私は、2015年安保法制の後、憲法問題について集中的に勉強し、日本の「憲法学通説」を批判する本を何冊か書いた。「通説」の形成メカニズムを意識し、芦部信喜、長谷部恭男、石川健治、木村草太、といった具体的な憲法学者の名前に踏み込んだ批判をした。個人名をあげて批判をしたのは、集合的に運営されている学説は、それを支えている個々の学者によって構成されている学会の動向のようなものも押さえておかないと、見えてこない、ということを、強く感じたからだ。
今、日本の新型コロナ対策では、北海道大学・西浦博教授の存在が決定的だ。私が「日本モデル」のコロナ対策と呼んでいるものにおいて、西浦教授ほど重要な存在はないように見える。
昨日3月30日夜の小池・東京都知事の会見は、「不要不急」なものだったが、要するに厚労省クラスター対策班の肩書で登壇した西浦教授(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーでもある)の都庁訪問にあわせて行われたような会合であった。
西浦教授については、私は以前に次のように書いたことがある。
――――――――――――――――――
西浦教授の専門は、「感染症数理モデルを利用した流行データの分析」であり、日本でも稀有な研究者である・・・・。今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。間違っても来年度の研究費の申請書作りなどのような事柄に、西浦研究室のメンバーを従事させてはいけない。http://agora-web.jp/archives/2045006.html
――――――――――――――――――
それはそうとして、しかし昨日の小池都知事の会見が、あたかも小池都知事が「不要不急」の長い司会をしただけで、あとは西浦教授の報告会のようなものだったことは、小池知事のリーダーシップについて、いささか疑念を抱かせるものであった。専門家は尊重されなければならない。しかし学者は学者だ。政治家は学者の意見に耳を傾け、その見解を全て吸収したうえで、責任を持った政策判断をし、それを一般市民によくわかる言葉で伝えていくのが、仕事だ。専門家の意見を聞かない政治家も困るが、専門家の意見を吸収して責任ある判断を自分自身で熟考して判断しているように見えない政治家も困る。
ダイヤモンド・プリンセス号で隔離措置の不備を訴えた動画で有名になった岩田健太郎・神戸大学教授(臨床経験もある感染症専門家)は、次のように書いている。
―――――――――――――――――――――
西浦博先生は日本で数少ない感染症数理モデルのプロであり、その能力が傑出しているのは関係諸氏の知るところだ。しかし、多くの人達が数理モデルそのものを理解していないこともあって(ぼくも数理モデルのプロではないので、その知見のすべてを把握しているとは言えないと白状せねばならない)、彼の知見やコメントは神格化されやすい。数理モデルの中身が多くの人には完全にブラックボックスなために、まるで神社のおみくじのような神託が出てくるように見えてしまうのだ。日本の感染対策のポリシーの多くが西浦理論に依存している。それで概ね間違いはないのだが、日本あるあるの問題として、プランAが破綻したときのプランBがないことにある。西浦先生は優れた学者である。神ではない。故に間違える可能性とそのプランBを持っている必要がある。無謬主義に陥りやすい官僚や政治家が科学を神託と勘違いしないか、大いに心配である。反証可能性が担保されてこそ科学は科学的でありつづけることができるのだ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00033332-forbes-hlth&p=3
――――――――――――――――――
昨日の都庁での会見で、西浦教授と岩田教授の立場の違いが鮮明になったのは、ある記者が西浦教授に、抗体検査の是非について質問をしたときだ。
西浦教授は、抗体検査は爆発的拡大を予測するためのものではない、という理由で、(クラスター対策班としては、そして感染症数理モデルの専門家としては、という意味であったと思われるが、)抗体検査実施の必要性を否定した。
これに対して、岩田教授は、次のように言っている。
―――――――――――――――――――――
感染者数の実態が掴めていないため、人口をもとにした抗体検査で感染者数を出すべきだ。(編集部注:現在、新型コロナウイルス検査に用いられているPCR検査は、鼻や口の奥の粘膜細胞を採取し、ウイルスのDNAの断片を増幅させて陽性か陰性かを判定する。抗体検査は、一度かかった人が獲得した免疫の抗体が血液中にあるかどうかを探す)。
現在、感染爆発がすでに起きているという人と起きていないという人の間で論争になっているが、(数を把握するための)検査はしていないので実際のところはわからない。水掛け論をしても仕方がないし、これほど感染者が増えている段階なので、(数を把握するための)人口をもとにした抗体検査をすべきだと考える。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200330-00033340-forbes-soci
―――――――――――――――――――――――
恐らく、現在の「日本モデル」は西浦教授のクラスター対策班/感染症数理モデルにもとづいて進められてきており、現在までのところ、国民の努力もあり、「日本モデル」は悪くない成績を収めている。私自身も、むしろもっと意識的に「日本モデル」の可能性を追求してもらいたい、と書いてきている。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71284
しかし「日本モデル」は完璧で盤石だ、とまでは言えない。「ぎりぎり」で「踏みとどまっている」ような状態だ。岩田教授のような方が、「プランAが破綻したときのプランBがない」のが問題なので、抗体検査をやりたい、と言ったら、それはやっていただいてもいいのではないだろうか。(ただし回復者が免疫保持者であることはまだ科学的に証明されていないので、抗体検査を集団免疫の道具として使いたいという武見敬三・参議院議員らの議論は、岩田教授の立場とは違う次元の話だ。)
欧米諸国は、油断していた時期もあり、こうした議論をする時間を全く持てないまま、緊急措置の対応に追われている。日本は、まだ幸いにも、「プランA」に賭けながら、「プランB」を用意する、といった議論をする時間的猶予を持てている。この時間的余裕をどう活かすか。そこに日本の命運がかかっている。
コメント
コメント一覧 (19)
「ダイアモンド・プリンセス号」の件におけるクルーズ船の件の岩田健太郎医師の指摘は、とても合理的だった。あのクルーズ船の陽性者の率は、武漢と比べても異様に高かったし、それが船内の換気が悪いから、というだけの理由だけでは、私にはとても納得できなかった。彼をよく知る医療関係者の岩田健太郎教授に対する人物評価は、怖いもの知らずだけれど、主張は正しい、ということである。そのために彼の行為に対してお咎めがないのだ、と思う。彼は医学の、感染症の専門家として、公共の福祉のために、当然のことをなさっている。
大事なことは、この問題を含めて、どんな問題も、自分の頭で現実的に、合理的に考え、原則が示されたら、その原則の意味をよく考え、公共の福祉を考慮しながら、具体的にものごとに対処することであって、専門家と自称してテレビにでている人の言を無条件に、神がかり的に信じない、ことだと思う。それが、一人一人の行動が問われている、という本当の意味なのではないのだろうか。
パニックの元になる。
国の専門家会議は、その主導する西浦教授の数理疫学(プランA)に最大の信頼をおきながら、それが破綻した場合に備えて「プランB」も用意しておく!べきですよね。
事例は、医学から離れますが、2020東京オリンピックも、最初は政府・組織委員会は、予定どおり(7月24日開催)→「プランA」の一点張りでした。これは、最悪の事態「中止」を避けるためには、作戦的にはよくなかったです(反省点)。コロナの進捗状況によっては、「延期」も視野にあるとの「プランB」も、最初から併せて説明しておくべきでした。そして、オリンピック開催に関する混乱を最小にすべきでした。結局、紆余曲折を経て1年程度の「延期」という、結果オーライの決着でした。
本件(コロナの件)は、人命に関わることです。上記五輪開催についてのゴタゴタのような、「結果オーライ」ではいけません。国の専門家会議は、その主導する西浦教授の数理疫学(プランA)に最大の信頼をおきながら、それが破綻した場合に備えて、「プランB」も用意しておく!!べきですよね。
その後、以下のようなツイートを見かけました↓
西浦教授本人の本日(3月31日)付けツイートによると、国内の感染者の全体像把握のための「抗体検査」は否定していない!とのことです→Hiroshi Nishiura@nishiurah · 5時間
血清疫学調査(抗体検査)は感染者総数を知る数少ない手法の1つで班との関わりはともかく実施中・計画中のものがあります。それは「感染者の全体像を把握するために必須」です 2/3 https://twitter.com/nishiurah
今回の感染症対策でも、政治における人間的な力、昔の人なら「徳」(ἀρετή)、と呼んだ「人間的な強さ」、力量のすべてが要求される難題(ἀπορία)であって、条件が難しければ難しいほど政治家を鍛えることになる。
相手は一面、人間ではない未知の自然という脅威であるから、感染症を引き起こすウイルスの実態解明や病態の仔細な分析、感染拡大のメカニズムの解析など、実際の政治的な選択にあたっては科学的研究にあたる専門家の知見に頼らざるを得ない部分が多いが、他方、政策は人間を相手にもするわけで、こちらも民主制国家ならではの難しさと膨大な労力を法的措置や説得に当たって避けられないから、結局は政治家として頭一歩抜きん出た政治的な識見とか先見の明がリーダーには求められる。
アリストテレスの用語で言えば、それは実践知(φρόνησις=practical wisdom)ということで、専門家に求められる純粋な科学的知見(ἐπιστήμη=scientific knowledge)とは異なるが、両者が一体となって感染症と戦うとき、その主導的立場は、民主制国家である以上に、常に政治家に留保されているという認識が必要だ。
つまり、専門家の知見はその立脚点や手法が異なる以上、見解が対立することは不思議ではなく、それに応じて感染症対策上のアプローチ法も異なってくるのは避けられない。一見して対立しているかにみえる西浦博氏と岩田健太郎氏とは、実際は別のことを指摘し、別の位相からものを見ているに過ぎない場合もあるからだ。例えて言えば、頂上に挑む登山道は、複数あっても何ら差し支えない、ということだろう。
「群盲象を撫でる」の譬え通り、科学者も現象の一面しかなぞっていない側面や手落ちがある、ということだ。
一年後の来年夏の五輪開催に向け仕切り直しした小池氏にとって、東京のニューヨーク化はどうしても避けたいところで、31日の発表でも新たに78人の感染が確認され、累計で国内最大の521人になった事態に、危機感を深めているのだろう。
小池氏が矢継ぎ早に対策を打ち出そうと動くのは、勘の良い氏の中で状況認識と危機感が合致して、政治主導の対応を印象づけたい思惑も見え隠れする。氏は「守り」の政治家ではないからだ。
トゥーキュディデースがペリクレスにおいてみたすぐれた政治家としての第一の資格は、「なすべきことを見抜く」(γνῶναί τά δέοντα)卓越した着眼の才だった。ついで、「これを言葉に出して説明する」(ἑρμηνεῦσαι)能力を挙げる。
「なすべきことを見抜き、これを言葉に出して説明し、国家を愛して、金銭の誘惑に負けないこと。たとえ見て知っていても、これを明確に人に教えることをしなければ、それに気づかなかったのに等しいことになる。この二つのことができても、国家に対して異心を抱いていたのでは、何を説いても国を憂える赤心をもってするのとは似ても似つかないことになる。また前二者にこの愛国者たるの条件が加わっていても、もし金銭の誘惑に負けるようなことがあれば、この一事のためにすべてを売り渡すことになるだろう。」(『歴史』第2巻60章5~6節)
‘καίτοι ἐμοὶ τοιούτῳ ἀνδρὶ ὀργίζεσθε ὃς οὐδενὸς ἥσσων οἴομαι εἶναι γνῶναί τε τὰ δέοντα καὶ ἑρμηνεῦσαι ταῦτα, φιλόπολίς τε καὶ χρημάτων κρείσσων. [2.60.6] ὅ τε γὰρ γνοὺς καὶ μὴ σαφῶς διδάξας ἐν ἴσῳ καὶ εἰ μὴ ἐνεθυμήθη· ὅ τε ἔχων ἀμφότερα, τῇ δὲ πόλει δύσνους, οὐκ ἂν ὁμοίως τι οἰκείως φράζοι· προσόντος δὲ καὶ τοῦδε, χρήμασι δὲ νικωμένου, τὰ ξύμπαντα τούτου ἑνὸς ἂν πωλοῖτο.’(“Ἱστορίαι” Β, 60. 5~6)
情報が錯綜し、専門家の見解も対立するなか、過たずに「なすべきこと」(τά δέοντα)を見出すのには、情報を適確にとらえ、今後の出方と将来について先見の明を要することが、政治家くらい求められる職種はない。そのいずれが最善の(βέλτιστος)とはいえなくとも、何がより善い(βελτιον)、つまり望ましい選択(ἀγαπητός προαίρεσις)であるかに関して価値判断を誤らないようにしなくてはならない。
この点で、愛国者であり金銭の誘惑に負けない清廉さ(φιλόπολίς τε καὶ χρημάτων κρείσσων)ということは、必要条件というより十分条件となろうか。それを欠いては、前提の判断力に影響し、説得力を損じることになるからである。
いずれにしても、それらによって政治家としての器量(ἀρετή)、謂わば人間的な強さ、卓越性が問われるわけだ。
その洞察力と徳性の順序が、時として気まぐれな民衆の好悪、移ろいやすい価値基準によって左右されがちなのが民主制の特性だが、すぐれた政治家の要件として、古代ギリシアも現代も、本質において変わるわけではない。ハードルの高さは政治家を鍛えることにもなる。
人間の知恵(σοφία)は高が知れているが、人間も自然の一部とはいえ、手をこまねいて事態の悪化を混乱のままに放置してよいわけはないから、政治的動物(ζῷον πόλτκόν)であるわれわれ人間の能動的知性、つまり政治の出番となる。
政治家に求められる先見の明とか洞察力、「人間的な知」(ἡ ἀνθρωπίνη σοφία)について、トゥーキュディデースは一般的な「知」(ἐπιστήμη, φρόνησις, σοφία)とは異なり、クシュネシス(ξύνεσις)とかクシュネトス(ξυνετός)という言葉で説明する。
それは「創見に富む」という際の創見にあたるもので、洞察(γνώμη=グノーメー)ということになろうが、「なすべきことを見抜く」(γνῶναί τά δέοντα)の[γνῶναί]も[γνώμη] (認識=洞察)のことで、同根の動詞「ギグノースケイン」(γιγνώσκειν)を名詞化したものだ。
エンテューメイスタイ(ἐνθυμεῖθαι=気づく)という言い方も含め、状況と情勢を適確に把握して、その時点で取るべき対応策を過たずに選択し決定する能力が、「タ・デオンタ・グノーナイ」(τά δέοντα γνῶναί=所要のことを見抜く[認識する])、政治家の最も、欠かせない識見ということになる。
実際問題として政治家同士でも意見が対立し、国会などでも議論が沸騰するのは、こうした「所要のこと」をめぐる認識で、それを見抜いて適切な措置を講じることが、まさに政治家に求められる創見性なのだろう。
人間相手であれば、「つまり、拙劣な計画でも、たまたま相手の無策ぶりがもっとひどければ、しばしば成功することがある。また上手に計略を立てたと思われていても、逆転して悲惨な結果に終わることも多い。」(第1巻120章5節=‘πολλὰ γὰρ κακῶς γνωσθέντα ἀβουλοτέρων τῶν ἐναντίων τυχόντα κατωρθώθη, καὶ ἔτι πλείω καλῶς δοκοῦντα βουλευθῆναι ἐς τοὐναντίον αἰσχρῶς περιέστη·’)ことがある。
そして、「自信をもって考えたことでも、いざ実行する段階になって誰しも自信を持ち続けられなくなるからだ。危険を回避しようとして恐怖に囚われ実行に当たって失敗してしまう。」(同6節=‘ἐνθυμεῖται γὰρ οὐδεὶς ὁμοῖα τῇ πίστει καὶ ἔργῳ ἐπεξέρχεται, ἀλλὰ μετ᾽ ἀσφαλείας μὲν δοξάζομεν, μετὰ δέους δὲ ἐν τῷ ἔργῳ ἐλλείπομεν.’)ことも珍しくない。
政治家はよく、「われわれは今のことにのみとらわれるより将来のことを考える必要がある。」(第3巻44章3節=‘νομίζω δὲ περὶ τοῦ μέλλοντος ἡμᾶς μᾶλλον βουλεύεσθαι ἢ τοῦ παρόντος.’)のように論を進めるし、「なすべきことを為す」(τὸ τὰ δέοντα πρᾶξαι)ように協力を求め、それを人々の実利(συμφέρον)や幸福(εὐτυχια)につなげるための耐乏生活(τραχύτης)を説く。むろん、プランBの導入も織り込んだ上で。
それが人々の心証を害するのも恐れぬ体のもので、そうした民意の重圧に耐える覚悟が小池氏を衝き動かしているのなら立派なものだが、果たしてどうであろうか。[完]
日本のマスコミ界では、政治家だけが金銭の誘惑に負けるかのような論調をされるが、金銭の誘惑には起業家、医師、マスコミのコメンテーターも負けるのであって、あたかもある薬を特効薬のように、すばらしい検査法のように宣伝をしている医師が、薬や検査薬メーカーの金銭の誘惑に負けていない、とどうして断定できるのだろう。ドイツのDer Spiegel誌には、PCR検査のメリット、デメリットがきちんと書かれているし、日本でそう報道している新聞もみつけた。特効薬やワクチン製造に関しては、研究者は努力しているが、それが製品化されるのは、1年以上先である、ということもドイツではきちんと報道されている。薬には副作用もある。治験というのは、副作用調査も同時にしているのであって、その投与によって、全快する人もいれば、その後の人生、副作用に苦しむ患者も出現する。日本のテレビは、どうして希望的観測ばかりをあたかも真実のように報道するのだろう。いまのところCovid19には、予防ワクチンも、特効薬もないから、人によっては重症化し、人工呼吸器が必要になる。人工呼吸器を使っても、Ecomoを使っても亡くなる人は亡くなる。要はその人の免疫力と生命力の問題なのである。
また、政治家がおかしなことを命令しなければ、日本は、ニューヨークにはならない。アメリカと違って、日本はドイツと同じ国民皆保険で、かかりつけ医制度もある。外国がしているから、という理由ではなくて、ロックダウンは具体的になにをするのか、なんのためにするのか、メリット、デメリット、煽っているマスコミは、最低限その報道をすべきである。映画やドラマではないのである。医療資源に余裕があるのなら、国内の感染者の全体像把握のための「抗体検査」もすればいいし、集団免疫法がという作戦が取れるのなら、すばらしいことである。ただ、それを主張していた英国やオランダはやめたし、抗体検査について調べてみると、https://news.livedoor.com/article/detail/18047060/ 、焦点:新型コロナの局面変えるか、
抗体検査は希望の光ではるが、本人の症状は軽くなっていたとしても、まだ他人に感染させる恐れがあり、患者の身体が抗体を作り始めるのはまだ病気が残っている段階であり、回復してからも数日間はウィルスを拡散し続ける或いは、「偽陽性」、実際には免疫がないのに「ある」という結論に至りかねない誤判定、の問題点もある、そうだ。
大事なことは、お互いに論破しようとするのをやめ、様々な専門領域があるのだから、お互いの主張に耳を傾け、「三人寄れば文殊の智慧、」方式で時間はかかっても、互いに妥協しながら、日本なりのいい方策をつくりあげて政治家に提言し、政治のリーダーが自分の政治信念のもと、その提言をふまえて、国民に分かりやすい言葉で、国民が成すべきことを、説明してほしい。それが、自由で民主主義な国、日本にふさわしいの政治のやり方なのではないのだろうか。
Lothar Wieler, Chef des Robert Koch-Instituts sah sich in einem Interview mit der Frankfurter Allgemeinen Zeitung gar genötigt, noch einmal klarzustellen: "Wir beraten die Politik, geben Handlungsoptionen, welche davon ergriffen werden, das entscheidet die Politik selbst."
L.Wielerさん、コッホ研究所長はFrankfuruter Allgemein新聞とのインタビューでこう語っている。このことをもう一度明確にする必要がある。「我々専門家は、政治家に助言する、行動のオプションを与える、そのオプションのうちどれを取るかを決めるのは政治家である。」
本来専門家と政治家の関係はそうではないのだろうか。
また、学問的には証明されていないが、ドイツの都市JENAでは、来週から買い物に出かけたり、公共空間に出るときのマスクの着用が義務付けられたし、オーストリアでも同じような対策がとられているそうである。
医師や医学者の肩書でテレビに出ている人の言われていることは、わからないことが多いが、感染源のわからない人、というのは具体的には、やはり小池知事の言われるように夜のナイトクラブや打ち上げ出席者なのだろう。「プリンセスダイアモンド号」の感染場所も、ダンスパーテイーや、カラオケ大会、ビュッフェ形式のレストランだった。バーやレストランの経営者が政府からお金を引き出すために、命令ベースの緊急事態法がありがたい、などという弁護士の主張は、異常だと思う。このコメント欄でも感じることであるが、法律の専門家に「公共の福祉」がわかっていない人があまりにも多すぎる。
専門家の肩書でテレビに出ている人々は、市中感染が相当広がっている、東京もニューヨークのようになるという恐怖をあおっておられるが、正確なデータにエビデンスを基本とした場合も、そういう結論になるのだろうか?
このブログにコメントするにはログインが必要です。
さんログアウト
この記事には許可ユーザしかコメントができません。