「平和構築」を専門にする国際政治学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。

2023年12月

 「グローバル・サウス」なる概念を、自民党議員のみならず学者層までが、多用していることについて、私は批判的である。その最大の理由は、「グローバル・サウス」なるものは世界に存在していない、と考えるからである。

 欧米諸国と、あとは東アジアやオセアニアの一部の諸国を除いて、世界の全ての諸国を、「グローバル・サウス」なる実態を欠いた抽象名詞のみで括られる一つのグループに属している、と断定するのは、壮大な現実の歪曲である。端的に間違いであり、思考の暴力である。実務的にも、あらゆる側面で外交政策の誤謬を招くだろう。

 だが「世界に200も近く国があって各地域ごとにも異なる特性があるなどというのは面倒すぎる、どうせそれらの諸国は貧しくて力も弱い国なのだろう、ざっくり一つのグループだということにして理解したことにしてしまうのはどうか」、という考えに、日本の高齢者層が誘われてしまうのは、どうしようもないことなのだろう。

だが、たとえ少子高齢化の日本の市場原理が高齢者向けに進むとしても、そのような思考

が実際の世界と乖離していることは、隠しようがない。

 インドが、「グローバル・サウス」概念を使った外交術を駆使することがあるのは、事実である。だがそれはあくまでインド政府が自国の国益を計算して有利だと考えて進めているインド外交の話であり、基本的にはただそれだけのことである。

 たとえばインドは、中国とは異なり、世界のその他のいずれの国とも異なる。

現在、中国は、世界第2位のGDPを誇り、インドは世界第5位である。インドが数年後に日本とドイツを抜いて世界第3位の経済大国になることは、確実である。その現実を目にして、「中国とインドは有力な新興国だな」、と日本で呟くことは、余裕のなせる業か、現実逃避の姿勢によるものか。

「グローバル・サウス」論の陥穽は、歴史観が近視眼的すぎることでもある。中国とインドがGDPで欧米諸国及び日本の後塵を拝していたのは、19世紀途中から20世紀にかけての時代においてだけである。人類の長い歴史の中では、ほんの一瞬と言っても、過言ではない。

19世紀初頭の世界経済を例にとれば、中国のシェアは3割以上、インドが約2割で、両国で世界経済のほぼ半分を占めていた。イギリス、アメリカ、ドイツのGDPが、中国のGDPを抜くのは、ようやく19世紀末になる頃である。しかもそれは純粋な市場経済の原理の中でい起こった出来事ではない。欧米列強が、軍事力を駆使して、中国大陸を反植民地化して侵食していった結果として、経済力の逆転現象が起こったにすぎない。
GDP

s1-11-1-4.pdf (cao.go.jp)

イギリス、フランスなどの西欧諸国の経済力の源泉は、植民地経営だ。大航海時代を切り開いた技術革新による植民地経営を前提にした産業革命の成果をへて、政治力・軍事力が先行するようになり、それにともなって経済力が付与された。ドイツやアメリカは、イギリスを起点として開始された産業革命の波に乗ることによって、やはり技術的優位を確立し、それを軍事力の増強につなげたことを、経済力の増進につなげた。

普通に考えれば、中国やインドに対抗できるはずがない欧州諸国が、産業革命の成果を軍事力の増強につなげ、それを最終的に経済力の増強につなげることによって、経済力でも両国を凌駕することができた。その19世紀から20世紀にかけての事情は、長い人類史から見れば、極めて特異な環境要因が存在した特殊なものだった。

20世紀後半以降の国際社会は、民族自決の原則を確立して植民地主義を否定し、武力行使の禁止を一般原則にして武力による他国の威嚇も否定し、主権平等の原則を絶対化して諸国の独立を保障した。そのような国際社会では、19世紀に産業革命の恩恵を真っ先に享受して、軍事力の拡充に努め、それによって経済力の増強にも努めた欧米諸国の相対的優位は、失われる。

その欧米諸国の相対優位の条件の喪失によって、19世紀初頭まで世界有数の超大国であった中国やインドが、再び超大国化していくのは、むしろ自然な流れだったとも言える。

長い人類史の視点から見れば、中国やインドが超大国に戻り、欧州諸国が衰退していくのは、単に異常な短い時期を脱し、むしろ常態に戻るだけの現象である。

アメリカ合衆国は、19世紀になるまで、基本的に存在していなかった国である。この国の趨勢については、長期的な人類史の観点からは、推し量れないものがある。とはいえ、欧州文明の後継者としてのアメリカの比較優位性は、21世紀には失われていくことになるだろう。

果たしていつまで極東の島国・日本の住民は、「欧米以外の世界のほとんどの国はグローバル・サウスとして括って十把一絡げに理解しておけばそれで足りる新興国である」、という横柄な態度を維持できるだろうか。

 オスヴァルト・シュペングラーが『西洋の没落(Der Untergang des Abendlandes)』を著したのは、1918年だった。第一次世界大戦が、物理的な荒廃だけでなく、文化的な卓越性をも、「西洋(Abendland)」から奪ったことを、多くの人々が感じていた時だった。そのため、『西洋の没落』は広く読まれた著作となった。

 シュペングラー自身は敗戦国・ドイツ帝国の人物だった。そのため少し偏見があったことは確かかもしれない。しかし「西洋の衰退(Der Untergang des Abendlandes)」はまやかしだった、その後も「西洋」が影響力を持ち続けた、と考えるのは、誤りである。

 シュペングラーが論じた歴史的な意味での「西洋」は、第一義的には、欧州のことである。欧州の影響力が、19世紀までの権勢と比べて、20世紀になって衰退したことは疑いのない事実だと思う。

 20世紀に世界を主導した二つの超大国であるアメリカとソ連は、いずれも厳密な意味では欧州ではない。とはいえ、確かに、両者を「広い意味での西洋」の一部とみなして、それをもって「西洋の衰退」は二つの超大国によって防がれた、と論じることは可能ではあるかもしれない。しかし20世紀末にソ連は消滅した。アメリカもまた、その力を衰えさせている。

 国際政治学の領域では、アメリカがベトナム戦争から敗走した後の1970年代などに、アメリカの衰退を論じる議論が華やかになった。だが反論も多くなされた。冷戦終焉後に「自由民主主義の勝利」の物語とあわせて、世界で唯一の超大国となったアメリカの「単独主義」が語られるようになって、「アメリカの衰退」は間違いであったかのように総括されることが多くなった。

 だが長期的な傾向からすれば、19世紀から20世紀にいたる時代の流れで欧州が衰退したのが疑いのない事実であるのと同様に、20世紀から21世紀にいたる時代の流れで米国もまた衰退しているのは否定できない事実であるように思われる。「アメリカの衰退はブラフだ」の主張は、そもそも非常に怪しいうえに、少なくとも限りなく通用する法則のようなものではない。

 1960年に世界経済全体の40%を占めていたアメリカのGDPは、2019年の統計で24%にまで落ちている。欧米諸国という言い方で、「西洋」を考えた場合であっても、あるいはさらにその友好国である日本を加えた場合でも、世界経済全体における「西洋」の割合は下落の一方だ。現在の経済成長率、及び人口動態の数値を見れば、さらなる「西洋の衰退」が不可避的な長期的傾向であることは、火を見るより明らかな現実である。

 文化的な影響力を測定するのは難しいが、たとえば政治現象を見ると、欧米諸国に芳しくない状況が広がっていることは明らかだ。冷戦終焉後一貫して増え続けていた「民主主義国」の数は、近年、減少に転じた。欧米諸国主導の軍事介入はもちろん、和平努力すらも、失敗か停滞に直面している場合がほとんどである。

 もっとも西洋の「没落」というよりは「衰退」であり、かつてほどの影響力はなくなった、という意味である。そしてかつてよりも影響力を高めた諸国からの追い上げにさらされている、ということである。

 2021年アフガニスタンからのアメリカの敗走は、「グローバルな対テロ戦争」の一つの暗澹たる帰結を示したのみならず、アメリカの衰退・西洋の衰退を、強く印象づける事件であった。その後、ロシアのウクライナ全面侵攻を見て、欧米諸国は団結して勇敢に戦うウクライナを支援することによって、威信を回復させようとした。しかしそこで得たある種の貯金も、ガザ危機をめぐる混乱で、喪失の危機にさらされている。

 こうした状況で、日本外交が考えるべきなのは、現実を受け止めたうえで、なお同盟国・友好国と、よりよき国際秩序を維持発展させていくためにできることを一緒に考える態度だ。

 西洋からアジアへ、のような安易な乗り換えは、ありえない。現実的ではない。ただ、いずれにせよ、日本国内では、西洋からアジアへ、といった左派的なスローガンは、すでに勢いを失っているように見える。アジアでは中国の影響力が圧倒的で、日本はもはや主導的な役割を、少なくとも思うようには、発揮できないからだろう。様々な意味で、現代日本はもはや第二次世界大戦時の大日本帝国ではなく、そのようなものになりうる国ではない。

 現代日本で目立っているのは、むしろ復古主義的に日本の国力を誇張する極右勢力である。日本の国力が衰退している現実を受け止めず、移民排斥的な傾向にも走る。高齢視聴者に訴える扇動ユーチューバーとその取り巻きの「政党」関係者が、常軌を逸した行動に出ていることが話題を呼んでいる。背景には、日本の衰退と自己の社会的地位の実情を受け入れられない高齢者層がいるようである。

https://twitter.com/chutoislam/status/1739168692926316563

 訴訟ネタになる行動に走る層を、特異なSNS界生息高齢者群と考えるとして、その外周にいるのは「西洋の没落」を受け入れられない層である。ガザ危機で、イスラエル政府の大本営発表をそのまま拡散すれば自分も安全保障の専門家になれると信じているような層、あるいは、結局は中東情勢の行方はアメリカが決めるのさ、と呟いていれば自分も安全保障の専門家になった気分に浸れる、と考えているような層である。

 タイトルなし

 超少子高齢化社会とは、時代の趨勢を受け入れられない高齢者が社会を支配し、現役世代をSNSで恫喝し、若者を委縮させる社会のことである。

 少なくとも自らの衰退に極めて自覚的な欧米社会では、少子高齢化社会の弊害を防ぐための努力が多々なされている。

その意味では、「西洋の衰退」の自覚なき日本の方が、より危険が大きいかもしれない。

 イスラエルが「ハマスの地下司令部がある」と主張したガザのシファ病院から、司令部とみなせる軍事施設が発見されなかったことが、大きな波紋を呼んだ。イスラエル政府は、シファ病院を占領して一日たった時間くらいに、ようやく病院内で少数の武器が見つかった、といったことは主張した。それも後日メディアが入ったときにむしろ武器の数が増えていることが見つかるなど、不信なところが多く、いずれにせよ病院が軍事施設であったことを証明するには程遠いものであった。さらに後に、地下からトンネルが見つかったと主張したが、そもそもトンネルの存在自体は論点ではなく(かつてイスラエルが自ら直轄管理していた時代に病院地下にトンネルを掘っていたことがわかっている)、当初の主張を裏付けるものだとまではみなされていない。その後、イスラエル政府は、広報活動も終わりにして、地下を爆破して粉々にしてしまった。

 国際人道法は、戦闘員と非戦闘員を区分し、前者に対する攻撃を問わない代わりに、後者に対する攻撃を禁止する大原則によって成立している。病院は、重要な意味を持つ文民施設であり、それが実際には軍事施設であるとの主張をするためには、相当に高いハードルを乗り越えなければならないことは当然である。そうでなければ、国際人道法は水泡に帰する。

 たとえば、シファ病院にハマスの要員がいた、といった主張では、病院が軍事施設たる「司令部」であることと関係がない。仮に戦闘員であった者が病院にいたとしても、傷病者である場合には、ジュネーブ諸条約の規定に基づいて非戦闘員としてみなされる。

 およそ国際法を語るのであれば、この程度のことは「原則」のレベルに属する事柄である。この国際法の考え方自体を疑うということは、ありえない。今回のシファ病院をめぐるイスラエルの攻撃をめぐっても、複数の国際法学者の方々が、そのことを確認している。

https://youtu.be/OH7Rlm-jRdQ

https://twitter.com/ochimegumi/status/1727329729584480761 

 ところが実際には、国際法の存在そのものを否定するような言説が、Youtubeなどの媒体において、はびこっている。現代では、こうした非正規メディアに情報源を頼り、しかも扇動的な発言に魅惑されやすい人々が多数存在しているため、混乱が広がっている。「国際社会の法の支配」を重視すると強調してきた日本政府の立場を考えるまでもなく、極めて由々しき事態である。

 107日のテロがあったのだから、国際人道法など遵守していられない、といった、正面から国際法の妥当性を否定する言説も見られる。しかし言うまでもなく、敵対勢力の国際人道法違反は、自軍の国際人道法違反を免責することは決してない。こうした主張は、あからさまな国際法の否定である。

イスラエルを批判することは、ハマスの擁護と同じだ、と主張する者もいるが、国際法を否定する主張である。ハマスのテロ攻撃が国際人道法違反であったことは明白である。疑いの余地がなく、そもそも107日のハマスのテロ攻撃を擁護している者を見たことがない。それに対して、イスラエルについては人道法違反の免責を主張する者が、多数、非正規メディアを中心に存在している。そのため前者が論争を生んでいないにもかかわらず、後者が論争を生んでいるだけである。

イスラエルの自衛権の有無は、イスラエルの国際人道法違反行為の有無とは、関係がない。前者は、武力行使に関する法(jus ad bellum)に属する問題であり、後者は、武力紛争中の行為に関する法(jus in bello)に属する問題である。前者における合法性の確保(自衛権の行使)が、後者における違反行為を免責しないことは、絶対に逸脱することができない大原則である。自衛権行使を理由にして、国際人道法違反の免責を主張することは、あからさまな国際法の否定である。

Youtube番組「チャンネルくらら」において、倉山満氏が、病院が軍事施設ではないことを証明する義務がハマスにある、と主張し、「イスラエルに病院に司令室があることを証明する義務はない」と主張している。https://www.youtube.com/watch?v=r0ikZ7wW-Vc すでに述べたように、国際人道法は、軍事目標主義を大原則にしているので、軍事施設でなければ攻撃してはならない。話題になった倉山満氏の番組を視聴してみたが、「国際法」という単語を使用しているが、その語りの内容は、現代世界に実際に存在している国際法とは全く無関係なものになっている。端的に、倉山氏が「国際法」と呼んでいるものは、現代世界でわれわれが通常「国際法」と呼んでいるものとは全く違う何か別のものである。

倉山氏は、続編において「シファ病院が軍事施設でないことを示すのは悪魔の証明」という批判を意識しながら、「池内恵先生にお答えします」という方向に話を転嫁し、問題が池内教授という特定の中東専門家によって作られているかのような姿勢を見せようとしている。https://www.youtube.com/watch?v=egtv82yUPxM&t=248s 残念な姿勢である。倉山氏は、証明義務は双方にあり、ハマスは病院が病院であることを十分に証明していないといった主張で、イスラエルの免責理由にしようとする。しかしこれはイスラエル政府の立場をも飛び越えた空論である。シファ病院に医療従事者がいて、医療活動をしていることを、イスラエル政府ですら否定していない。シファ病院関係者が、シファ病院が病院である証明をしていない、などという主張は、イスラエル政府ですら行っていない。イスラエル政府は、国際人道法の原則にしたがって第一義的には保護対象となることを了解しているからこそ、それを上書きするために、「地下にハマスの司令部がある」という主張をしたのである。したがってその主張の妥当性が、イスラエルの国際人道法違反の認定に大きな意味を持つことが当然なのである。

「あなたの家の地下にハマスの司令部があると主張する、そこであなたの家を攻撃する、もし万が一ハマスの司令部がなかったとしても、ハマスがあなたの家にハマスの司令部がないことを十分に証明しなかったので、あなたの家の攻撃について私は免責される」、といった主張を認めてしまったら、国際人道法が消滅してしまうことは、言うまでもないことである。

倉山氏は、「そもそも国際法が法ではあっても法律ではない」といった謎めいた言葉で、倉山氏自身の歴史観や文明観に、話を持っていってしまうが、要するに、倉山氏が「国際法」と呼んでいるものは、現代世界で実際にわれわれが「国際法」と呼んでいるものとは全く違う何か別のものなのである。

倉山氏の動画には、私自身、複数回出演させていただいたことがある。倉山氏の『ウッドロー・ウィルソン 全世界を不幸にした大悪魔』(2020年)あるいは『ウェストファリア体制 天才グロティウスに学ぶ「人殺し」と平和の法』(2019年)といった著作で論じられている内容をめぐり、議論をさせていただいた。https://www.youtube.com/watch?v=qEr_IOjlcZQ  https://www.youtube.com/watch?v=mlX03_s5qtU その際に、お互いにはっきりと認めあったはずのことだが、倉山氏は、20世紀以降の国際法に根源的な不信感を持っている。第一次世界大戦時まで存在していた古いヨーロッパ国際法のほうが、妥当だと考えている。つまり倉山氏は、実際本当に、20世紀に成立した現代国際法の否定者なのである。倉山氏が持つ世界観は、現代国際法のことを「国際法」と呼んでいる私のような者が持っている世界観とは、根源的に異なっている。そのことを忘れ、全く異なるものを、同じ「国際法」という単語を用いて語り合っても、わかりあえないことは、言うまでもない。

少し異なる問題を示したのが、自民党参議院議員の佐藤正久氏である。彼の発言は、イスラエルは常に正しい、という発想を大前提にしている。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1724273310358466643 

戦時中の行為の国際人道法違反の有無という重大問題についてまで、「たとえ証明がなされなくても、必ずイスラエルが正しいことだけはわかっている」といったたぐいの自らの思い込みを顧みることなく、国会議員が、地上波テレビ番組などを通じて、公然と言論活動を行うことには、特有の危険がある。

現実に、日本政府は、ガザ危機をめぐる事態を、冷静に分析して、主体的な判断をする能力を失ってしまっている。国会で状況判断を問われても、「現実の状況をしっかり確認できない」と首相が答弁してしまうような有様である。

今やアメリカですら、イスラエルの軍事行動に抑制を求める発言を公然と行っている。不用意なイスラエル無謬論の主張は、日本の外交的裁量の余地を著しく狭める。危険である。

なお、さらなる場外乱闘の様子を見ると、扇動的な言説を売り物にいて人気を博しているYoutuberが、特定政治団体の党員を称する人々らを焚きつけて、人格攻撃とすら言えない低級な内容で、誹謗中傷を、池内恵東大教授らに繰り返し、職場に迷惑電話をかけるといった事態が発生しており、日本の民主主義国家としての存在が溶解する危機に瀕している。倉山満氏や、佐藤正久氏らには、少なくとも自分がこうした人々と同次元にはいないことを示す努力をしていただきたい。

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