日韓関係の緊張化をめぐって日本を批判する記事を繰り返し掲載している『ハーバービジネスオンライン』で、菅野完氏が、外務省が「韓国国内に滞在する邦人に対し、『反日集会が行われるため、近づかないように』との「危険情報」を出したことを批判しているのを見た。

< https://hbol.jp/187641>(ちなみに『ハーバービジネスオンライン』は、ハーバード大学とは何も関係がなく、フジサンケイグループ傘下の扶桑社が2014年から運営していて日韓関係で日本政府批判の記事を多く出している媒体である。)
 
実際に外務省が出したのは、デモがあるので気を付けるように、という「注意喚起」の「スポット情報」だけである。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C025.html>  観光客向けの情報だったと言ってもよいものだろう。

 菅野氏は、文在寅(ムンジェイン)大統領のスピーチのほうは、極めて親日的だった、と評価する。が、全く反対の評価もある。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190308-00557906-shincho-kr&p=1

 どういうことなのか。
 国際政治の動向を見るうえで極めて興味深いのは、文政権が、「31」で北朝鮮との歴史も修正しようとしているかのように見えることだ。朝鮮半島における共産主義者の登場は、日本帝国主義が朝鮮人を分断統治するために作り上げたものだった、という歴史観は、反共・共産政権で分断された朝鮮半島の歴史を、大きく読み替えるような含意を持つ。韓国も北朝鮮も、100年前の「31」という共通の祖先を持つのであれば、分断のほうこそが仮の姿だということになる。

文大統領の「親日清算」運動は、半島統一あるいは南北連携への道筋だと認識されているがゆえに、続いていくのだろう。

 ただし、文大統領は、実際には北朝鮮の金正恩氏の関心を獲得することもできていない。韓国も北朝鮮も「31」から発した兄弟だ、ということになったら、これまでの北朝鮮のイデオロギー言説はどうなってしまうのか。政権存続の危機だろう。北朝鮮にそこまでのソフトランディングを期待するのは、非現実的なのではないか。

もっとも、文大統領の政策が、結果的に、北朝鮮の体制を動揺させる効果を持った、ということも、絶対にないわけでもないかもしれない。

いずれにしても、日韓関係は、国際政治の構造の中で動いている。日本政府の視野が狭いから日韓関係が悪化している、といった短絡的な見方は近視眼的だ。