インドとカナダの関係が悪化している。発端はカナダ西部のシーク教寺院駐車場で６月１８日に発生した銃撃事件だ。殺害されたハルディープ・シン・ニジャル氏は、シーク教徒の独立運動に関わる過激派組織の幹部とされる。インド政府は、ニジャル氏を「テロリスト」として指定している。

　この事件について、カナダのトルドー首相が、インドの諜報員が関与した可能性があるという疑惑を積極的に追求している、と述べたことに、インド政府が激高した。カナダ政府は証拠がないまま公然とインド政府の責任を述べたとして、カナダ人へのビザの発給業務の停止を発表した。

　私自身は、事態の推移を非常に残念な気持ちで見ている。インドとカナダの関係悪化も残念なのだが、実はもっと残念なのは、日本も含めて欧米の「リベラル」派メディアや有識者たちが、一斉に「インドは異質（だから関係見直そう）論」を唱え始めて、ことさらに事態を深刻なものとして脚色して盛り上げようとしていることだ。

　カナダのトルドー首相も、国内世論対策の事情があって、やむなくやっていることだろう。日本や欧米諸国の外交当局も、事態の鎮静化に向けた努力に奔走しているところだと思われる。無責任なメディアの「インドは価値観を共有するパートナーではない」の論調は、自国の外交基盤を弱体化させるだけの結果に終わるだろう。

残念である。

　第一に、事実関係がはっきりしない。偏見を持った状況の推察でインド政府の犯行を断定するのは、あまりに危険だ。オサマ・ビン・ラディンをはじめとするアルカイダ系・イスラム国系の「テロリスト」を暗殺するのは、無人機を用いて数限りない無数の他国領土内の標的殺害を繰り返してきたアメリカ政府以外にはない、と推察できるかもしれないが、インドの状況は異なる。即断はできない。

　第二に、インドは、21世紀の超大国である。カナダとは、現在の国力や近未来の潜在力が違いすぎる。インド批判を好んで行いたい国はない。万が一にも、どこかの国がインドの国力を過小評価するような言動を見せたら、インドに反発されるのは当然である。拙速なインド批判の論調は、直近のロシア・ウクライナ戦争における国際世論対策でも、ウクライナを支援する欧米諸国に否定的な影響しかもたらさないだろう。

　第三に、インドが「価値観を共有するパートナー」だと考える、ということは、インド人がいずれ、「トルドー首相はモディ首相より格好いい」と信じるようになり、「カナダ人が批判するならインドが間違っているのだろう」と考え始める、などという幻想に浸ることを全く意味しない。そんなことは決して起こらない。だが、欧米諸国の「リベラル系」知識人は、そのことが、全くわかっていない。

インドと日本や欧米諸国が共有しているのは、アメリカの東海岸の大学の教授陣が熱心に講義している「リベラルな秩序」というよりも、「国連憲章の諸原則を基盤にした国際秩序」である。両者は重なるが、同じではない。インドは後者に明確にコミットしているが、前者へのコミットの度合いは欧米諸国や日本ほどではない。

だがそんなことは言う必要もない自明の事柄である。欧米諸国とインドが違うということは、インドがロシアや中国が同じだということを、全く意味しない。だが短絡的な欧米中心主義的な二元的世界観は、インドのような異質な超大国の存在を許さない。

残念である。

豊かなインド文明への尊敬を忘れ、インドが世界最大の70年以上の歴史を誇る民主主義国である（ただしリベラルではない）ことを忘れる者は、いずれ痛い目にあうだろう。

日本にとって、そして欧米諸国にとって、インドは、異質な国であるまま、基本的な価値観を共有する偉大なパートナーになりうる。それなのに「欧米と違うなら、ロシアや中国と同じだろう」と言ってインドを突き放すのは、自殺行為だと言っても過言ではない。

安倍首相が、「自由で開かれたインド太平洋」構想をインドで披露し、米国（とそのジュニア同盟国）がインドと連携する「クアッド」を確立したとき、インドが欧米のような国になるとか、将来インドをＧ７に入れるべきだとか、インドと軍事同盟を結ぶべきだとかは、言っていなかった。インドは、欧米諸国とは異質だが、「（国連憲章の諸原則の）価値観を共有する」偉大なパートナーになりうる。そう考えていたはずだ。

今や日本でも、「自由で開かれたインド太平洋」を忘れ、「（弱くて貧しい）グローバル・サウスを手なずける先進国」でありたい、という幻想にしがみつく者ばかりになってきた。

非常に残念である。

　内閣改造で上川陽子外務大臣が誕生した。意外な人事だと言われているようだが、岸田内閣の勝負手の決断として、歓迎したい。

外相大臣職は、岸田首相自身が、長く務めたポストだ。岸田内閣においても、林芳正氏に続き、上川外相で、二代続けて岸田首相が会長職を務め続ける宏池会からの選出となった。2012年末以来、茂木敏充氏が外相を務めた2019年9月からの二年余りを除いて、約10年間、宏池会で外相ポストを務め続けていることになる。上川外相は、当然、岸田内閣の要となるはずだ。

　上川氏は、安倍・菅政権で、三度にわたり法務大臣を務め、たびたび重要案件を直接指揮したとも言われているため、法務に明るいという印象が強い。だがもともとは東大で国際関係論を専攻した後、三菱総合研究所での研究員職をへて、ハーバード大学ケネディ・スクールで政治行政学修士号を取得し、アメリカ合衆国上院議員の政策スタッフを務めた経歴を持つ。冷戦末期から終焉にかけての時期のことだ。当然、国際情勢の動向に強い関心を持っているだろう。
　上川氏は、岸田内閣発足後は、重大国際事件である2022年2月のロシアのウクライナへの全面侵攻後に、「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」の会長として、存在感を示した。https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00743.html　

「国際社会の法の支配」は、岸田首相が、繰り返し、重要議題としてG7広島サミットをはじめとする様々な国際会議・会談で強調してきているテーマである。そして「国際」と「法の支配」が結合する地点にいた宏池会国会議員が、上川氏であった。その上川氏の外相起用は、「国際社会の法の支配」を重要テーマとする岸田首相にとっては、命運を決する判断にならざるをえない。

そんな折、南博・駐オランダ大使のインタビュー記事を読んだ。以下、引用である。

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プーチン氏の捜査への協力について「同氏が日本に来ることはあり得ないため、われわれが逮捕することはない」というが、仮に来日した場合、ひるまずに拘束できるのか。大使は「日本政府内では間違いなく議論がおきる」と推測する。

「最大の拠出国として、日本の協力義務は極めて大きい。それを無視して逮捕しないという選択は私の考えではないが、政治の世界では当然、別の考慮があるだろう」と説明。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/276858/2　

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　南大使の意図はそうではないのだろうが、発言を字面通りに受け止めれば、あるいは機械的に英語などに翻訳してしまえば、「日本には、ICCローマ規程批准による国際法上の条約遵守義務を無視し、超法規的に行動することができる『政治』なる権力主体がある」という趣旨に読み取れてしまう。

「日本には国際社会の法の支配にとらわれない超法規的な『政治』と呼ばれる権力主体がある」という趣旨の発言は、ICC（国際刑事裁判所）やICJ（国際司法裁判所）が存在しているがゆえに国際法と深く関わる伝統を持つはオランダ・ハーグに駐在する大使の発言としては、かなり踏み込んだものだと言わざるを得ない。外務省は、体裁もあるので、訂正はもちろん、趣旨説明も行わないだろう。だが「日本には国際社会の法の支配にとらわれない超法規的な『政治』と呼ばれる権力主体がある」という立場で、「国際社会の法の支配」を旗印にした外交が展開できるのか。疑問は残る。
　上川外相のリーダーシップが問われるだろう。

ところで南大使は、このインタビューで、次のようにも述べている。

「日本は拠出金の割合は最も多いが、日本人職員は10人ほどで全体の1％にすぎない。大使は「国連児童基金（ユニセフ）や、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）には希望者が多いのに、ICCは残念ながら日本の法曹界から行きたがる人がいない」。

残念な発言である。

ICCの邦人職員は、書記局（registry）に集中している。私の学生時代からの30年以上にわたる友人（NGO「難民を助ける会」でともに学生ボランティアをしていた）や、大学院修士・博士課程まで指導した教え子・私が実施者代表を務める外務省委託『グローバル人材育成事業』修了生なども、書記局で政務分析をやっている。ICC邦人職員最高位の方は、惜しくも敗れたが、裁判所書記（The Registrar）選挙に書記局内部から立候補した。（私自身がかつてVisiting Professionalという肩書をいただいてICCに出入りしていたのも書記局内の政務分析ユニットである。）

日本の司法試験受験者で、国際法を選択する者は、全体の1％程度にすぎない。各種司法試験予備校は、（異質なので勉強しにくい）国際法を選択しないように呼び掛けている。国際的な実務に携わることができる日本の法律家はほんの一握りで、国際刑事法のような国際公法系は特に少ない。そんな日本の法曹界が一夜にして革命的に変わらないからといって批判してみせても、何も生まれない。

ICC邦人職員の増強の可能性は、書記局にある。そんなことは、ほんの少しだけ、たったほんの少しだけ、真面目にICCのことを邦人職員増強の観点から観察してみれば、一目瞭然なのである。

外務省が、脈のない日本の法曹界批判をやめ、本気になれば、分担金第一位の日本は、飛躍的にICCで邦人職員を伸ばせるだろう。

「国際社会の法の支配」は、日本の法律家が国際的に活躍しないことを恨むためのテーマではない。外交安全保障を、「法の支配」の原則を基盤にして語っていくためのテーマである。

上川陽子外相には、この当たり前のことを、当たり前のこととして見せつけるようなご活躍を期待したい。

　ロシア軍に参加してウクライナ領ドネツク地方で先頭に従事する日本人の動画が公開され、話題を呼んでいる。https://digital.asahi.com/articles/ASR985QN6R98UHBI01Q.html?ref=tw_asahi_kokusai

この「カネコ」氏の過去SNS投稿における謎めいた暴言などもあわせて話題となっている。https://twitter.com/konoyubtmr/status/1700624125776335172

　「カネコ」氏は、ウクライナ軍に日本人がいることに疑問を感じ、ロシア軍に日本人がいてもいいはずだ、という主張を展開している。https://twitter.com/univ00009/status/1700340248902045859　思想的には、「親露派」に典型的な反米主義を基軸にした世界観を持つ人物のようである。

　しかし、この事件でポイントとなるのは、「カネコ」氏の思想ではない。「カネコ」氏が「ロシア語教師」にロシア軍関係者を斡旋してもらって入隊した、と証言していることである。https://twitter.com/toranomaki11/status/1700543248723501348

　この「ロシア語教師」は、「カネコ」氏の動画投稿後、SNS記録を全て削除したようである。おそらくは日本人に対するロシア軍入隊の斡旋行為をした証拠を消し、身元を隠したいためであろう。

　ウクライナにいる日本人兵は、知られている限り、自分の意思でウクライナの領域主権の及ぶウクライナ領内に移動し、そこで入隊を志願している。日本政府は、ウクライナ政府に日本人対象に義勇兵募集をしないように働きかけているため、日本国内でウクライナ軍入隊の斡旋活動は行われていない。そのためウクライナ軍の日本人兵は、自らの意思でウクライナの領域主権内に移動して、入隊志願している。

　これに対して、「カネコ」氏の場合には、日本の領域主権の及ぶ日本国の領域内で、ロシア人によるロシア軍入隊の斡旋を受け、それからロシア軍に入隊している。

そこは、大きな違いである。

　日本国内には、約300万人の外国人がいるとされる。そのうち一番多いのが中国人の約75万人だ。これらの外国人が、一斉に自国の軍隊に入隊する斡旋を日本領内で日本人に対して行い始めたら、どうだろうか。つまり75万人の中国人が、日本国内で、日本人に対して、日本政府の意向を全く無視する形で、人民解放軍入隊の斡旋を始めたら、どうなるだろうか。大変な事態である。他国でも聞いたことがない類例のない話であり、主権侵害の疑いが強いだろう。

　ましてロシア政府は、その長であり国家元首である大統領が、子どもの強制連れ去りで日本も加入する国際刑事裁判所（ICC）から訴追されている政府である。ICCで戦争犯罪認定されているウクライナ領からのウクライナ国籍の子ども連れ去りについて、ロシア政府は、本人の意思にもとづく保護措置だといった抗弁をする。しかし日本も加入するICCは、その抗弁には根拠がないとして、プーチン大統領を訴追しているのである。

　もし北朝鮮が、日本の領土内で連れ去られた拉致被害者は、実は自由意思で北朝鮮軍に義勇兵として入隊を希望してから日本を去ったにすぎないのだ、と主張し始めたら、どうなるだろうか。あるいは本人を威嚇して、又は騙して、そのような証言をする動画を強制的に撮影したら、どうだろうか。当然のことながら、断じて認められない事態である。そのような「斡旋活動」を、北朝鮮関係者が日本国内で行うことも、認められないはずである。

　「カネコ」氏事件の背後で暗躍する日本人ロシア軍斡旋活動について、日本政府が、どのような対応を取るのか、今後が注視される。