民進党と希望の党の統一会派が破談になった。今後も、野党の間での比較一位を争いながら、結果としてさらなる細分化も発生していくのだろうか。
衆議院選挙前、小池百合子東京都都知事(当時希望の党代表)は、「安全保障、憲法観といった根幹部分の政策で一致している」ことが大事だ、と言った。そういう「根幹部分」の「一致」がないと、政党が、政党としてやっていけないのは、当然だろう。小池知事は正しかった。ただ、自分自身では、結果を出せなかった。
小池知事の言葉を真剣にとらえたのが、枝野幸男氏だった。小池知事の言葉にしたがって、枝野代表は、希望の党に参加せず、新しい党を作った。
それでは、立憲民主党は、どのような外交安全保障政策をとっているのか。小池知事とは一致しない考え方を持っているとして、それは何なのか。
枝野代表は、自民党が作った安保法制は立憲主義違反なので認められない、と主張する。他方で、「万が一の場合に備えて、自衛力は強化すべきであると考えています。米軍との関係も強化すべきであると。これも自民党と変わりはなく、大きな方向性としては共通です」と述べる。news.livedoor.com/article/detail/14085119/ 控えめに言って、わかりにくい。
枝野代表は、自分は自民党の宏池会か石橋湛山の流れだ、などと言うが、もう少し具体的な説明はないのだろうか。もう冷戦時代は終わっている、という認識はないのだろうか。
1月11日付の『読売新聞』で私のインタビュー記事を掲載していただいたが、https://www.facebook.com/hideaki.shinoda.73 そのときに取材していただいた記者の方に細かく説明したのは、次の点だった。私が以前から「立憲民主党が改憲のカギを握っている」と言っているのは、立民党を入れたコンセンサスを作るべきだ、と考えているからではない。野党第一党が、審議を拒否して運動に走ったり、国民投票の結果を否定したりしたら、まさに立憲主義の危機が起こる、と危惧しているからである。
・・・自分は〇〇と同じだ、自分は(自分が理解する)立憲主義を守る、自分は日米同盟を壊すとは言っていない・・・、そういった「立場」の説明は多々あるのだが、それは結局「ポジション・トーク」で、政策論にまでなっていないように思える。
前回の私のブログ記事に対して、民進党の小西ひろゆき参院議員がツィートし、私に対して「名誉棄損で法的措置をとることを検討する」と述べた。私の文章が大変に失礼なものであり、お気に召さなかったようである。小西議員は、私が参照した『BN政治』サイトは虚偽内容を載せているものだと述べてしまったため、『BN政治』に対して、謝罪することにまでなってしまった。www.buzznews.jp/?p=2114217 私のブログに反応していただいたがゆえに、ややこしいことになり、誠に恐縮である。
ただ、もともとは、私が、集団的自衛権が違憲だとは言えない、と述べたことについて、小西議員が、篠田は「ホロコースト否定論者と同じ」などと描写したことが発端だった。この国では、少しでも憲法に関係したことを言うと、「ポジション・トーク」になり、ややこしいことになる。
まあとにかく、お前は黙っていろ、ということのようだ。非常に重苦しい閉塞感がある。
コメント
コメント一覧 (3)
広辞苑によれば、立憲主義とは、憲法に従って、政治をするやり方、とあり、その憲法は、「人権の保障」と「権力の分立」を原理とする統治機構に定められた憲法、であり、日本はそれを満たしているのだから、日本は日本国憲法に従って政治をしなければならない。
現在の安保法制を過半数の憲法学者が、違憲、とおっしゃるのなら、現在の法制が日本の安全保障に必要なら、憲法9条を改正するのが、自然だと思う。
冷戦下の西ドイツは、再軍備をし、集団的自衛権でNATOに加盟し、徴兵制をとっていたが、それは、ソ連という脅威が実際にあったからで、これを制定したアデナウアー首相を、ヒトラー、ナチス扱いする学者はいない。徴兵制がなくなったのは、冷戦が終わり、兵力削減を平和統一の貢献者、ソ連のゴルバチョフ大統領に頼まれたからで、日本の場合は、現実に北朝鮮という脅威がある。
日本には、自衛隊、が日米の防衛協力がいるのではないのだろうか?
立憲主義を声高に叫んでいる人ほど、言論に対して圧力をかけてきますね。小西議員は言論に対しては、言論で戦わず、訴訟を起こすと脅すという卑劣なやり方を使ってくるんですね。日本国憲法を教条的なまでに信仰している人が、言論に対して不寛容ってのは何かパラドックスを感じてしまいます。
いつから「政治家」は、評論家や哲学者に為ってしまったんでしょうね。
性質が悪いとしか言いようがない。
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