森ゆう子議員による、台風が東京を直撃する前夜の深夜まで質問通告を行い続けた問題(と名誉棄損の疑いがある発言問題)が騒動になっているようだ。この問題の背景に、野党による日程闘争と、官僚にブラック労働を強いる文化がある、という指摘がなされている。http://agora-web.jp/archives/2042273.html
この問題の根は深いな、と私も思う。思い出す言葉がある。まだ20代半ばだったときだ。私の留学先のLSEには、日本の官僚の方々もよく留学に来られていた。その中のお一人と、中央省庁の官僚機構ではなぜ度を越した残業が常態化しているのか、という話をした。そのとき、「第一の理由は民主主義だから」、と言われたことが妙に心に残った。それから四半世紀が立っているが、まだ覚えているのだから、本当に耳に残ったのだ。
なぜ民主主義をとると、官僚が深夜まで連日残業することになるのか?
「国会議員の先生は大変に偉い方々なので、無茶な要求であっても、国会議員の先生方の要求に従わなければいけないから」、であるらしい。
知識先行で世の中のことを知らない大学院生であった私は、その説明に、非常に強い印象を受けた。不思議な説明だと思ったのだ。
ただし、今でも不思議さの感覚は、なくなっていない。
言うまでもなく、これは単純な問題ではない。こうした日本の議員=官僚関係の文化から、かえって「忖度」だけでなく、「面従腹背」のような不健康な文化もはびこってくる。実際に、多くの社会問題の温床になっているのだが、誰も不思議には思っていないようだから、改善はされない。
私は「働き方改革」の流れで、対応すべきテクニカルな要素もあるとは思っている。そもそも国会議員の数が多すぎるので、議員数を減らして議員スタッフを充実させるべきではないかという学者的な考えも持っている。
しかし本質はそこではないだろう。本質は、日本における民主主義の理解の問題である。
実際、森ゆう子議員は、批判に対して、「質問権への侵害で、重大な民主主義への挑戦だ」と反論しているという。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/pol1910170004-n1.html 憲法51条の議員特権と、憲法41条の国会の「最高機関」の規定を根拠に自己の正当化を図るということらしいが、これが正当な主張なのか、憲法規定の濫用にあたらないのかは、野党議員と親交の深い憲法学者の方々のご意見を拝聴したい論点である。
いずれにせよ、国会議員は憲法によって最高の地位を保障されている民主主義の代表者だ、という意識が働いてくるため、官僚機構の職員に過度な負担がかかる。民主主義の絶対権力の行使者によって、官僚が強制労働を強いられているという気持ちが生まれる。台風前夜の深夜残業が問題になったのは、テクニカルな問題というよりも、人間の「尊厳」にふれてくる問題だという意識があったためではないか。奴隷扱いをされた、という意識が広がったことが、問題の噴出につながっているのではないか。
「働き方改革」は、「尊厳」を保って働けているという感覚の問題を軽視して、テクニカルな側面ばかりに目をやって処理するならば、失敗するだろう。
国会議員は官僚に対して主人のような立場にある、という理解は、本当に民主主義の根幹をなす考え方なのか。
国会は、本来、国会議員同士が議論をする場だ。しかし、日本では、そうなっていない。立法府職員が行政府関係者を問いただす場になってしまっている。
議会制民主主義の本質は、議論をすることの大切さだ。権力関係の確認ではない。
日本の国会が、立法府の議員同士が議論をする場ではなくなり、行政府vs国会議員という対立構造が常態化している場になってしまっていることが、問題の温床だ。
日本にいるとほとんど忘れてしまうが、本来は、国会議員同士、与党議員と野党議員が議論を戦わせるのが、国会の主任務である。国民はそれを見て、問題の性格を知っていくように期待される。
ところが日本では、議員同士が全く議論をしない。ただ、国会議員が、行政府関係者に質問をし続け、行政府関係者が回答をし続けている。
そこに一部の憲法学者が、「権力を制限するのが立憲主義なので、アベ政治を許すな」という風潮を広めるので、あたかも野党議員が行政府を攻撃すると立憲主義が進展するかのような誤解も生まれてくる。そして、実際に本当に権力を持つ首相はまだしも、なぜかそのあおりを受ける行政府職員が、「民主主義」や「立憲主義」を振りかざす権力行使の対象とされてしまう。
しかも、自民党が長期政権化し、野党が万年野党議員化する中で、行政府を野党議員が追求する場と化しているのが、日本の国会の実情になっている。政党間関係が固定化された不健康な考え方の中で、議員が、行政府職員に対して、民主主義の絶対性を理由に、権力関係の確認をするかのような行為に及ぶことが、憲法の名において許されてしまうような文化が助長されている。
一時期、官僚主導の国会答弁を排して「政治主導」にするべきだという議論があり、官僚による答弁が減った。しかしポイントは、政治家と官僚の間の権力関係にあるのではない。国会において議員同士が議論をしていないことが問題だ。
議会制民主主義は、議論をすることよって人間の社会は発展する、という信念によって成り立っている。立法府議員が行政府職員に質問をすることは、その一部ではあっても、本質ではない。
森ゆう子議員問題の根は深い。
コメント
コメント一覧 (63)
とにかく、特に野党の国会議員に言えることであるが、パーフォーマンスばかりに気を配るのをやめて、議論をし、審議をし、議員らしい中身のあるまともな仕事をしてほしい。
私が最近経験した、似たような例は、私のコメント欄のコピペ問題での、政府解釈氏の「著作権法」を持ち出しての「刑法上、民法上」問題がある、いう主張である。そのような主張をSNSやマスコミを使って拡散された場合、その「印象操作のターゲット」になった法律の詳しい知識のない者は対応できない。閣僚が「そのような印象操作」のターゲットになった時、東京大学法学部を卒業し、法律の知識もある、頭のいいキャリア官僚に頼ることになり、そのキヤリア官僚は、きちんとした、法律的にも完璧な答弁を用意しないといけないから、深夜にまで及ぶ残業となり、勤務時間が増えるのである。それでも、野党議員は、パーフォーマンスのため、納得せず。反論する。マスコミも同じである。このような主張は、政治の本質とはまるで関係のないことが多い。北方領土問題の丸山穂高議員を除く自民党の政治家の失言問題などは、その典型的な例である。
マスコミの人々には、なにが現在の日本にとって大事なのか、ということをよく考えて、日本国憲法12条にあるように、報道の自由、言論の自由を「濫用する」のではなくて、報道陣として、その「自由」を「公共の福祉」、ほんとうの「議会制民主政治」の発展のために利用してほしい。
弟と明治神宮に行ったとき、弟が買ったので、これも「国際人のたしなみ」かな、と思って、「五箇条の御誓文」と「教育勅語」の口語訳を買った。そのあとに稲田朋美さん問題と関連して「教育勅語」問題が国会を賑わせたのである。私は「教育勅語」の口語訳を読んだ。私自身は、留学先が米、独だったし、勉強したのが米、独文化、専攻したのも西洋の音楽学なので、哲学は専門外だし興味がないが、教養としての西洋思想は身につけているつもりであるが、「教育勅語」の口語訳の文章を読んで、まるで違和感がなく、いい指針だな、と思った。「五箇条のご誓文」も民主政治精神、そのものである。明治憲法を作りあげた伊藤博文の言葉、「互いに攻撃し議論するのは、憲法を完全なものにするためである。くり返すが、長官だの秘書官だのという意識は一切かなぐり捨てて、討論・議論を究めて完全なる憲法をつくろうではないか。」、という言葉も「民主主義精神」あふれた言葉である。
つまり、私は、篠田先生のブログと出会い、ソクラテス流の学問をした結果、東京大学法学部教授の丸山真男さんの主張、「天皇制度」と「教育勅語」が「軍国主義日本」を作ったという理論は誤りで、「政権狙いの野党」と「マスコミの印象操作」が「軍国主義日本」を作り上げたという結論に達したのである。
(参考:ウィキペデイア、天皇機関説事件)
その他の投稿内容も「壊れたレコード」のように従来の主張の繰り返しが多く、カロリーネ氏の目論見とは異なり、「公共の福祉」には寄与しない。
著作権は財産的価値を有する私法上の権利ですが、法制度として著作権法に規定され、公権力(警察・検察という司法手続に関与する行政機関、裁判所という司法機関)によって保護されている権利なのです(著作権法違反に対しては刑事罰も適用されます。)。一般的・抽象的に何人でも著作権法上の要件を満たせば保障される権利なのです。そのように法律上保護された他人の権利を侵害してまで「表現の自由」が保障されるわけではないのは当然のことです。
私法上の権利であるからといって公権力が一切関与しないこととなると社会が混乱するのであり、私権あっても法的に保護に値する権利であると公権的に認めることが必要なのであり、著作権を保障をすることは「公共の福祉」に寄与するのです。
もちろん、著作権といえども、対立利益である「表現の自由」との矛盾・衝突があるため、著作権法には著作権が制限される例外規定があり、双方の権利の調整を図り「公共の福祉」に適合するよう法制度が構築されているのです。憲法29条2項において、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律で定める。」と規定されているのも、この趣旨です。
『【台風19号】「自衛隊ありがとう」被災者から感謝の声、長野』
https://www.sankei.com/affairs/news/191024/afr1910240039-n1.html
今こそ、法学者としての見識は非常に疑問だが他人を罵ることにかけては他者の追随を許さない才能を発揮する水島朝穂を初めとする憲法学者や法曹、市民運動家ら護憲派は、台風の被災地に出かけて「憲法違反の自衛隊に助けてもらうな!」と叫びながら、デモ行進を行うべきでしょう。その結果、袋叩きにされるかも知れませんが、平和憲法に殉じることができるなら、本望というものでしょう。
引用をするカロリーネ氏の「表現の自由」と被引用者(反時流的古典学徒氏を含む)の「著作権」(財産権の一種)が対立利益なのです。著作権を侵害する態様の表現には「表現の自由」の濫用なのです(著作権法違反に対する刑事責任や民事責任が認められても、「公共の福祉」に反するので、カロリーネ氏の「表現の自由」に対する侵害とはならない)。
カロリーネ氏は、コメント12で、「もし私が「公共の福祉のためにコピペ」をしている、と判断された場合、いくらコピペの割合が高くとも、100%であっても、合法なのである。」と主張されています。
しかし、著作権と対立する利益である表現の自由との調整(「公共の福祉」)のために著作権が制限される範囲は、著作権法に例外規定(著作権法30条乃至50条)の中に既に規定されているのです。カロリーネ氏の投稿は、その例外規定にはいずれにも該当しないのです。そのようなカロリーネ氏の主張は素人の無理筋な主張に過ぎないのです。
コメント12の「公共の福祉のためのコピペ」というカロリーネ氏の考え方を法的構成をすると、著作権法32条による適法な引用によるものが考えられます。しかし、コピペの割合が100%となると、主従関係の要件を満たさないことは明らかなので、著作権法32条による適法な引用とはいえず他の例外要件も今回のブログ記事のコメントでは適用されないため複製権侵害が成立することになります。
篠田教授は、いまの国会は、(与党)議員VS(野党)議員の議論になっていない< とあります。『憲法学の病』でも、国政上の権力は、国民の代表者(国会議員)が行使するとあります(「憲法の一大原理」です・116頁)。これは、議員立法が少なく閣法が多いので、こうなっていると思います。閣法案は、与党(各部会など)の事前了承を経て国会へ提出される現状です。実態は、政府閣僚VS(野党)議員になっています。63条で閣僚の出席・答弁・説明義務があることも、影響しているものと思われます。
それと国会議員には、ご指摘のように院内での免責特権(51条)があります。これを野党議員は、盾に取っています。ゆえに原英史さんは、その対抗措置としては、院内での処分を求めるために署名活動を行っています。官僚の働き方改革(何人ににも保障される奴隷的拘束・苦役からの自由18条w)と閣僚の国会拘束を少なくする国会改革は、急務だと思います。
戦前の日本が「軍国主義」の道をひた走ったのも、1935年、天皇機関説という大日本帝国憲法の解釈学説が不敬であるという国会での野党の主張から始まったもので、「明治憲法の解釈の差」、が元になっているのである。また、現行の解釈を決めるのは、憲法上、「内閣法制局長官」ではなくて、「最高裁判所の判事」なのである。普通の日本語の読解力がある人が日本国憲法を読めば、そうしか解釈できない。それに文句を言っているのも、「憲法学者」なのである。
この前、この問題について話していたとき、沖縄の気温があの時期、日本で一番低い、ということを知った。もともと、マラソンは、戦争に関連しているし、マラソンを見に来た観衆が、沖縄戦を知り、戦争の敗者の悲劇を感じ、それが、国際社会の平和構築の動きになったら、それはすばらしい、ことではないか、島国日本のよさを知ってもらえたら、それもすばらしいことではないか、と素人考えでふと思った。
ただ、9条の解釈論については、憲法学者は、国の安全保障が絡むので厳密には専門家ではありません。そこで「通説」ではなく、異論・少数説の方が説得力があるように見えて来ています。篠田教授『憲法学の病』の解釈論も、国際法(国連憲章2条4項・51条)を法源とする解釈で単純明快です。憲法学「通説」といわれるものの方が、複雑思考を要していて、篠田教授に批判されています(『憲法学の病』第1部1本当の憲法9条1項・2本当の憲法9条2項)。前文の解釈論も「原理」を多数登場させて、それを強調する手法です(『憲法学の病』第1部4本当の憲法前文・「原理」は一つしかない)。
投稿20ですが、東京五輪・沖縄案< 斬新ですねw 確かに沖縄の真夏は、海洋性気候ですから、そう暑くありません。IOC(バッハ会長)の絶大な権力からすれば、札幌決定ですかね。Gは小池東京都知事あまり好きではありませんが、小池氏はIOCの札幌案に正面から抵抗しています。今回その主張が通らなくても、日本側(東京都)が、IOCに抵抗した事実を残したという実績にはなると思います。この抵抗したという実績は、次から国際社会から日本が舐められないようにするためには、いいことだと思います。カロリーネさんって、ドイツに詳しいんですね。投稿各所で出て来ます。Gもゲーテのファウストちょっとだけ読んだことありますww
いつ寝ているのか「Gクン」氏も心配する前のめりな(προπετής)カ氏とは違う意味でこちらも閑暇(σχολή)なので、新幹線の中で篠田さんの本ブログを読み、カ氏の相も変わらぬ稚拙な議論、粗雑な論理、粗末な文章により「狂態」(γαστρίμαργος)、有体に言えば「狂気の沙汰」(ἡ μανικός)の暴論、カ氏が信奉するソクラテスが戒めた弱論強弁(‘τὸν ἥττω λόγον κρείττω ποιεῖν’=Apologia Socratis, 18B外)に畏れ入るとともに、戯れに「カロリーネ退治」を託した誠実で知的に信頼でき、私と違って品が良く(εὐσχήμων)節度に富む「政府解釈」氏の折り目正しい議論に感心する。
カ氏の力量不足(ἀρετή ἔλλειψις)、というか欠如(στέρησις)で論争(ἐρις)とも呼べない応酬だが、優劣は言うまでもない。「政府解釈」氏の辛抱強さは立派で、古代ギリシア流の無学(ἀπαιδευσία)の譬え=「文字も知らず、泳ぎも知らず」(‘μήτε γράμματα μήτε νεῖν ἐπίστωνται’=Leges 689D)を地で行くカ氏の愚鈍と驕慢は一種壮観だ。「真っ当な分別」(ὁ ὀρθὸς λόγος)などどこにもないらしい。
昨年は死んだ妻とともに出席して、妻が審査委員長の建築家磯崎新氏(本年、プリツカー賞を受賞)や、「彫刻家」で、昨年同館で展覧会を開き、別に同年秋「高松宮記念国際文化賞」を受賞して招待されていた中谷不二子氏と並んで写真に収まり、無邪気に喜んでいたことを思い出す。
人生というのは分からないものだ。
‘vitam regit Fortuna, non sapientia’(Cicero; ‘‘Tusculum disputationes’’ 5, 9, 25)
今回のトピックスとは直接関係ないが、今回も「反氏、反氏…」と煩わしいので、この場を借りて付言する。例によって前半はコピペによる反論の偽装で、
235⇒【私という人間は、反氏の主張…ドイツの無学な中下層の民衆と同じで、無知ゆえに自らの信条、判断に執心して…くず原稿を量産している人間なのか…老婆になるまで…身につけたその知識を、社会に奉仕するために、「表現の自由」を使って、投稿しようとしている人間なのか、読者には判断がつかなくなってしまう】というが、読者はカ氏より大概は賢明だから何の懸念もない。さらに、
241⇒【政府見解氏は、私…を、一知半解、とレッテル付けをされるが、ご自身の方が、よほど一知半解なのではないのだろうか?】はカ氏の常套手段である、ただ他者の文章をコピペして、「~は、正しいのか」式の「疑問を提示する議論」(ἄπόρμα)による似而非反論で、カ氏が如何に怠惰で横着者(ὁ ἀργία)か、よく分かる。Mastery for Serviceの精神が泣く。
244⇒【政府解釈氏は、私が…241、242で長々と論理的に説明した…】のような戯言は、「論理的に」(λογικως)の意味がカ氏と常人では異なる証左だろう。
「ノーブレス・オブリージュ」(noblesse oblige)は特権層の自覚によるもので、楠山義太郎氏程度を例に、よりによってカ氏ふぜいが軽々しく騙るものではなかろう。
莫迦(ἀφροσύνη)が移るから、この辺で失礼する。
‘Les vieux fous sont plus fous que les jeunes.’(La Rochefoucauld; Maximes 444)
それは取り立てて知識階級と呼べない一般市民でも、関心のもちよう次第で接近可能な範囲の知見で、ドイツの愚鈍な中下層市民と違って、わが国の市民の知的水準は通常考えられているよりも高く、大概の気の利いた成熟した国民は、怠惰で「世間知らず」のカ氏よりも、政治や安全保障に関してよほど賢明な判断を下している。ただ、カ氏が盛んにもって回るドイツの高が週刊誌Der Spiegelに書いてあることに無知なだけだ。
それで「真実」云々と利いたふうなことを言い募り、中高生並みの通り一遍の「お為ごかし」の退屈極まる愚劣な議論しかできないのだから、「老婆の他愛ないおしゃべり」(‘ὁ λεγόμενος γραῶν ὕθλος’)とはよく言ったもので、おまけにその自覚がないとなると致命的だ。。
5⇒【篠田先生のブログと出会い、ソクラテス流の学問をした結果…丸山真男さんの主張は、「天皇制度」と「教育勅語」が「軍国主義日本」を作ったという理論は誤りで、「政権狙いの野党」と「マスコミの印象操作」が「軍国主義日本」を作り上げたという結論に達した】は、如何なる「ソクラテス流の学問」をしたかしれないが、他者のログ記事を剽窃して、「産婆術」について何ほどかのことを知った気になる軽率さはカ氏ならではで、丸山眞男はカ氏の指摘するような杜撰な主張をしてはいない。
カ氏に対する私や「政府解釈」氏の評価は「悪質な印象操作」の必然性に乏しく、事柄自身(πρᾶγμα αὐτό)がカ氏の愚鈍さを端的に示している。
(参考 Wedge 11月号、ポスト冷戦の世界史、世界秩序は「競争的多極化へ 日本が採るべき進路とは、中西輝政」
カロリーネ氏の論理力の乏しさや認知の歪みは相当に深刻であり、そのようなカロリーネ氏が複雑な国際情勢に関して投稿するのは無益どころか有害です。中西輝政京都大学名誉教授の論考の紹介についても、カロリーネ氏の能力からすると要約内容の正確性に疑念があるので、カロリーネ氏の要約に頼らずに下記で直接確認するのが賢明です。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17614
下記が中西輝政京都大学名誉教授の論考の後編です。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17662
つまり、ヒトラー、ナチスドイツは演説のうまさ、と巧みな情報操作で、独裁制への以降、領土拡大を「民主政治」のシステムを使って達成した稀有の政治家なのである。その歴史があるから、ドイツは、「闘う民主主義」を標榜しているのであって、それは現実には「国際社会のどの国」にもあてはまるのである。本来、「民主政治」を成功させる条件として、一番大事なことが、「正確な情報」を有権者に与えることなのであって、その面から言って、「日本国憲法改正問題」において、あまりに「いわゆる憲法学者の立場に立ちすぎた」現在の日本のマスコミは、「民主政治」を正しく実行すること、の阻害要因になっているのではないのか、と私は考える。
(参考 山川世界史総合図録)
その文章を読んで、私が論理的な文章を書けない、としつこくなんども主張されているのが、反氏と政府解釈氏の二人であり、そのこと一つをとってみても、いかに彼ら二人が、私の人格を誹謗中傷しているか、わかっていただけると思う。
以前、よく吠える(ὀλολύζειν)ので番犬(φύλαξ κύων)になぞらえたことがあるが、齢70近いにもかかわらず、『論語』にいう「七十而從心所欲、不踰矩」(為政第二)という歳相応の分別(σύνεσις)もなく、人としての修養(παιδεία)が何もできていない「コピペの女王」(κλοπή βασίλισσα)カ氏の無軌道(ὕβριοτής)ぶりは凄まじい。
以前に「第二の祖国」(‘ἡ δεύτερος πατρίς’)らしいドイツの「犬」(κύων)なる称号を贈ったりもしたが、いい歳をして、ことここに至っても、西独留学までした割には「無学」(ἀπαιδευσία)だから、それこそ「独力で」(καθ’ αὑτό)で「政府解釈」氏に有効な(περαντικόν=valid)反論をする(ἀντιλέγειν)には基礎的な知識(ἐπιστήμη)、能力(δύναμις)、技術(τέχνη)が足りないからお手上げ(ἀνέλεγκτος)なのだろう。
最近よく降る雨音も喧しいが、聴きようによっては、「雨だれ」ほど風流でないのは困りものだ。
冗談(παίζειν)というか前置き(προοίμιον)はこの程度にして、33⇒【ヒトラー、ナチスドイツは演説のうまさ、と巧みな情報操作で、独裁制への以降(ママ=移行)…を「民主政治」のシステムを使って達成した稀有の政治家…その歴史があるから、ドイツは、「闘う民主主義」を標榜】までは、ドイツ史を知っていると称する割には正確性(ἀκρίβγβεια)に欠けるがまあよいとして、33②⇒【それは現実には「国際社会のどの国」にもあてはまる】というのは、論理的な飛躍で、カ氏以外にはなかなか真似のできない弱論強弁(‘τὸν ἥττω λόγον κρείττω ποιεῖν’)の典型だ。
つまり、論理的な可能性と現実の存在とを混同(ἁμαρτάνω)していることが33にも明らかで、カ氏はそれがどうにも理解不能なようだ。
そうした悲喜劇(τραγῳδία καὶ κωμῳδία)というか茶番(παιδειίά)は正視(静聴)に堪えない(ἀνάξιος)が、これも見方によっては余興(θεώρημα)にもなるわけで、争論において一種、致命的な打撃を受けているのに自覚できない「瑕疵=仮死」状態の頓馬な老女の「独り相撲」(σκιαμχία)を面白がる(ἥδομαι)向きもあるのかもしれない。
いずれにしても、「戦う民主主義」というのはドイツのおぞましい特異な歴史が生んだ産物で、役者はヒトラーやナチスだけでは現実のものにならないことは、真っ当な分別(ὁ ὀρθὸς λόγος)をもつ者には自明だが、カ氏にはそれがない。
第一次大戦の戦後処理、つまり「平和構築」(カ氏はこの言葉の意味をしばしば取り違える)の失敗や世界恐慌、ドイツ的な特性として際立つ社会心理学的な政治意識分類「慷慨型」(indignants)、つまり、近代の内面志向型が大衆世界に適応しえず、極端なフラストレーションに陥り、それを異常な道徳的公憤というスタイルで、その攻撃性と憎悪の情動を政治に投射するタイプが、ヒトラーに「洗脳された」、騙された(ἐξαπατηθῆτε)と称するドイツの下層中産階級に顕著だ。
ユダヤ人や既存の政治に対する底なし憎悪が結果として、ナチズムの破壊的エネルギーの主要な根源だというのが、歴史の教訓(ἡ διδασκαλία)だろう。
34⇒【私が論理的に文章を綴っている】のような戯けた法螺話は、「論理的にできていない」カ氏ならではの冗語だろう。
あまりの莫迦莫迦しさに、禁を破って旅先から失礼した。
第一次大戦の戦後処理は失敗した。つまり「ベルサイユ体制」では、「平和構築」はできなかった。けれども、第二次世界大戦の戦後処理、マーシャルプランやEEC或いはNATOは成功したから、戦後80年間西欧では、戦争もなく、東西ドイツも平和裏に統一できた。つまり、クレマンソー首相の提唱した「反ドイツ」のベルサイユ外交は失敗し、ジャン・モネーやロベール・シューマンの「親ドイツ」外交、独仏の連帯が、ヨーロッパの平和を80年間守ってきたのである。それは、今も、EUで引き継がれており、マクロン大統領とメルケル首相が、そののけん引力となっているのは明らかなのではないのだろうか。「民主政治」を成功させるためには「なにが真実で、なにが嘘か、」それを見極める目を「有権者」がもっていないと、国をおかしな方向に動かしてしまう。明日の0時からのNHKBS1のドキュメンタリー、「プロパガンダのすべて」、が皆様の参考になるのはないか、と視聴をお勧めしたい。
また、立法権限以外の国会の権能として、予算、決算、内閣総理大臣指名、条約承認等の各権限があります。条約承認の案件は基本的には行政機関の一つである外務省が担当ですし、予算や決算の審議も行政に関するものが大半なので、必然的に行政に対する質問が多くなる傾向です。
さらに、議院内閣制のもとでは、内閣は行政権の行使について連帯して国会に対して責任を負い(憲法66条3項)、国会が行政監視の機能を担うことが制度的に想定されています。行政監視機能をもつ国会の有する国政調査権(憲法62条)も国会の補助的権能とはされていますが、上記のとおり国会には立法以外にも幅広い権能があることから国政調査権の範囲も国政全般に及ぶ幅広い権限があると一般に理解されており、そのような運用です。
なお、憲法審査会(その前身の憲法調査会)は、性質上、行政府の答弁はなく政治家同士の議論がされています。また、党首討論もイギリスのクェッション・タイムを参考にした制度であり、時間や開催頻度を工夫すれば、政治家同士の議論の活性化に繋がるのではないかと思います。
しかし、だからといって、国会対応によって国家公務員の労務環境がブラック企業のように劣悪なるのは問題です。これを放置すると、優秀な若者が官僚にはならず、官僚と比べて収入が桁違いに多い外資系の投資銀行やコンサルタントに就職する傾向に益々拍車をかけるでしょう。与野党の国会対策委員会(公式には両議院の議院運営委員会)が担う国会日程を巡る与野党の攻防(所謂「日程闘争」)も要因の一つとの指摘もあるようなので、憲法上の国会の権能の重要性は考慮しつつも、国家公務員の労務環境の観点から国会改革が求められているように思います。
プーチン大統領の行為は、シリアからの大量難民の現実、あるいは、ウクライナ情勢を見た時、国際社会を悲惨に、不安定にしている要因だし、本来自由と民主主義と法治国家という共通点があるはずの日韓関係が戦後最悪になっているのも、ムンジェイン大統領が大きな要素であることは、まぎれもない事実です。ムンさんの反日、を含め、二人とも、政治プロパガンダを多用しています。
キャリア官僚問題も、「マスコミの印象操作の賜物」です。私の周りにキャリア官僚もいて、詳しくもなりましたが、頑張った成果が評価されれば、彼らは残業など厭わず、実力通りすばらしい仕事をしてくれるのです。そうやって、日本は高度経済成長を達成してきたのです。ところが、ある時期から、天下り批判に始まって、がり勉、ヒラメ、そんな評判ばかりたてられて、彼らがやる気になりますか?手取りの給料のいい外資系の投資銀行やコンサルタントになるでしょう。それで日本社会がやっていけるのか、マスコミの人々には、少し考えていただきたいと思います。
私は日本の場合も、現在の野党の政治家は、「ほんとうに全体の奉仕者」、という気概をもっておられるのだろうか、と訝るのである。反権力、反自民、その為の糾弾はよくわかったが、それで、ほんとうの、ケルゼン的な意味での「民主政治」が実現できるのだろうか?そのやり方ではプロパガンダを使った「革命」は起こせるかもしれないが、「民主政治」を成熟させることはできない、と確信している。
野党は「英語民間検定試験導入」に否定的であるが、海外の大学に留学する場合、企業に就職する場合、民間の検定試験が「英語の実力のめやす」になっていて、いくら高校で英語の成績が5だったとか、大学入学の試験の成績がよかった、と主張しても、加味されないし、実際に国家公務員になって国費をもらって留学させてもらう場合でも、基準はTOEFULとか英語検定1級の試験の成績なので、現実には、大学入学後の進路を英語の民間検定業者が左右しているし、現実問題としては、外国で「身の丈にあった」大学でしか勉強はできないのである。ドイツ語の場合も同じである。英文科で英文学を勉強したい人、を除いて、先々を考えた時、どちらがいいのか、をマスコミの識者の意見を交えて、国会で民主的に、与野党が論戦をして問題を解決するとっかりにすればいいのではないか、と思う。
安易な譲歩は、対韓国でこりごりです。舐められます。IOCコーツ委員長も、直ちに強権発動はせず、東京都が納得するまでは”帰らない”とも発言しています。小池都知事の手法は、豊洲市場移転の政治利用などでGは個人的には好きくありません。しかし、この件については小池加油!!です。
それに対して、IOCは日本も加盟している組織で、民主的な手続きで会長になったトップになられたバッハさんが決められたもので、「トップダウンの決定方針」なのである。それが日本型のボトムアップの決定の仕方とトップダウンの欧米の決定の仕方の違いで、その違いはドイツ系企業のOLであった時、ことあるごとに感じたことでもある。
IOC、札幌で強行決定< ということです。しかし、小池都知事の「抵抗」は、意義ある抵抗でした。負けるにしても筋を通しました。今回の結果、韓国を始めとする国際社会は、ジーッ!と見ています。安易な譲歩は、舐められます。これで、次につながります。有意義でした。
このうち、憲法51条の免責特権は、院内における国会議員としての発言等については法的責任を問われないことを保障するものであり、国会議員の質問権の存在を前提とする規定という意味では関連する規定とはいえるとは思いますが、質問権侵害についての直接の法的根拠にはならないと思われます。
また、憲法41条についても、「憲法第四十一条における国会は国権の最高機関である旨の規定は、国会が主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関であるところから、国家機関の中で主権者に最も近く最も高い地位にあると考えるにふさわしいものであるとの趣旨を表明したものと解されるわけであります。他方、憲法は、国家の基本体制といたしましていわゆる三権分立の制度を採用いたしておるわけであります。したがいまして、この四十一条の規定は、行政権及び司法権との関係において国会の意思が常に他に優越するというそういう法的な意味を持つものではないと解されるわけであります。例えば国会の一院である衆議院が内閣の助言と承認による天皇の国事行為として解散されるということが制度的にあり得るわけであります。また、国会の制定した法律が最高裁判所による違憲審査の対象となるということがこれもまた憲法上明文で規定されているところでございます。」(平成5年3月9日参議院予算委員会における大出峻郎内閣法制局長官の答弁)とされていることから、政治的宣言としての意味はあっても、こちらも質問権侵害についての直接の法的根拠とはならないように思います。
しかし、「国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている。」(下記政府答弁書)ことから、仮に行政府の職員が内閣監督の機能の表れである国会議員の質問権を制約する行動をとった場合には、議院内閣制の下での内閣の国会に対する政治的責任の問題と理論上は整理できるのではないかと思います(実際問題としては、与党が盤石なので、内閣が政治的責任を問われる事態は現実的には想定し難いとは思いますが)。また、外部への情報漏洩があった場合は、行政府内部の内規違反等(秘密として保護されるべき内容を含む情報の漏洩の場合は、国家公務員法の守秘義務違反も)はあり得るとは思います。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/touh/t187105.htm
(開催都市契約等)
https://tokyo2020.org/jp/games/plan/#hcc
(オリンピック憲章)
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2018.pdf
オリンピックの憲法といわれるオリンピック憲章では、競技場所は理事会決定事項とされているようです。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191030/tko1910300011-n1.html
小池知事は、「法律の専門家の意見を聞いた結果、「札幌移転を覆すのは難しい」との見解を示され」、最終的には断念したようです。因みに、IOCのバッハ会長もコーツ調整委員長も元々は弁護士のようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000592-san-spo
以上のとおり、IOCには法的根拠があるように思われます。これに対して、韓国は、日韓の「慰安婦」合意(法的な意味での「国際約束」ではないとされていますが、政治上は重要な約束です。)を事実上破棄をし、日韓請求権協定に基づく仲裁にも応じない国であり(大法院判決があるとはいえ双方の協定の解釈に相違がある以上、協定上、仲裁に応じる義務があるのは明らかです)、カロリーネ氏と同様にゴールポストを動かす「無法者」です。この点、法的根拠に基づいて競技場所を変更したIOCとは異なるように思います。なお、当時の知事の猪瀬氏の時代の話しなので現在の小池知事の責任ではありませんが、気候条件に関する立候補ファイルの記載内容には誇張があったように思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000041-sph-soci
確かに、双方の口頭の記者発表のみで文書にもしておらず、内容的にも、国際法上の権利義務の設定をしたものではない政治的文書に過ぎないという評価はあり得ると思います。
(http://www.unforum.org/lectures/100.htmlからの引用)
「慰安婦問題に関する合意について付言すると、実はあの合意は国際法上の国際約束ではない。国際法上、国際約束(international undertaking)とは政府と政府,あるいは国と国との間で両者の法的な権利義務に関する合意(形式自体は書面でも口頭でもよいとされている)である。しかるに、この慰安婦問題に関する合意のように、政治的な行動を相互に発表するだけで権利義務を規定していないものは、国際約束には当たらない。とは言え、「政治的な意図の表明」としては非常に重要な意味のあるものである。」
「政府解釈」氏がこの4つのコメントを書かれた趣旨は、反氏と政府解釈氏共通の政治的プロパガンダ、「韓国は、カロリーネ氏と同様にゴールポストを動かす。」つまり、あたかも私がゴールポストを動かしている、かのような「嘘を」なんども主張し、強調する手法で、「その嘘」を読者に信じこませる、という目的に他ならない。なんども強調するように、私は、ゴールポストを動かしてはいない。日本の安全保障を考えた場合、「平和主義」を掲げたまま、国際協調を重んじ、「自衛隊」の暴走を防ぐためには、「日本国憲法9条」の1条、2条をそのままにしたまま、3条に自衛隊の明記が必要であり、その行為は、日本国憲法9条の「芦田均解釈」をとれば、まるで矛盾せず、最高裁の砂川判決にも妥当する、と主張しているのである。
(参考 新憲法の解説 高山書院、
ウィキペデイア: 条約法に関するウィーン条約https://ja.wikipedia.org/wiki/
BS フジテレビ: プライムニュース 11月1日)
対韓外交は、やはり「徴用工」問題ですね。韓国の裁判所が、いつ判決の現金化を許可するか!?だと思います。いま強制執行を裁判所に申し立てていますが、現金化がなかなか進捗しません(延期延期を重ねています)。これは、日本政府が、現金化すると対抗措置(100以上とも・次は金融制裁か!?)を発動とすると予告済みだからです。
仮に現金化に至ると日韓関係は事実上”破局”します。つまり、後戻りできなくなります。ゆえに、日本憎しの韓国の裁判所といえども、バカではありませんから、踏み切れません。強制執行できない判決書は、ただの紙切れです。日本側としては、もう少し待って(3か月~半年)、判決の無力化を狙うのも有効な作戦です。待てば待つほど日本側有利になります。日本側から動く必要はさらさらありません。逆にいえば、韓国側は自国の裁判所が出した判決が無力化されると国家の威信が低下します。すぐにでも動きたい状況です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000061-yonh-kr
外国企業に対する送達はハーグ送達条約によりますが、日本外務省が送達を拒否したため遅れているようです。10月30日の日経新聞記事では最近の状況は下記引用のとおりです。外交ルートでの送達が出来ない場合は、日本の民事訴訟法では110条1項3号により公示送達が可能です。韓国法は専門外なので韓国の民事訴訟実務は分かりませんが・・
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO51597150Q9A031C1PP8000?s=4
「原告側の弁護団は30日にソウルで記者会見し、資産の現金化は来年の上半期にずれ込むとの見通しを示した。当初は年末にも可能とみていたが、資産の差し押さえ命令を被告企業に伝える書類を日本外務省が返送してきたため、手続きに遅れが生じているという。」
57⇒【反氏と政府解釈氏共通の政治的プロパガンダ、「韓国は、カロリーネ氏と同様にゴールポストを動かす」】も順序が逆で、カ氏が、カ氏自身が激しく糾弾する「文在寅政権同様」に、議論に際して「ゴールポストを動かす」、つまり「論点移行の誤謬」(μετάβασις εἰς ἄλλο γέννο=Aristoteles; De Caelo, 268b 1)、以前同様ギリシア語が読めないカ氏のためにドイツ語で表現すれば、「全く別の問題領域への不当な移行」(‘einen unberechtigten Übergang in ein völlig anderes Problemgebiet’)による詐術的議論(παραλογίζεσθαι)をしているだけだろう。論理学的には論点窃取(τὸ ἐξ ἀρχῆς αἰτεῖν=petitio principii)のインチキだ。
それにしても、金森德次郎をまたしても、57②⇒【金森徳太郎】だから、思わずコーヒー吹き出しそうになった。カ氏は頓馬な上に、道化者だ。それで齢70近いというのだから、畏れ入る。
旅先で図らずも、英国貴族の代表的大邸宅(所謂‘country house)である‘Chatsworth’旧蔵のギリシア語ラテン語対訳の大冊2巻の『アリストテレス全集』(Aristotelis opera omnia quae extant Graecè & Latinè, 1619, Paris.)を購入する幸運に恵まれた。高さが39.5センチ、用紙が上質で上下で10.9キロしかない。ちょうど400年前の出版だ。
収蔵書17,000冊とされる大豪邸の「Bookcase27 Shelf B」という典雅な蔵書票が貼ってある。‘noblesse oblige’とは彼らのような貴族のためにある言葉で、紀州の田舎者の楠山義太郎氏程度の軽輩は遠慮した方がよい。
カ氏はいい加減に頭を冷やすことだ。
‘noblesse oblige’は、貴族のためにある言葉で、紀州の田舎者の楠山義太郎氏程度の軽輩は遠慮した方がよい、という言葉で、「楠山逸話」を思い出した。母は長州出身である。父方も祖父もそうである。留学生時代、私はそのことをひそかに誇りにし、心の支えにしていた。「明治という時代」を作り上げて、「国際的に見て一流な国」を作り上げた長州人、田舎から出て欧州に留学し、ロータリークラブで理事長までした祖父と自分は血がつながっている。「私にだって、できないはずはない。」と、はじめて「劣等生」気分を味わった時、私は自分にそう言い聞かせたのである。でも、楠山義太郎さんは違った、母にこう言われたそうである。「山口県の山猿、紀州いいとこ、日の光。」
この前奈良に行って、奈良は歴史がある街なので、「江戸時代は新しい。」という感覚があると教えられ、楠山義太郎さんを思い出したが、ギリシャ文明、イタリア文明も同じことである。文化も、人間も、多種多様である、とつくづく感じる。
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