問題は、要するに、憲法における「人権と公共の福祉」の関係の問題である。

石川教授は、憲法学者の主流の意見を代表して、現行憲法でロックダウンは可能だが、やってはいけない、と主張する。現行憲法でも可能な理由は、「公共の福祉」の概念が憲法にあるので、それを根拠にして感染症対策ができるからだ、という。しかしやってはいけないのは、「先にやるべきことがある」からである。

政権批判の羅列である「先にやるべきこと」については、ここでは扱わない。先にやるならやってもいいし、後でもいいし、同時にやってもいい。順番はどうでもいい、としか思えないからだ。

問題は、新型コロナ対策が憲法改正に波及していかないよう心配している勢力が、「先にやることがあるので改憲してはいけない」論を、「現行憲法で何でもできる」論と組み合わせていることである。

173カ国が締約国になっている国際人権法の中核をしめる「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」というものがある。日本も加入国の一つとして、日本国憲法98条の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ことから、約半世紀にわたって拘束されている。この条約にもとづいて、数年に一度のペースで「自由権規約委員会」が各国の人権状況を検討する。

半世紀前の第1回から、もっとも最近の第7回まで、一貫して「自由権規約委員会」は、日本国憲法の「公共の福祉」概念があまりにも曖昧であるので、改善が必要だ、という勧告を行い続けている。つまり、「公共の福祉で何でもできる、憲法改正の必要はない」、は深刻な人権侵害を招く危険性を内包している、というのが、国際的な指摘である。

日本政府は、同委員会からの質問に返答にあたって、「心配はない」といった主張を繰り返している。しかしその返答内容が曖昧で、対応措置をとる意図が全くないものであるため、「自由権規約委員会」も繰り返し指摘を続ける、というやり取りが数十年にわたって続いている。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html 

当初の日本政府の回答は、宮沢俊義・東京大学法学部教授の「一元的内在制約説」にもとづいていることが明らかな内容であった。半世紀前の憲法学会の最高権威が宮沢であり、それが「通説」だったからだ。これは要するに、「公共の福祉」は、人権と人権の調整の問題である、という学説である。そこで日本政府は、人権が人権と調整されている限り人権が深刻に侵害されることはない、という主張をしていた。

ところが宮沢の弟子の芦部信喜教授の時代をへて、さらにその弟子の長谷部恭男教授の時代までに、この「一元的内在制約説」では説明できない事象や、これに反する国際的な学会での議論の潮流が根強いことが明らかになってきた。そもそも日本政府の「一元的内在制約説」に納得しない「自由権規約委員会」そのものが、問題の象徴である。そこで長谷部教授は、「公共の福祉」の概念には独自の内容があり、全てを人権に還元することはできない、と言い始め、宮沢説の修正の見解を学会で広めるようになった。

長谷部教授は、「内閣法制局が違憲だと言っていたのだから集団的自衛権は違憲だ」、という主張で世間では有名になった。しかし学界では、「個別的」自衛権は合憲だ、という意見を初めて公にした東大法学部の憲法学者として知られる(それまでの学界通説は全面違憲論であったため)。冷戦終焉後の時代に学会の権威になった立場がそうさせたのだろう。

長谷部教授の「公共の福祉」論も、同じような意図があるものとして理解することができる。ところが、自衛権をめぐる議論と同じように、既存の学会通説の修正を図ろうとする意図と背景は明快であるものの、長谷部教授が独自の精緻な体系的な学説を出したとまでは言えないため、曖昧な憲法解釈がいっそう曖昧になった、という結果がもたらされた。
 自衛権を例にとれば、個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権は違憲だ、という長谷部教授自身の見解を、長谷部教授は体系的に説明する努力を行っていない。ただ、「昔、昔、内閣法制局がそう言っていた」、と繰り返すだけである。
 「公共の福祉」も同じような残念な状態である。「そろそろ宮沢説を見直すということにしよう」という意図は明らかなのだが、「じゃあ、どうするんだ」という問題は、全く解決されていない。長谷部教授の政治的立場は明快だが、長谷部理論というものはほぼ存在していないからである。憲法学者に個別イシューで「〇×」のアンケート調査をしてみる以外に、手の打ちようがない。

憲法に何が書かれているのかわからないので、全てはその時々の憲法学者に対するアンケート調査の結果で決まる、という国家運営の仕組みは、極めて粗悪である。その結果、「憲法を曖昧なままにして手を付けるな、いざとなったら〇×方式の憲法学者へのアンケートさえ行ってくれれればそれでいい、とにかく先にやることがある」という主張ばかりが堂々と繰り広げられているのは、大問題である。

私は、これまでも、この国家運営の仕組みを、結果における「憲法学者独裁体制」と呼んで厳しく批判してきた。BSフジプライムニュースでも「憲法学者独裁体制はダメだ」と主張させていただいた。https://www.fnn.jp/articles/-/219641 

ちなみに国際人権法の要である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は、「公の緊急事態」の概念を設定し、その状況で人権条項に制約がかかることを認めている。この「自由権規約」によれば、「緊急事態」においては、「公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要」な制限をかけることができるので、感染症対策を理由にした立法を通じた特別措置の枠組みが明文化されている国際的な枠組みである。

私は、自由権規約の考え方にそって憲法において緊急事態の枠組みの基本を定めたうえで、人流制限とあわせて医療体制整備を確保し、人々が不公平感なく新型コロナに立ち向かっているという気持ちが持てる公正性を確保するための国家介入を可能にする立法措置が必要だと考えている。ロックダウンだけでなく、医療体制に対する介入が必要だ。そのためには通常法での精緻な仕組みも必要が、緊急事態の考え方の枠組みを憲法でも定めておくことが望ましい。どっちが先か、を議論するために時間を浪費することには何の意味もない。

なぜ人権条約に「公の緊急事態」が設定されているかといえば、「緊急事態」においても絶対に破ってはいけない人間の尊厳にかかわる中核的な人権規範と、それ以外の人権規範を分けたりすることによって、緊急事態においても国際的な人権規範を貫くためである。つまり「緊急事態」においても「法の支配」を維持するための枠組みをあらかじめ設定しておくために、あえて最初から「緊急事態の枠組み」を定めているのである。

「問題は先送りにしよう、憲法は曖昧にしておこう、国家の運営方針は憲法学者に対するその都度の〇×方式のアンケート調査の結果で決めていこう」という日本人の考え方と、国際法の考え方は、根本から鋭く対立する。

問われているのは、日本は「憲法学者アンケート独裁主義」のガラパゴス国家なのか、国際法規範にそって制度を構築する国際社会の正当な一員なのか、である。

私は、BSフジプライムニュース恒例の最後の「提言」では、「国際法に合致した立憲主義」ということを訴えさせていただいた。

もちろん未曽有の超高齢化社会である日本が、「先送りカルチャー」に凝り固まっていることは痛感している。私のような立場が主流になる可能性は乏しいのだろう。

そうは言っても、私はそれでもまだ50歳を超えたくらいのところだ。早めに引退するにしても、もまだもう少し仕事をしなければいけない。今後も主張は続けていきたい。

私と憲法学者との討論の機会を設定していただける方は、どんな方であれ、今後も大歓迎である。

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