コメント一覧 (57)

1. • 1. 政府解釈
   • 2020年05月08日 20:53
   • 　渋谷健司氏は、確かに「産婦人科医」として臨床医としてのキャリアをスタートしたようですが、新型コロナウイルス感染症に関する意見表明をしている場面では、ＷＨＯに勤務経験のある公衆衛生の専門家として登場しているのではないかと思います。渋谷氏は渡英する前の東大教授時代には、厚労省の主要会議の座長を務めていたようですが、それも臨床経験のある産婦人科医としてではなく公衆衛生の専門家として立場と思われます。また、キングス・ カレッジ・ロンドン教授・ポピュレーションヘルス研究所長に招聘された理由も産婦人科医ではなく公衆衛生の専門家としての実績と思われます。
     　渋谷氏は、産婦人科医としての活動は現在は行っていないと思われることから、渋谷氏を殊更「産婦人科医」と称するのは、渋谷氏の経歴全体や文脈からすると不適切ではないかと思います。「ＷＨＯ事務局長上級顧問」と「元ＷＨＯ職員」の肩書の違いに殊更に強調するのも同様に大人げない対応のように思います。
     http://www.ghp.m.u-tokyo.ac.jp/profile/staff/kshibuya/
     https://www.kcl.ac.uk/news/kings-welcomes-new-director-to-establish-institute-for-population-health
2. • 2. 今参局
   • 2020年05月08日 21:49
   • 渋谷氏の主張に対して質すのは大いに良いが、肩書の議論は所詮は枝葉の話で、学者としての篠田氏の立場から、なぜここまで執拗に食い下がるのか理解に苦しむ。失礼を承知で言えば、個人的に何か肩書きにコンプレックスでもおありなのか、と勘ぐってしまう。産婦人科医であることをいやに強調されているのも、産婦人科医であったことが彼のキャリアの全てであったのであればともかく(プロフィールを見る限り、必ずしもそうではないようだ)、悪意あるレッテル貼りと非難されても仕方ない。篠田氏のブログはアゴラに転記される等影響力も最近強まっているようなので、発言されるのであれば専門外との言い訳や外野からの放言ではなく、それ相応の自覚と責任が求められるのではないか。
     私は平和構築の専門家としての篠田氏の著作やブログをこれまで愛読してきたので、篠田氏の言葉を借りれば、本来の専門分野の学者に戻ってきていただきたいと思っている。
3. • 3. 旧会社員
   • 2020年05月08日 23:31
   • 渋谷健司氏の発言内容に（理路整然とした客観的な）専門性や（たとえば日英を公正に比較したうえでの）公平性などが致命的に欠けているから、肩書を問題にするようになったのである。
     また、FNNなど報道番組に肩書を問い合わせても、彼らは無責任にWebの野良ホームページを紹介するだけ。さらに篠田氏のWHO内部に詳しい知人に問い合わせても、公開資料における渋谷氏の資格やポジションがテレビで紹介されている肩書とギャップがあるのではないかという疑問から、問題提起に至った。
     問題にする前にそれなりの手順も踏んでいる。これらの情報は社会に公開するに十分に値する情報である。あやしげな「自称専門性」が、肩書によって担保され信用されているなら、その肩書をなおさら問題提起に値する。
     多くの良識ある日本人が篠田氏の調査に感謝をしているだろう。逆にそれを嘲笑するものはテレビ局の狂信的なPCRアピールに水をかけられるのを苦々しく思っている人々ではないかと個人的には訝っている。
4. • 4. 旧会社員
   • 2020年05月08日 23:43
   • 感染症の分野に詳しい仲田洋美氏によると自民党の塩崎氏が厚生労働大臣だった時期に、上昌広と組んで（上氏の友人の）渋谷健司をいろんな厚生労働省の検討会に委員として押し込んだそうだ。
     上昌広はコロナ拡大の初期にTV等に頻繁に登場していたが、その後、信頼性が低いということでTVから消えてしまったようだ。この人物との関係が深いとしたら、さらに胡散臭いものを感じる。
5. • 5. 旧会社員
   • 2020年05月09日 00:09
   • 民主的な現代国家の健全な姿とは、専門家どうしのオープンで健全な相互議論が活性化すると共に、それら専門家の知見が「裸の王様」のような形骸化した権威により保護されるのでなく、隣接分野の専門家や他分野の専門家からの遠慮ない指摘、さらに一般の社会人から見た常識的で総合的観点からのツッコミにも十分耐えられるものでなければならない。
     それらの相互批判によって、厳正な専門性から離反せずに社会の常識の側も深化することができるのだ。その相互批判のプロセスの「健全化」に篠田氏の問題提起の大部分は十分資するに値するものだと言える。
     篠田氏のシニカルな表現やレトリックなどは過去に特定の憲法学者へも向けられたもので、私が知るかぎり、それらの特定憲法学者は議論のマナーを知らないというか、頑迷な惰性的専門性によりオープンな議論から逃走しているようにさえ見えた。（生真面目な日本人は顔をしかめるかもしれないが）それらを揶揄することは一種の健全なブリティッシュ・ユーモア的に思える。
6. • 6. カロリーネ
   • 2020年05月09日 06:10
   • 私のような進学校から医学部をめざしたような者には、なぜ、渋谷健司氏も上昌弘氏も、あのような主張をされているのかまるでわからない。東大の理Ⅲは、とびぬけて偏差値が高い。理数系も文科系も相当な高得点を取らなければ合格できない学部である。それにもかかわらず、とにかくPCR検査を増やさなければ現状がわからない、であったり、日本の専門家会議の、言い換えれば、尾身茂さん主導のクラスター探しやロックダウンをしないやり方を否定する。どうしてものごとを順序だてて考えないのだろう？知的能力は高いはずなのに。
     日本の戦後の知識人は戦前と違って、全くドイツに無関心なので、ドイツの戦い方を正しく理解せず、感染者数や死者数が多い、と批判されるが、ドイツは理のかなった対策を取っているところがすばらしいのである。死亡者が多い原因になっている高齢者には多くのPCR検査をし、クラスター探しも積極的に行い、英米仏のような厳しいロックダウンをしない。新規感染者数の変動で対策を決める。目的に合ったPCR検査だし、PCR検査の精度についても国民は、知っている。また最初からドイツ政府は、国民の６０％が感染する、つまり、集団免疫ができるまで、この病気は収束しないかもしれない、ということをはっきり国民に告げ、Covid19を撲滅するという目標ではなく、医療体制を崩壊させないようにCovid19と共存していこう、という政策をとっているからこうなのである。
     
7. • 7. カロリーネ
   • 2020年05月09日 06:11
   • 日本の場合、撲滅するのか、共存するのかはっきりさせていない。そして西浦博教授が、小池知事とつるんで記者会見されたころから、ドイツの使う基本再生産数２．５という数字をあげ、このままいくと日本では、85万人が重篤化し、４０万人死亡する、と恐怖を煽り、目的をピークアウトというよく定義のわからない言葉を使ってあいまいにし、あたかも、西浦博教授の理論、他人との接触を８０％減らせば、stay homeすれば撲滅できるような印象を与えた。その上に、PCR検査の量を増やし、感染者がすぐアビガンを服用すれば、85万人という重症者を出すこともないのに、それをしない、と日本政府を責め、この二つの薬を使えば、あたかもCovid19を風邪のように対処できるイメージを作り上げた。どちらが正しいのだろう？
8. • 8. カロリーネ
   • 2020年05月09日 06:12
   • 本来なら、東大の医学部を卒業した医学の知識も頭脳も知性もあるこの二人が訂正しなければならない。ところがこの二人は訂正するどころか、この学歴や渋谷氏の場合、ハーバード大学卒を錦の御旗にして、歪曲を助長している。渋谷氏の場合は、何週間か前には、日本ではすでに「感染爆発」が起こっている、というセンセーショナルな主張を繰り返したのち、現在は「とにかく検査が少ないのだから、とにかくそれで日本はダメなのだ」という話に変化させている。それに歩調を合わせているのが毎日テレビでおなじみの岡田晴恵博士なのである。
     私が、反氏に夜明け前から何やら要領の得ない戯言を喚き散らしているパラノイア気質とさげすまれ続けながら、関学の文学部卒の主婦にしか過ぎないのに、一生懸命コメントを書いているのは、危機感である。マスコミの報道によって、世論がねじ曲げられ、日本がおかしな方向にいくことだけはなんとか食い止めたい。戦前の二の舞だけはごめんである。尾身茂さんが、新しい行動様式という言葉を使われたのは、たぶん、neue Normalität、新しい正常いうドイツ語の言葉の翻訳である。産婦人科医が、社会学者が、主婦が、この問題に口を突っ込んではいけない、というのではなくて、大事なことは、真理をもとめての自由な討論なのではないのだろうか。ドイツのメルケル首相は、民主主義の基本は、自由な討論と、人間的な成熟度、をあげておられる。そして、それぞれが他人の貴重な経験を踏まえた見識にきく耳をもつ大切さも。今のマスコミ報道は、専門性重視で、人間的な成熟度を問題にしない。そして、マスコミの決めた専門家が先生、視聴者が生徒扱い、でその主張で国民を洗脳しようとし、その手法がある程度成功している。私はその傾向に恐怖を感じるのである。
     
9. • 9. カロリーネ
   • 2020年05月09日 09:55
   • 今、stay homeしないといけないので、ラインでグループ交流をしている。私は3つのグループに属しているのだけれど、コメントをかいているうちに２０通も来ていて、返事しなくちゃ、とあせることもある。「ジョブズ最期の言葉」のYoutubeは、ビリージョエルのHonestyがバックミュージックのせいもあり、本当に感動するが、探すと別のYoutubeに、彼のスタンフォード大学での卒業式でのスピーチがあった。私は、同窓生なのか、と思ってきいていたのであるが、彼は違った大学に入学し、学費が高かったので、途中でやめた、と話し始めた。私は、ふと松下幸之助さんのことを思い出した。彼も家が貧しかったから、学歴はない。けれども、成功した松下電器産業の創業者である。なんどか書いたと思うが、私たちの高校時代、というのは、松下幸之助さんや井深大さん、本田宗一郎さん。特に高学歴ではない企業経営の成功者が社会のスターだった。高校二年生の創立記念祭の時にきいた同窓生の井深大さんの講演も印象深かったが、大事なことは、松下幸之助さんが書いておられるが、学問に振り回されるのではなくて、学問を道具として使いこなす能力、人間的にその道具を使いこなせるだけの成熟度をもつことなのである。失礼ながらその能力のない専門家、渋谷健司さんをはじめとする学者が、日本社会をかき乱しているのではないのだろうか。
10. • 10. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月09日 16:58
    • 　今回の議論は、前回までの一連の「西浦モデルの検証」シリーズより、ある意味での趣旨が明確だ。しかしその半面、タイトルが喚起する「経歴問題」に特化し、実に他愛もない（ῥᾳθυμηος）性格のものでもある。
      　「頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す」（4月18日）とツィッターで呟いた以上、意地も行き掛かりもあろうが、まことに子供じみて（παίδειος）いる。「謎の海外在住日本人」といっても、経歴のほぼ全容は、篠田さんがその真相（ἀληθῆ）に固執する「怪しい肩書」＝「元WHO事務局長上級顧問」云々は措いて、特段謎めいた（αἰνιγματωδῶς）人物とも思えず、⇒【一大日本批判キャンペーン展開中】とする主張も奇矯というほどのことはない（‘testing, tracing & supported isolation’の一類型だろう）。
      　議論の出発点（ἀρχὴ）は、日本では現状の確認感染者数と全体の感染状況とがそれほど齟齬していないか否か、足下の感染実態を確証させるに足る根拠がなく、そのための作業が極めて貧弱、ということだ。市中感染率を推定する無作為抽出検査は行われておらず、現在も「ただそう見える」（φαίνεται）だけのデータを基に甲論乙駁しているにすぎない。篠田さんの一連の検証も例外ではない。
      　だから、大人げない（νήπιος）というか、今回の篠田さんの指摘も些細な（παίδικός）問題ではないか。国際政治学者として、在外に築いた情報網を駆使して、国際社会で激化する一方の情報戦について、篠田さんなりの独自の視点や、炯目を窺わせる観察を聞かせてもらいたいものだ。
      　私の本欄への投稿も今回で3,800件になるが、浮世離れした閑文字には違いない気儘な論述を黙過された篠田さんに感謝の意を表明して、今後も着実な議論を心掛けたい。
      　目下世界を席捲する‘social distancing’ではないが、真相探究を目指す議論の要諦は、対象から距離を取る（διάστῆναι）ことだ。
      
11. • 11. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月09日 17:00
    • 　（承前1）澁谷氏の住む英国も大変だが、最新の世界全体の致死率は6.89%（感染者3,932,626人←死者271,017）と、相変わらず異様に高い。
      　以下は、感染者1.5万人以上の主要国の致死率だ（括弧内は前回5月5日の致死率と順位＝丸囲み数字。続いて直近の☆感染者数★死者数、人口＝2019年推計値＝感染率／8日午後6時現在）
      
      ①ベルギー⇒16.38％（①15.76%※☆52,011←★8,521＝11,539,300＝0.45%）
      ②フランス⇒14.87％（③14.87%※☆174,791←★25,987＝65,129,700＝0.27%）
      ③英　　国⇒14.81％（②15.08%※☆206,715←★30,615＝67,530,200＝0.31%）
      ④イタリア⇒13.88%（④13.72%※☆215,858←★29,958＝60,550,100＝0.36%）
      ⑤オランダ⇒12.66%（⑤12.47％※☆41,774←★5,288＝17,097,100＝0.24%）
      ⑥スウェーデン⇒12.35％（⑥12.19%※☆24,623←★3,040＝10,036,400＝0.25%）
      ⑦スペイン⇒10.15％（⑦10.24%※☆256,855←★26,070＝46,736,800＝0.55%）
      ⑧カナダ⇒6.79％（⑩6.34%※☆64,922←★4,408＝37,411,000＝0.17%）
      ⑨ブラジル⇒6.77％（⑧6.80％※☆135,773←★9,190＝211,049,500＝0.06%）
      ⑩イラン⇒6.29％（⑨6.36％※☆103,135←★6,486＝82,913,900＝0.12%）
      ⑪アイルランド⇒6.27％（⑪6.06%※☆22,385←★1,403＝4,882,500＝0.46%）
      ⑫スイス⇒5.99％（⑫5.95％※☆30,126←★1,805＝8,591,400＝0.35%）
      ⑬米　　国⇒5.95％（⑬5.75%※☆1,292,879←★76,942＝329,064,900＝0.39%）
      ⑭中　　国⇒5.59％（⑩5.59％※☆82,886←★4,633＝1,433,783,700＝0.0058%）
      ⑮ドイツ⇒4.36%（⑮4.21%※☆169,430←★7,392＝83,517,000＝0.20%）
      ⑯ポルトガル⇒4.14％（⑯4. 16%※☆26,715←★1,105＝10,226,200＝0.26%）
      ⑰オーストリア⇒3.87％%（⑰3.84%※☆15,752←★609＝8,955,100＝0.18%）
      ⑱インド⇒3.35％（⑱3.37％※☆56,516←★1,895＝1,366,417,800＝0.0041%）
      ⑲ペルー⇒2.78％（⑲2.84%※☆58,526←★1,627＝32,510,500＝0.18%）
      ⑳トルコ⇒2.72％（⑳2.71%※☆133,721←★3,641＝83,429,600＝0.16%）
      
12. • 12. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月09日 17:05
    • 　（承前2）前項以外に、参考として以下を添える。
      ▽メキシコ10.00％（☆9.18%※☆29,616←★2,961＝127,575,500＝0.0232%）
      ▽エクアドル5.46％（☆4.92％※☆30,298←★1,654＝17,373,700＝0.17%）
      ▼日　　本⇒3.79％（☆3.39%※☆15,576←★590＝126,860,300＝0.012%）
      ▽韓　　国⇒2.37％（☆2.33％※☆10,822←★256＝51,225,300＝0.021%）
      ▽パキスタン⇒2.30％（☆2.27％※☆25,837←★594＝216,565,300＝0.012%）
      ▽イスラエル⇒1.49％（☆1.45%※☆16,409←★245＝8,519,400＝0.19%）
      ▽豪　　州⇒1.40％（☆1.39％※☆6,914←★97＝25,203,200＝0.027％）
      ▽チ　　リ⇒1.16％（☆1.31%※☆24,581←★285＝18,952,000＝0.13％）
      ▽UAE⇒1.02％（☆0.96％※☆16,240←★165＝9,700,500＝0.17％）
      ▽ロシア⇒0.92％（☆0.93%※☆187,859←★1,723＝145,872,300＝0.13%）
      ▽サウジアラビア⇒0.65％（☆0.67%※☆33,731←★219＝34,268,500＝0.098％）
      ▽ベラルーシ⇒0.58％（☆0. 59%※☆20,168←★116＝9,452,400＝0.21%）
      ▽シンガポール⇒0.092％（☆0.096%※☆21,707←★20＝5,804,300＝0.37%）
      ▽カタール⇒0.06％（☆0.07%※☆18,890←★12＝2,832,100＝0.67％）
      ▽ベトナム⇒0.00％（☆0.00％※☆288←★0＝96,462,100＝0.0003％）
      
      　以上から観察できることは、凡庸な指摘だが、世界はまさに各国各様、単純な比較はできない、ということだ。
      　致死率は依然としてベルギーが高い。人口が1,154万人程度の中規模国、しかもEU本部のお膝元でこの体たらく、というか、感染爆発に見舞われたイタリアやスペイン、世界最大の死者を出している米国を嗤えない。日本の人口に当てはめると93,689人（日本の人口はベルギーの10.994倍）に相当する数で尋常ではない。
      　総人口比の感染率は0.45％で、日本＝0.012%の37.5倍だ。日本なら570,871人に相当する。現在の36.65倍だ。推定はいろいろ可能だというとだ。
      
13. • 13. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月09日 17:06
    • 　（承前3）英国も14.81％で15.80%まで上昇して一時期ベルギーを抜いたが、少し低下した。英国は総人口比の感染率＝0.31%は平均水準より高い。新型感染症による死とする症例を過去に遡って発掘するなどした集計上の影響もあるようで、先週になって死者は一気に増えた。
      　ドイツ（4.36%）の的確な対応が感染者の致死率を他の欧米各国と比較して低水準に抑えているという議論があり、医療資源をコロナ対策に傾斜配分している点で一面それは事実なのだが、その水準が手放しに称揚されるほどのものかというと、それに疑問を抱かせる違う数値、現象も枚挙に暇がない。
      　米国は5.59％で相当高いが、スイス（5.99％）より低い。スイスとドイツでいかなる有意な対応の違いが存在するか分からないが、同じことはドイツより低いポルトガル（4.14％）についても言える。同国はBCG接種との関連も指摘されるが、現段階では確かな証拠とは言えない。
      　カナダ（6.79％）と米国の差もよく分からない。カナダは観者数が増加傾向だが、医療崩壊状態でもなさそうだ。深刻さが伝えられるニューヨークも2日前の数値で6.36％で、その時点の米国の他の地域（5.84％）と統計学上有意な差はない。
      　全く状況が分からないのは、このところ感染が急拡大しているロシアや中東諸国、その他、医療体制や技術が一部を除いて欧米諸国と比べて特に優位性を発揮しているとも思えない各国の動向だ。
      　感染が確認されても直ちに重症化するわけではないし、重篤化して死に至るまで、感染から一箇月程度を見なくてはならない。つまり致死率は遅行指数だから根拠急激に伸びる可能性がないわけではないが、ロシア＝0.92％は日本＝3.79％と比べて相当低い。
      　このあたりが所詮は素人論議の哀れさで、各国の違いを解明する解説を専門家から聞きたいところだ。
      
14. • 14. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月09日 17:09
    • 　（承前4）ただ、表面上の数値を眺め、その推移を追っているだけでも、いろいろなことが見えてくる。中東はサウジアラビア＝0.65％、アラブ首長国連邦（UAE＝1.02％）もロシア同様に極めて低く、カタール＝0.06％に至ってはシンガポール＝0.092％も下回っている。
      　公表された統計が果たして実態を正確に（正直に）反映しているかどうか、いずれも欧米基準の民主国家ではない以上、勘ぐればいろいろな疑念はもたげてこようが、ロシアは首相が感染したことを公表しているくらいだから、中国型の隠蔽や統計操作までは考えなくともよいだろう。発生源ではないからだ。
      　それにしても、そうした観点から改めて眺めると、このところほとんど動かないに等しい中国の数値の不自然さが際立ってくる。致死率はともかく、総人口比の感染率は0.0058%で米国＝0.39%の67分の1だ。日本＝0.012%も相当低いが32分の1だ。日本叩きの悪意の有無にかかわらず、渋谷氏ならずともそれが特異な状況であることは認めざるを得ない。日本の場合は、何と言ってもPCR検査体制の圧倒的劣位は否定できない。
      　不思議に思うのはベトナムだ。中国に隣接する社会主義国家だ。累計感染者は288人だが、死者は報告されていない。人口が1億人に迫る国家であり、初期に感染者を出した村を完全隔離したことを考え合わせると、一体どうなっているのだろうか。
      　厄介なことがあると人は自然とそれを遠ざける（διάστῆναι）。見たくない現実を見ないようにするため現実を無視したり、都合よく解釈してごまかし、遣り過ごそうとする。緒戦の勝利は必ずしも最終的な勝利を意味しないことは、先の大戦が教える不動の教訓だ。
      　危機管理は、最悪の事態を想定して果断に対策を講じるしかない。もとより犠牲は避けられない。「日本例外論」の危うさは、その自覚が未だに不徹底な点だ。［完］
      
15. • 15. 旧会社員
    • 2020年05月09日 19:14
    • 私の母親は田舎におり、ネットも使わずガラケーしか持っておらず、情報源は基本的にテレビのみ。不明なことがあればどこにでも電話し、町にでかけて医師やタクシー運転手など大勢の人々と情報交換する。私にとっては古い媒体がどのように高齢者層に浸透していくかの実験サンプルである。
      ただし、新聞を長年読んでいたが、父が入院していたときに一時的にストップしようと販売店に交渉した際にえらく抵抗してきたので購読をやめた。
      さて、森友加計騒動では新聞テレビの言うがまんまに刷り込まれて政府を糾弾し続けた母親は、今回のコロナパンデミックではどうだったか。
      結果は、驚くことにテレビ報道の煽りを真に受けず、心が実に平穏であった。ただし、東京の感染が一段落しても、その後に地方に感染拡大するのではないかと危惧していた。
      そういえば、昔に私から母にこう話をしたことを思い出した。
      「ドイツが東西に分かれていたときに、東ドイツは新聞テレビを使って西ドイツについてデマばかり流した。西ドイツはこんなにひどいと洗脳するのが東ドイツの媒体の役目だった。西ドイツが東ドイツよりすぐれていることがわかると東ドイツの権力者が危ういからである。
      日本でも国内で東西冷戦が長年続いた。国家としてはドイツのように分断しなかったが、国内でベルリンの壁ができた。日本のなかの東ドイツというのは新聞やテレビの権力をにぎってきた連中。大学教授や各種専門家といえと同類」
      篠田氏の最後にいう"精神状態がわからない"という部分は、こういう歴史を伝えるとすんなり腑に落ちる人もいるし、お前の見方は大袈裟だとか陰謀論だと否定する人もいる。
16. • 16. Gくん
    • 2020年05月09日 21:06
    • 篠田教授の本文、政府解釈さん、今参局さん、旧会社員さん、カロリーネさん、反時流的古典学徒さんの各投稿、拝読いたしました。
      
      ＷＨＯの方から来たとされる渋谷健司氏（ロンドンの大学教授）は、いわゆる出羽守（海外上げ日本下げ）でしょうか。どうもそのスタンスがよくわかりません。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏と似たような雰囲気があります。どちらも東大医学部出身です。上理事長は、テレビで陰謀論を公言したり、ツイッターで英語文献の結論を誤って伝えたりして高校程度の英語もできないなど＜　と指摘されていました。早々に放送界の需要はなくなりました。
      
      テレビ朝日の番組からの話題です→澁谷泰介医師＜　渋谷健司医師と似ていますが、「ＰＣＲ検査」について、その見解が違います。ＰＣＲ検査については、今も議論があります。これについては、理研の高橋政代さん（元々眼科医）が、興味深い提言をしていました（「現代ビジネス」での記事）。今までは、保健所などの検査インフラとそのマンパワーの限界及び重症者を治療する医療体制の崩壊を防ぐために、入り口である検査そのものを制限していた＜　その検査を拡充するには、その増えた分の軽症者を隔離するための施設増設とセットでなければならない＜　としています。
17. • 17. Gくん
    • 2020年05月09日 21:08
    • （１６から続く）
      厚生労働省は、きのうきょうになって、この検査受診基準を緩やかにして、検査数を増やすように指示しました。Ｇが何を言いたいのかと言いますと、このことは、厚労省は政策的（意図的に！？）に、（医療崩壊を防ぐためとはいえ）入り口で検査数を制限していたことは明らかです。しかし、感染者・患者数が減少傾向の今になって、検査の入り口基準を緩くしても意味がありません。意味があるのは、今の収束傾向の第二波を乗り切った後の第三波・第四波の「オーバーシュート」に備えて、検査インフラ・マンパワー及び軽症者隔離施設設置に即応できる体制を、平時から準備しておくべきことだと考えています（教訓にする）。
18. • 18. カロリーネ
    • 2020年05月10日 05:23
    • 旧会社員さんのコメントを読んで、亡父との会話を思い出す。反氏は亡父は同じタイプの人間だ、と常々再認識しているのだけれど、壁のある時代、実際にプラハや東ベルリンに行き、語学学校での様々な会話で、東側はこんなにひどい、ということを実感して、帰国して、意見を述べている私に、東側、即ちソ連が日本のジャーナリズムを使って、米国や西独をはじめとする西側について流しているデマ、これは日本では高名な学者やジャーナリストを通じてのものであるのだが、を信じて、「おまえはなにもわかっていない。」と父に反論される。たしかに、哲学の理論では、そうかもしれないが、実際は違う、といくら言っても、高名な哲学者をはじめとする人々の主張で洗脳され、信じ込んでいる父は考えを変えようとしない。
19. • 19. カロリーネ
    • 2020年05月10日 05:24
    • PCR検査の量のことも同じである。国民はジャーナリズム、テレビやSNSを通じて渋谷健司さんたち、岡田晴恵博士も重要なキーパーソンであるが、の主張に騙されているのである。世界のワースト2が、米英なのに、どうしてそこの住む日本人研究者に、死者数が群をぬいて低い日本の政策が批判されなければならないのだろう。本来、ほめられなければならない。そういう意味では、韓国や台湾の政策を評価するドイツは謙虚である。医療崩壊を防ぐ、重症者のケアの目的は、死者数を減らすことなのであって、その意味では、日本ははるかに諸外国よりも優れた成績を上げている。渋谷健司氏が主張されるように、日本国民全体のPCR検査をしたところで、1億人一斉には無理だし、採取してから検査結果がわかるまでにタイムラグがある。岡田博士は数字を見るたびに、「感染者数の数字は1週間前のものでございます。」とおっしゃっているが、検査の数を爆圧的に増やしたところで、その数字は1週間前のもので、その後、スーパースプレッダーの存在で、多くの人が感染し、大規模なクラスターが起きる可能性はあるのである。そうなれば、感染者数は跳ね上がり、医療崩壊も起きる。1週間前陰性であった人が、1週間後陽性になる可能性はあるのである。また、人口の６０％が抗体検査で陽性になるためには、膨大な死者数が必要になる。今でも大騒ぎをしている日本人が、その死者数を甘受できるのだろうか。日本の陽性率は多く見積もっても一桁なのである。獲得するまでにどれだけの時間と犠牲者が必要なのだろう。とにかく私には、マスコミで活躍している専門家の主張しておられることを自分の頭で考えると、理解できない。それで、「ソクラテスのジャーナリストについての形容」、が浮かんでくるのである。
20. • 20. カロリーネ
    • 2020年05月10日 05:26
    • 日本国民全体のPCR検査を一斉にしたとしても、それは1週間前の状況しかわからないし、1週間前の分布がわかっても、過去に対して対策をたてて、実行できないのである、ああしとけばよかった、という後悔しかない。だから、私たちに感染拡大防止のためにできることは、陽性者、感染者の隔離なのである。私は、stay homeを小池知事が推奨されたときから、家庭内感染を心配し、コメントを書いたが、現在、家庭内感染が起こっている。軽症者は自宅で、ということを専門家が主張され、自宅介護の方法を説明されていたが、そこでクラスターが起こることがみえているのに、どうして隔離しないのだろう、と私は思った。それを実行に移そうと努力されていたのが、大阪府の吉村知事なのであって、東京都の小池知事は、おっしゃるばっかりで、実行が伴わない。こういう現実が大問題にならないのは、マスコミに登場する高名な専門家が、その間違った対策を推奨し、その対策の問題点を指摘しないからである。つまり、マスコミが、「ベルリンの壁のあった時」と同じ、専門家の人選を間違えている結果に他ならないのである。素人のカロリーネにさえ、PCR検査の量だけを多量に増やし、国民全体を毎日検査しても、1週間前の陽性患者の分布しかわからず、それは、感染の歯止めはかけないことは、少し考えればわかる。検査と隔離がセットでなければ、意味がないのである。
21. • 21. カロリーネ
    • 2020年05月10日 05:27
    • 篠田教授が渋谷健司さんの肩書を問題にされるのは、肩書の重みを重視されるからだと思う。普通の人は、肩書でその人を判断する。篠田教授の宿敵、憲法学者は、自分たちの論理に正当性をもたせるために、国連や高名な国際法学者の名前をもちだす。反氏も同じ傾向であるが、「WHO事務局長上級顧問」という肩書だけで、渋谷健司さんの基準を「国際基準」だと日本国民が錯覚してしまうことを恐れておられるのである。現に岡田晴恵博士は、ワイドショーの中で「渋谷先生のような、国際的な大所高所から見た、客観的な指摘はありがたい。」と述べておられたから、彼女に洗脳されているワイドショーの視聴者もそう思い込んでしまうのではないのだろうか。私も篠田教授と同じように恐れる。すべてのワイドショー、マスコミがこの考えに追従するから、日本の世論がおかしなものになってしまうことをリアルタイムで目撃し続けているからである。
      　私の属している演奏家団体に、「学歴ではなくて、その人のその時の実力が大事」と主張する人がいて、この前の記念コンサートは出演者のプロフィールをまるで載せなかった。確かに演奏の実力は、40年以上も前に卒業した出身大学よりも、その後のその人の研鑽や努力に大きく左右されるし、おかしな先入観がない方が、演奏を堪能できる。学問の世界も同じなのではないか、と岩田健太郎さんの本を読んで思った。そして、私たち国民が、肩書ではなくて、発言内容で、理性的によく考えて、その人の実力を判断すればいいのではないか、とも思う。ただ適正に判断する為には、我々国民にも幅広い知識、研鑽、要するに熟成が求められている。そういう意味で、このCovid19問題の解決方法は、国際社会に生きる我々日本人の、自由で民主主義的社会の国民であり続けることができるかどうかの、試金石になるのではないだろうか。
      
22. • 22. カロリーネ
    • 2020年05月10日 10:10
    • 「学校の休校問題」でも、また大きな声の橋下徹さんが持論を展開されていたが、この問題が発生したのは、元はと言えば、岡田晴恵博士と共に、橋本氏が「スペイン風邪」の時のカンザス州とセントルイス州の知事の判断の差を持ち出して、セントルイス州の知事の、学校などを休校するなどの、一連の対策への決断が早かったから、死者数を8分の1にした。僕も大阪府の知事の時、反対を押し切って思い切って、学校を休校にした判断がよかった、と自負されたことに始まっている。その直前に、北海道の鈴木知事も独自の緊急事態宣言のようなものを発表し、日本の安倍首相はCovid19に対して無策である、という評判で日本は持ちきりだった頃である。それで、決断する時には決断する、という姿勢を明らかにするために、首相が全国一斉の休校を指示されたもので、それから、「国民に緊張感をもたせること」が、合言葉になった。
      中国、武漢での研究、子供、特に20歳以下の重症化率を知り、大人から子供に移すことはあっても、子供から大人に移すことのない、という研究成果を知っていた私は、なんのためにするのか、といぶかった。けれども、日本に続き、中国をのぞく世界中の国が学校の休校に舵をきった。私は、研究成果が変わったのかな、と思ったが、岩田教授も同じ意見だし、今日の専門家の村中璃子さんの説明によれば、現在子供のCovid19患者が増えているのは、家庭内感染で親から子供に移っているせいだ、ということであった。それなら、なんのために、休校を9月まで延長するのだろう。
23. • 23. カロリーネ
    • 2020年05月10日 10:11
    • また、日本の死者数は、5月7日、コメント３３に書いたように、shinodahideaki.blog.jp/archives/35074213.html イギリス30,150人に対して、556人である。8分の１どころの騒ぎではない。イギリスの１．８％なのである。この結果からすると、イギリスの首相が日本の首相のやり方をまねなければならなかったのではなかったのだろうか。
      今、マンションの庭に行っても、近くの公園に行っても、走り回る子供であふれている。大きな家ならいざ知らず、小さなマンションで、子供と一緒の親は大変だと思う。子供は体を動かしたい、5感を使って、体を使って、他者と交流して初めて子供は健全に成長する。知識だけあってもダメなのである。それを無視して、このような対策を長期間強要する人々には、現実感覚がないのだろう。現実に子供に感染のリスクが高く、重症のリスクが高いのなら、休校を続けるべきであるが、感染の現実は、密着度の高い家庭内で、子供は大人から感染している、のである。どうしてマスコミのコメンテーターは、現実を把握せず、小説、仮想現実の知識でものを考えるのだろう。
      　小池知事の9月新学期、などは論外で、秋になれば、また、風邪の季節が到来する。インフルエンザウィルスと同時に攻撃されれば、容態はより重篤化する、という研究結果もある。ムシムシしたつゆになれば、なおのこと、狭い空間に子供と一緒に過ごすことが苦痛になる。どうして、テレビのコメンテーターの人というのは、そういう問題点に気づくことができず、国際化の波にのるために、9月を新学期にしましょう、などという主張になるのか、本当に考えがふわふわで、無責任である。責任を取らなくても済むから、そうなのだろう。
      
24. • 24. カロリーネ
    • 2020年05月10日 10:13
    • 　今夜も、コメデイアンが司会をする「コロナ番組」があるみたいであるが、なんのためにコメデイアンが司会の、平日のワイドショーと同じコメンテーターの主張を日曜日のゴールデンタイムにしなければならないのだろう。彼らの本業のコメデイーを見た方が、よほど実になるし、撮影が今できないのなら、昔、ドラマの内容に重みがあったころのドラマを再放送してくれた方が、よほど充実した時間をもてる。また、いつもと同じ代わり映えのないコメントではなくて、5月8日20:00時からの篠田氏と詫摩佳代・鈴木一人氏の鼎談のようなものの方が、視聴者が、違った視点を得られるのではないのだろうか。現在のマスコミの在り様は、端的に言って、視聴者に主体的に考えさせる内容ではなくて、ある特定のイデオロギーを持つ人の「安倍つぶし」の洗脳の道具である。その結果、被害を受けるのは、日本の普通の国民なのではないのだろうか？
25. • 25. カロリーネ
    • 2020年05月10日 10:29
    • 長谷川良さんの5月10日付の「ウィーン発のコンフィデンシャル」、新型コロナの検査を受けた日のできごと、を読んでblog.livedoor.jp/wien2006/
      、日本もこのオーストリアのやり方を参考にすればいいのではないか、と思った。オーストリアのクルツ首相のやり方は、イギリスのジョンソン首相のやり方と違って、「優れている。」と物理学者出身のドイツのメルケル首相の評判もいい。
26. • 26. 旧会社員
    • 2020年05月10日 14:42
    • 渋谷氏のWHO肩書の疑いについて、その後も全くニュースになってないようだ。本人の意図かテレビ局の意図かわからないが、もし「詐称」であれば普通の企業が偽装商品を売りつけるようなもので、かなり悪質だ。
      詐称とされないレベルのギリギリのグレーな肩書を使ったのか。疑問は相変わらず残る。日本と海外で微妙に異なる肩書も胡散臭い。
27. • 27. 政府解釈
    • 2020年05月10日 17:02
    • 　渋谷氏のWHOに関する肩書の違いについてですが、２０１９年４月８日付のものですが、渋谷氏が所属しているキングス・ カレッジ・ロンドンのウェブサイトには下記のように過去と現在の双方のWHOに関する肩書が記載されています。マスコミ報道は、WHOの正職員としての肩書を重視して過去の経歴のみを記載するか（海外のマスコミに多い傾向か）WHOの正職員ではない立場だとしても現在の経歴を重視するか（日本のマスコミに多い傾向か）の違いのようにも感じます。
      （https://www.kcl.ac.uk/news/kings-welcomes-new-director-to-establish-institute-for-population-healthからの引用）
      He was formerly at the World Health Organization (WHO), where he was a Chief of Health Policy, and is currently serving as Senior Advisor to the Director-General of the WHO.
28. • 28. カロリーネ
    • 2020年05月10日 18:41
    • 篠田英朗さんの渋谷健司氏の肩書についての主張で、私が応援したくなる点は、コメント21に書いたように、「WHO事務局長上級顧問」という肩書をつけることで、日本のマスコミが意図的に、渋谷健司さんの基準を客観的な「国際基準」だと日本国民に錯覚させようと強いていることなのであって、現に岡田晴恵博士はワイドショーの中で、「渋谷先生のような、国際的な大所高所から見た、客観的な指摘はありがたい。」と述べて、渋谷健司さんの肩書、「WHO事務局長上級顧問」を自分の主張を正当化させるために、精いっぱい利用されようとしている。これは、日韓の従軍慰安婦問題にでも言えることで、国際社会であたかも韓国の主張が正しいかのように考えられているのは、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求する中で日本軍慰安婦問題を「性奴隷（ Sex Slaves ）」または「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」 の問題として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月、世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画38項において「性的奴隷制（ Sexual Slavery ）」という用語が「国連の用語」として採用されるに至ったからであるhttps://ja.wikipedia.org/wiki/国際連合人権委員会 韓国人のいたいけな少女を性奴隷とあつかうのは罪である。けれども歴史的な事実は本当にそうなのか、という検証が本来は必要なのである。
29. • 29. カロリーネ
    • 2020年05月10日 18:42
    • 普通の人は、WHOの事務局長の顧問、それも上級なのだったら、さぞかし国際的にも評価される感染学者だと受け取るから、検証することなしに、彼の主張が正しいと、思い込んでしまう。産婦人科医では、そのご託宣がなくなってしまう。渋谷健司氏の主張が間違っていると、篠田教授が思われるから、こだわられるのである。私も同じである。大学時代、「言語心理学」という専門があり、あのころそれほど興味がなかったが、「言葉の選択」という教科書を使ってドイツ語を学び、「ポリテイカルコレクトネス」の時代になると、言葉の人々に与える力の大きさ、を感じるようになる今日このごろである。
30. • 30. 旧会社員
    • 2020年05月10日 19:10
    • 過去のインタビューを読むと、WHOでのタスクは「疾病統計から財務分析、マネジメントを含め、各国の保健システムを包括的に取り扱う仕事」と要約されており、今回のようなパンデミックに関してはそれほど専門的知見があると思えないし、今回もデータをもとに論理的に説明していない。
      渋谷の知人で当初かなりメディアに露出していた上昌広の場合も最新データを正しく解析できないのでないかとSNSで揶揄されていた。上昌広などの場合は、医療ガバナンスと組織名が記載されているが、これは例えば製薬企業と医師の「癒着」などを告発することが得意で、医師のなかでは強く賛同する人間もいた。製薬企業が自社の薬品を売らせるため過剰ともいえる不当な接待をしてきたやMRの倫理に反する行動パターンが遡上にあげられた。
      もちろん、こういった不正を問題提起するのは悪くない活動だ。しかし、そんな連中に、先進国各国でも試行錯誤の未知ウィルス対策を総覧させようというのは相当な畑違いに思える。実際、上などは感染爆発前のイタリアを絶賛していた。第一波では上を使い、お里が知れたら次の第二派は渋谷を使う。作為的にやっているとしか思えない。
31. • 31. 函南子
    • 2020年05月10日 19:22
    • 英国デイリーメイル紙5/10によると、ドイツのDer Spiegel誌がこの週末、ドイツの連邦情報局（Bundesnachrichtendienst: BND）の情報として、1月20日に習近平がテドロスへ、パンデミック警報を遅らせるよう電話したという記事を載せたそうだ。
      https://www.dailymail.co.uk/news/article-8304471/Chinas-president-Xi-Jinping-personally-requested-delay-COVID-19-pandemic-warning.html
      
      お願いがあります。ドイツ語のできる方、このシュピーゲルの元記事を訳してもらえないでしょうか。
      Corona-Krise: Bundesregierung zweifelt an US-These zur Entstehung des Coronavirus - DER SPIEGEL
      
32. • 32. カロリーネ
    • 2020年05月10日 21:27
    • 函南子のお願いにお答えして、僭越ながら、der Spiegelのこの記事の翻訳をしてみます。この記事は私の主張の柱にもなっていたのですが、テーマとは違ったので取り上げませんでした。
      Labortheorie Bundesregierung zweifelt an US-These zur Entstehung des Coronavirus
      実験室の理論：ドイツ連邦政府は米国のコロナウィルスの発生のテーゼに疑問をもっている。
      米国ポンぺオ国務長官は、コロナウィルスは中国の実験室から発生したという圧倒的な証拠をもっている、と主張しているが、シュピーゲル誌の情報によると、ドイツ政府はこの主張は、責任逃れ、責任の所在をそらす作戦、と見ているということである。
      Matthias Gebauer筆
      08.05.2020, 08.05 Uhr
      https://www.spiegel.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesregierung-zweifelt-an-us-these-zur-entstehung-des-coronavirus-a-51add7cf-96b6-4d04-a2d0-71ce27cff69c
      ドイツ政府は、米国のコロナウィルスは、中国のある実験室で発生したという主張を疑っている。シュピーゲル誌の情報によると、ドイツ情報局（BND）は、先週“Five Eyes“という秘密情報ネットワークのすべてのパートナー、米国に加えて、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報局から米国政府の実験室からの拡散の大胆な主張の証拠についての聞き取りを行った。秘密情報機関の一人として、トランプ大統領と共に、特に米国国務長官マイク・ポンぺオ氏によって広められた大胆な主張を立証しようとはしなかった。
      その前に、すでに北ドイツ放送（NDR）は、その中で中国のコロナ危機の対処の仕方が厳しく批判されているとされる“Five Eyes“の秘密情報ペーパーについて疑念を表明していた。目標を定めた、疑わしいフェイクニュースの可能性もあるからである。
      
33. • 33. カロリーネ
    • 2020年05月10日 21:28
    • ポンペオ氏は先週末、彼は実験室のテーゼに対する圧倒的な証拠をもっている、と主張した。その前に、米国大統領トランプ氏は、その観測を煽り立てた。
      ドイツ連邦防衛大臣カレンバウアーさんの注釈は、米国の主張は、計算された、責任をそらす策略と位置付けられている。米国大統領は実験室理論によって、彼自身の失敗から目をそらせ、アメリカ人の怒りを中国に向けさせようとしている、と信頼できる書類に記している。
      科学者たちは、Sars-CoV-2が蝙蝠から他の動物を経由し、野生動物取引によって、人に感染したと考える方がずっとあり得る話だ、と結論付けている。中国はそのために3月に野生動物の取引を新しい法律で禁止したのである。
      
      中国についても批判記事がついていたので、客観性をもたせるために、ドイツ政府の見方としてこれもつけ加えます。
      4-6週間Covid-19への戦いが遅れた
      ドイツ情報局（BND）の認識によると、中国はWHOにウィルスの発生後、世界への警告を遅らすように要求した。1月21日、中国の習近平主席は、電話でWHOのテドロス事務局長に、人人感染についての情報発信を控え、パンデミー警告を遅らすように頼んだ。
      BNDの試算によれば、この中国の情報統制のために、世界的に4-6週間ウィルスとの戦いが遅れてしまった、ということである。
      この翻訳が、この問題を自分の頭で考える際のお役にたてば、嬉しいです。
      
34. • 34. 函南子
    • 2020年05月10日 23:12
    • 早速にありがとうございます（早い！）たいへん助かりました。
      
      主述関係を確認させてください。
      1. 「実験室起源説」について、BNDが5-Eyes各国情報部に問い合わせた。
      2. 各国情報部はいずれもホワイトハウスの主張を裏付けしなかった。
      3. BNDの報告にもとづき、ドイツ政府としてはホワイトハウスの主張は根拠に乏しいと判断した。
      4. BNDは、習近平がテドロスにパンデミック警告を遅らすよう頼み、その結果、世界の対処が4-6週間後れたと認識している。
      
      この最後の第4点について、「習からテドロスへの電話」はBND独自の情報でしょうか。その証拠・情報源はおそらく触れられていないのでしょうね。また、このBNDの認識をドイツ政府も認めているのでしょうか。
      
      コメ欄のみなさま、テーマと外れたトピックをとりあげて申し訳ありません。スピーディな翻訳に改めてお礼申し上げます。
      
      
      
35. • 35. 旧会社員
    • 2020年05月10日 23:14
    • 最後のNachtrag(この記事への補足)で、習近平からパンデミック警告を遅らせるように依頼がきたというこの記事をWHOの広報官は否定したと追記されてますね。
      
36. • 36. 旧会社員
    • 2020年05月10日 23:37
    • 医学雑誌としてはランセットなどがおすすめ。膨大だが、ざっと読むかぎり、新型コロナは生きたまま動物を食う中国人の習慣によって武漢の動物市場からウィルス感染が広がったと解釈できる。武漢研究所からのウィルス流出説は今のところ胡散臭いというかはっきりとした根拠が明示されていない。
      習近平を含めて中国共産党が中国人の医師や研究者の告発をにぎりつぶし、世界への警告を抹殺したため諸外国に膨大な被害を与えたのではないかという疑いについては、さすがに医学雑誌の管轄外だから、台湾の研究者や専門家からの情報提供や欧米情報機関の収集収集能力に依存するだろう。
      米国の偵察機関はイラク攻撃時に化学兵器を隠しているという大噓を流したため同じ過ちは繰り返せないから慎重に証拠集めをするだろう。とりあえず、WHOへの台湾の加盟については支持したい。SARSによる被害発生のころから台湾は強く要望していたがWHOにより無視された。日本の自称リベラルはエセ人権派なので決して台湾を擁護することはない。
37. • 37. 旧会社員
    • 2020年05月10日 23:46
    • 森友加計騒動のようなガセ騒動くらいしか起こせない日本マスコミの次の標的は、安倍首相と富士フイルム会長の古森重隆との関係、それがアビガン承認を早めたのではないかというデマだ。この2人はゴルフや会食しているので加計学園の理事長と同じような類推を働かせているようだ。
      どうしてこんなに助かる人が多いのいなぜ承認しないのかとバッシングされつづけ、いざ承認に働かせると不法な圧力だと印象操作する。
      その結果、一例でもこの薬によりサリドマイド児が誕生すると安倍首相はその全責任を負わされ、日本中の左翼が新聞テレビで包囲網をこしらえ、一年以上におよぶ集中攻撃となる。
38. • 38. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月10日 23:52
    • 　今回の感染症対策で露呈した、PCR検査体制の圧倒的な脆弱さにもかかわらず、「比較的持続可能な日本の医療制度を築いてきたことは厚生労働省の功績だから一概には言えないが、硬直した厚生労働行政の問題が有事における対応の問題点をを引き起こしたのは事実」と言い切るのは、外でもない自民党新型コロナウイルス感染症対策本部顧問の武見敬三参院議員だ。
      　日本のPCR検査が一向に増えず諸外国と比べて圧倒的に少ない水準にとどまっているのは、厚労行政の弊害であると認める。それは、感染拡大の初期段階から、一貫して厚労省の誤った舵取りや保健所、検査機関などに対する陰に陽の指導＝容喙があると指摘してきた上昌広氏（医療ガバナンス研究所理事長）と一致する。
      　問題は新型ウイルスがその病原性の低さにもかかわらず、陽性とされれば直ちに隔離が法的に規定された感染症予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）における指定感染症に「二類感染症」相当とされ、陽性判定者が急激に拡大した場合、既存の感染症指定病床だけでは間に合わず、医療資源を逼迫し、その結果院内感染や救急医療態勢の機能不全など、医療崩壊の引きがねになりかねない、という差し迫った厚労省の政策判断があったことは明瞭だから、現実問題として切羽詰まった状況にあったし、重症化懸念者の判別による死亡回避とクラスター探索・潰しが、「必要已むを得ざる」（ὅτι μὴ πᾶσα ἀνάγκη）可能な選択肢とされた事情にもよる。
      　危機対応としては非常事態（ὁ καιρός）にもかかわらず、「平時の論理」に基づく、時間稼ぎの彌縫策（ἀναγκαία παρασκευή）でしかないことは、結果として中国・武漢由来の感染の第一波がクラスター対策＝「日本モデル」の成功によって急拡大の危機を回避できた、という結果とは性質の異なる、それで正当化できない由々しき問題であることもまた明白だ。
      
39. • 39. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月11日 00:04
    • 　（承前1）厚労省が渋々方針転換して改善方向に動き出したとはいえ、基本的な問題はあまり解決されていない。首相が検査体制の拡充に号令をかけても、それを実現するためには、例えば民間検査機関として、医療機関からの要請に応じて検査をする場合、新たに「衛生検査所」としての登録する必要があり（「病理」など他の種目で登録済の機関でも、「病原菌」について個別に登録が必要）、しかも都道府県（または政令市）と契約を結ぶ必要があるという、如何にも「平時の論理」に拘泥するお役所仕事の障壁があり、その煩雑さを嫌って断念する民間機関や研究機関が少なくないのが実態だからだ。
      　さらにそれに検査試薬の不足、人材不足が加わって、できない（ἀδύνατος）言い訳ばかりが積み重なることになる。検査体制の拡充という明白かつ当然の課題をめぐって、日本ぐらい不毛の論争が続いてきた国はない。それもこれも、感染症対策の中核を担う厚労省が、悪しき官僚体質で既定方針に固執してきたからだ。
      　日本は現在、何とはなしに危機を免れているようにみえるが、今後とも避けられない感染拡大の第二、第三波に備える態勢は、医療資源のみならず、肝腎の検査体制でも依然として脆弱だということだ。
      　「公式見解」（ἐς τὸ φανρὸν λεγόμενον）の陰で、つまり「できない」（ἀδύνατος）または「不必要」（μὴ ἀναγκαῖος）という口実（πρόφασις）を設けて結果的に国民を欺き、「非公式見解」（ἀφανέστατον δὲ λόγῳ）という「一番本当の理由」（ἡ ἀληθεστάτη πρόφασις）を事実上、隠蔽してきたとの謗りを受けても仕方がないのである。
      　それは、非常時対応をさまざまな事情や理屈で先送りにしてきた無防備な（ἀφύλακτος）国家特有の、正攻法（ἀξιόπιστος μέθοδος）の対応を回避するための国民に対する嘘（τὸ ψευδής）に外ならない。
      
40. • 40. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月11日 00:13
    • 　（承前2）昨日10日も早朝から夜中まで、「コロナ狂」ぶりを発揮してクズ投稿を12件も重ねた偏執狂（παράνοια）のお喋り婆さん（ὁ λεγόμενος γραῶν）のように、前回7・33⇒【（新型感染症の死者は＝筆者）ドイツは8位で、7,275人、日本…は28位で567人…PCR検査を世界で一番している国ドイツの死亡者数が日本の14倍…検査をむやみに増やすことの無意味さがわかる】も、如何にも理解力の低劣さ（πονηρία）、要するに＝血の巡り（αἵματος ἀπρροαί）の悪さ＝頭の悪さ（ἀμαθία）という外はないトンチンカンな主張がある。
      　ドイツの場合にしても、狂信家の老媼のように検査数の多寡と死者の多寡との因果関係（この場合は検査自体が死者増の直接的な要因、関数であるという主張）を証示して（δεῖξις）いるわけではない。
      　検査を増やせば未確認の感染者は当然増える。それに伴って一定割合で重症化し、その一部が重篤化して死ぬから、死亡者も当然増える。しかし、それは検査によって生み出されたのではなく、発掘されたにすぎない。
      　この点で、検査数と感染者数、死者数に直接の因果関係はない。検査拡充を躊躇する理由はない。スマホ情報を活用した21世紀版の感染症対策として速やかな「→隔離→追跡→情報公開」につなげるためには、その前提として速やかな検査態勢の拡充が喫緊の課題であることは論をまたない。
      　つまり、ただそう見える（φαίνεται）だけの仮象（φαίνεσθαι）、「そうみえるけど、実はそうではない」（εἶναι δὲ μή）という意味での現象（πρόσχημα）は、現象としては如何にその通りだとしても、足下の実態（τὸ ἀληθές）を反映していないことは、より蓋然性が高い。
      　その事情を何にも理解しないから、7・33②⇒【ドイツの死者数の桁は欧州の先進国と一桁違う】のような、「それとこれとは別の問題」で、蜘蛛の巣張ったお頭を悩ますことになる。
      
41. • 41. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月11日 00:17
    • 　（承前3）そもそも、日本の致死率（直近で3.81％）は検査増に伴う、特化したというべきか、医療現場の混乱などがないにもかかわらず際立った優位性を示しておらず、むしろ救急医療体制の逼迫や集団感染など混乱をもたらしている。
      　それは、自己防衛（αὐτός ρόβλημα）のために前もって恐れる（προτρβεῖν）必要がありながら、検査数が少ないためにそれもできない、誰とは知れず忍び寄ってくる防御しようのない市中感染者に対する恐怖や、必須の防御用具が恒常的に不足していることに伴って新型ウイルスを必要以上に恐れ（ὑπερορρωδεῖν）なくてはならず、萎縮（ὀκνεῖν）せざるを得ない医療現場が蒙っている目に見えないダメージ（διαφθορά）のゆえだ。
      　そうしたなか、検査数を大幅に増やすことで未確認の市中感染者を速やかに捕捉して新規感染の経路を絶つ隔離につなげ、感染拡大を抑止する定量的な推定結果を小田垣孝氏（九州大名誉教授＝物性理論、統計物理学）が論文として公表した。
      　社会経済活動への打撃をできるだけ少なくして感染防止策を持続的に進める鍵が効率的なPCR検査という発想で、小田垣氏は西浦博氏らが数理モデル解析の手法にしているSIRモデル（Susceptible-Infectious-Recovered model）を改良して試算し直した結果、「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策に並行して取り組むことによって、新規感染者数を10分の1に減らすのに要する日数は、検査数が現状のままで、引き続き8割接触削減した場合で23日、10割削減（都市封鎖に相当）で18日を要するのに対して、検査数を倍増すれば、5割接触削減でも14日で済み、4倍に増やすなら全く接触機会を削減しなくても8日で済むとする。試算とはいえ、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを論証したものだ。
      
42. • 42. 反時流的古典学徒
    • 2020年05月11日 00:25
    • 　（承前4）この区分モデルの難点であり研究者を悩ませている非現実的想定として、感染者が他人にウイルスを一律に感染させる存在として扱わざるを得ない点に着目して、PCR検査による効率的な隔離を実現できれば、と仮定して試算し直した（S＝感受性宿主で感染する可能性のある人口、I＝感染して感染性を有する状態、R＝感染後に回復して免疫を獲得した者または死亡者）。
      　つまり、無症状または風邪と誤認する軽症のため、PCR検査を受けずに普通に生活している市中の「潜在的感染者」と、検査で陽性となって自宅またはホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに分け、前者と違って後者は他人の二次感染させないと仮定したうえで、陽性者は直ちに隔離されると仮定したうえでの試算だ。
      　コロンブスの卵のような話だが、いずれにしても検査体制の拡充を急がない理論上の理由はないことが分かる。「検査数の増加→感染者数の増加→重症者の増加→医療逼迫→（院内感染、救急医療崩壊、重症者増加による収容病床不足で）医療崩壊」という単線思考は、日本で現在、現実に起きていることを入念に分析するなら、むしろ医療崩壊を見込み違いな理由で必要以上に恐れる（ὑπερορρωδεῖν）「非現実的な」（οὐκ ὄν）想定であることが分かる。
      　32で函南氏が求めたのは、⇒【1月20日に習近平がテドロスへ、パンデミック警報を遅らせるよう電話した】との事実関係に関するDer Spiegelの報道であって、中国贔屓の老媼の見え透いた弁護や陰謀論の紹介ではあるまい。
      　18⇒【反氏は亡父は同じタイプの人間だ、と常々再認識】も典型的な勘違いで、マルクス主義者でギリシア語も読めない父親と一緒にされても、相手にしようがない。
      　出来の悪い強情な（αὐθαδικός）娘に苦労した点は同情するが、子供は親の悪い所に似る以上、同類なのだろう。οἴμοι.［完］
      
43. • 43. カロリーネ
    • 2020年05月11日 04:37
    • 函南子さんへ、主述関係１－４はそのとおりです。最後の第4点、「習からテドロスへの電話」はBND独自の情報でしょうか、という点についてですが、これは、シュピーゲル誌の取材によると、BNDがそう認識している、という表現になっています。旧会社員さんのコメントを読んで、きっとWHOが否定したから、ああいう文言になったのだ、と思いました。それに対して、中国の実験室からウィルスが発生した、というトランプ大統領、ポンペオ国務長官の主張は、5か国の情報局の聞き取り調査、「否定」で一致した結果、ドイツ政府は、米政権の責任逃れ、責任の所在をそらす作戦、と見ている、とシュピーゲル誌が考えている、という表現になっています。函南子さんの質問を受けて、改めて感じることは、ドイツのシュピーゲル誌の誠実さです。
      日本のマスコミの報道の仕方というのは、まだ真実がわからないのに、あたかも自分たちの主観的情報が真実であるかのような報道を一日中する。そして事件が起こると、手に平を返したように、政府を責める。レムデシベルについてもそうです。紹介したようにレムデシベルには副作用があり、効力としても、重症者の治癒期間が飲まない時よりも少し短いだけなのに、あたかも重症者の特効薬のように報道する。薬の実験段階からそうなのだから、現実にもレムデシベル関連の死者がでると思います。その治験結果をSpiegel誌のように報道しない日本のマスコミは不誠実だと思います。きっと医学雑誌ランセットにも報道され、マスコミの中にその記事を英語で読む能力のある人も多くいるでしょう。日本人の健康にかかわることなのに、報道しない。テレビの報道にしか接しない高齢者は、レムデシベルを優れた薬、と現在この一連の報道で、錯覚しているのではないですか。私は、これも米国の薬を日本に売り込みたい米トランプ大統領の策動を日本政府が受けた結果だと考えています。
      
44. • 44. カロリーネ
    • 2020年05月11日 05:10
    • アビガンに関しては、これだけの有効性のある薬を早く承認しない日本政府が悪い、今は緊急事態である、と岡田晴恵博士をはじめとした専門家が一日中騒いでおられますが、旧会社員の指摘されるように、承認され、この薬によりサリドマイド児が誕生すると安倍首相はその全責任を負わされ、日本中の左翼が新聞テレビで包囲網をこしらえ、集中攻撃を受けるでしょう。マスコミのコメンテーターも専門家もこの二つの薬が特効薬のように煽った責任を取らない。本来、毒にも薬にもなる薬には検証が必要だし、副作用についてのテレビを通じた情報開示が必要なのではないですか。どの薬のパッケージにも副作用情報は明記されている。このCovid19は元来８０％の感染者が軽症で推移する病気です。なんのために、サリドマイド児が誕生する危険を冒さなければならないのでしょう。患者がその危険性もきちんと知った上で、自分でよく考えて、治療法を決めることができる客観的な情報をマスコミはテレビを通じて国民に正確に与えるべきなのです。
      　PCR検査についても同じです。マスコミは、PCR検査の精度をまるで問題にしない。リトマス試験紙であるかの如く陰性であれば、感染していないような報道の仕方をする。抗体検査、抗原検査、唾液による検査、の有用性ばかり報道するが、その検査の信頼性はまるで問題にしない。ただ、検査が大量にできれば、問題が解決するみたいであるが、それを喜ぶのは、試薬メーカーだけであり、検査の結果出された数字が信頼できるか、感染予防に役立つかどうか、の方が日本国民にとってはよほど大事なのである。シュピーゲル誌はPCR検査の数字の検証をし、問題点も指摘するが、日本のテレビには、ただ日本のPCR検査の数が非常に少ない、という問題点と大量に増やせばいい、という論調しかない。
45. • 45. カロリーネ
    • 2020年05月11日 05:13
    • 九州大学の名誉教授の説にしろ、偽陰性がないのなら、その名誉教授のおっしゃるとおりであるが、そうでない以上、検査の結果だけでなく、医師の勘を加味して隔離に重点をおくべきなのである。また、北海道大学教授の唾液による検査方法も、精度が通常のPCR検査と同じであるということは、偽陰性の可能性が大いにある、ということだ。被爆の危険が少ないことはいいことで、積極的に活用すべきだと思うが、本来達成すべき目標は、感染者数を少なくすることで、大きなクラスターを作らないために必要なことは、擬陽性を少なくすることではなくて、偽陰性を少なくすること、退院時期を早めることではなくて、感染させるおそれのある人の隔離期間を長くすること、本来、オーストリアのように、感染させる危険のある人に対して、日本はもっと慎重になるべきなのである。第2、第3の波が来ることで一番心配なことは、大規模なクラスターが知らないうちにできていて、医療崩壊してしまうことなのではないのだろうか？
46. • 46. カロリーネ
    • 2020年05月11日 05:14
    • 問題は反氏のような考えの人が、マスコミ界に多くいることである、つまり、新型コロナウイルスのようなその病原性の低いウィルスの感染症は、陽性とされれば直ちに隔離が法的に規定された感染症予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）における指定感染症に「二類感染症」相当とされるべきでない、という主張がマスコミの大勢をしめていることである。なんども説明したように、他人に一番感染させる力のある人は、発症前の48時間から24時間の人で、重症者ではない、自覚症状のあまりない陽性判定者なのである。それは若者とは限らない、老人の場合もある。老人の病態が悪くなるのは、肺炎になってからで、それまでは若者とは変わらない。その報道がドイツではもう2か月以上前からされているのに、日本ではマスコミはまるで取り上げない。重傷者を治療できないから、軽症者は自宅で薬を飲んで安静にしていろ、という日本の専門家の方針、「感染力の強い人を市中で自由に歩き回らせると、市中感染や、家庭内感染が起こる、いったいなにを専門家は主張しているのか。」、と思ったから、コメント欄に同じことをなんど書いたかわからない。「自分は元ジャーナリスト」を粋がる反氏は、私のコメントを「老婆の妄想扱い」にして、聴く耳をもたれないから、いつまでたっても真実に近づけないのである。
47. • 47. カロリーネ
    • 2020年05月11日 05:16
    • つまり感染力の強い人の危険性を、反氏を含めて日本のマスコミはまるで考慮に入れず、ただただ、ベラガモやニューヨークの映像を見せて危機感を煽り、そうならないためには、人との接触を断ち、PCR検査を大量にして陽性患者をみつけ、早くアビガンを政府に承認してもらって、陽性者に服用させることしかない、という主張を繰り返している。それで問題が解決したら、苦労はないし、専門医もいらない。また、1週間前の感染者の分布がわかって役に立つ人は、過去についての論文が書ける学者や研究者なのであって、現在が勝負で、まだわからないことの多い病態に対処しなければならない臨床医や患者には、あまり役立たない。本来、多くみつもっても９０％感染していない日本人どおしに接触８０％削減をかけたり、新規感染者が０でなければ、経済活動を再開させないという政策が、経済活動、社会活動にどれだけのマイナスを日本人に与え、異常なことなのか、感染症専門医や人権派の法律家や政府や知事はよく考えるべきなのである。インフルエンザや風邪、結核、どんな病気でも新規感染者はいる。大事なことは、感染者とわかった人を、他の人に感染させないようにきちっと隔離し、感染していない人がその感染者と接触をもつ場合は、きちっと防御装備を身に着けて感染しないような対策をし、その人個人に他人を感染させる恐れがなくなったら、普通に差別感覚なく付き合う、というのが「公共の福祉」的視点にたったとき、疫学上、道徳上、公衆衛生上、人権上もあるべき姿なのではないのだろうか。
48. • 48. 函南子
    • 2020年05月11日 06:21
    • → #43：再三お答えくださり、ありがとうございます。それにつき、すみませんが改めて確認させてください。
      
      「21日に習からテドロスへ個人的に依頼があった」とBNDは認識しているとシュピーゲルが報じているのですね。この情報は5-Eyesも共有しているのか、それともBNDだけの認識なのかについては、同誌には述べられていないのですね。デイリーメール紙が報じているのは、シュピーゲルの報道が出た直後、WHOは「そんな電話をした覚えはない」と否定したということです（→ #36）。WHOが否定したからシュピーゲルがそう表現したということではなさそうです。ということは、「習からテドロスへの依頼」という重大な情報は、同じく証拠や根拠が示されないまま「BNDの認識」として報じられているわけですね。
      
49. • 49. カロリーネ
    • 2020年05月11日 10:37
    • 　函南子様
      Spiegel誌の続編がありますので、それも抜粋訳しますね。中国とWHOの電話会談については、BND（ドイツ連邦情報局）だけの認識です。ウィルスが中国の実験室から漏れ出た、については、コメント32で書いたように、中国のコロナ危機の対処の仕方が厳しく批判されているとされる“Five Eyes“の秘密情報ペーパーについて疑念もったドイツ政府がドイツ情報局（BND）に命じて、先週、米国だけでなく、“Five Eyes“のすべてのパートナー、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報局から、米国政府のテーゼ、中国の実験室からの拡散した、という主張の証拠についての聞き取りを行った結果を受けたものである。
      私のコメント３２，３３で翻訳したものは、5月8日の報道です。
      5月10日にSpiegel誌は続編を報道しています。WHO dementiert Telefongespräch mit Chinas Präsident
      WHOは中国の主席と電話会議を公式に打ち消した。https://www.spiegel.de/politik/ausland/corona-ausbruch-who-dementiert-telefongespraech-mit-chinas-praesident-a-37678f1c-6960-453c-a317-8ef9feed8b7c
      
50. • 50. カロリーネ
    • 2020年05月11日 10:38
    • WHOは週末にパンデミーの早期に中国の周近平主席とWHOのテドロス事務総長が電話会議をしたという報道(5月8日付の報道)を打ち消した。
      Spiegel誌は8日にBND(ドイツ連邦情報局)の呼応する認識を報道した。それによれば、中国の習近平主席は、1月21日電話でWHOのテドロス事務局長に、世界規模のパンデミー警告を遅らすように頼んだ。BNDによれば、WHOはその後1週間なにもしなかった、そのために、BNDによれば、北京の情報操作によって、４－６週間ウィルスとの戦いが遅れた、ということである。
      WHOは、習近平氏とテドロス氏は1月21日に話し合った、という報道をはっきり否定し、さらにWHOの報道官は、「彼らは電話で一度も話し合ったことがない。」述べた、そして、「このような不正確な報道がCovid19というパンデミーを撲滅しようとしている世界とWHOの努力を削いでしまう」とも述べた。
      Spiegel誌は5月8日の報道をさして、同じ号で、BNDを信頼してコロナウィルスが中国の実験室から漏れ出たというUSAの主張に不信をもっている、ことも報道したことを主張した。その後は“Five Eyes“についての記述が続き、内容がコメント３２と同じなので省きますが、
      要するに米国のトランプ政権のコロナウィルスが中国の実験室から漏れ出た、という主張については、ドイツ政府がFive Eyesに聞き取り調査をした結果を受けて、Spiegel誌は、現米政権の主張に不信感をもっている、ということを表明し、同時に、BNDの報告を信じ、WHOと習近平電話会談については、WHOの発表に不信感をもっている、ということを表明しているのです。
      
51. • 51. カロリーネ
    • 2020年05月11日 10:43
    • つまり、Spiegel誌の報道は、反米親中でもなく、反中親米でもない、真実の追究を目的とする、という姿勢が明白です。日本のマスコミもイデオロギー上の理由、どちらにつくのが有利なのか、あるいは、反権力一辺倒で論調を決めるのをやめて、真実はなにかを追求しないと、他国のメデイアに相手にされなくなる、と思います。渋谷健司氏の主張が、「渋谷先生のような、国際的な大所高所から見た、客観的な指摘はありがたい。」のような論調がまかり通っている間は、日本の国際化は程遠いのではないのだろうか？
52. • 52. 函南子
    • 2020年05月11日 13:21
    • → #49, 50：どうもありがとうございます。だいたい様子がわかりました。8日の報道にWHOが抗議したので、10日号で「シュピーゲルは両論併記の公平な報道をしている」と応えたということですね。
      
      しつこくてすみませんが、二つ質問があります。
      1. シュピーゲルは週刊誌なのに5月8日号と10日号が出るのですか? それとも10日号は日曜版か何かですか?
      2. 「習からテドロスへの要請」というBNDの情報は、やはり判断の証拠・根拠が示されないままなのでしょうか? シュピーゲルはなぜBNDを信用するに至ったのでしょう?
      
      
53. • 53. カロリーネ
    • 2020年05月11日 15:31
    • 私の利用しているのはder Spiegel電子版です。昔は、週刊誌を船便や航空便でとっていましたが、今は、五月雨式に、あたかもNHKのニュースのように、記事が更新されます。というわけで、ほぼリアルタイムで記事が読め、もはや週刊誌ではありません。
      また、日本のマスコミは反権力、反自民と粋がっていますが、Spiegel誌はそうではありません。ドイツ政府の指針であっても、いいものは評価し、悪いものは批判する、是々非々です。だから、反氏は全く評価されませんが、ヴァイツゼッカーさん、ブラントさん、コールさんなど偉大な与党の政治家の国民の評価は日本と違って高いです。そうでないと東西冷戦下、嘘ばかり発信する国の傍で西独は生き抜けなかったでしょう。ということで、国家の安全を守ってくれる役所、連邦情報局の情報をシュピーゲル誌が信頼する、という決断を下した結果そうなったのではないですか。他の欧米の国々は違うのですか？私は、日本のマスコミこそが特殊だ、と思っているのですが。
54. • 54. 旧会社員
    • 2020年05月11日 15:45
    • 日本とドイツのマスコミの違いは以下の通りです。（日本国民のうち、新聞やテレビしか見ない高齢者はほとんどこれを知りませんが、それも異常です）
      まず、敗戦後にドイツは旧マスコミが一掃されました。詳細は忘れましたが、全メディアが廃止となったはずです。逆に、日本の「大マスコミ」はほぼ全て温存されました。巧みに占領軍に取り入ったからです。
      そのため、戦後の日本マスコミはある種の負い目を感じました。勇ましく戦争を煽ったのに、何事もなかったように戦後は平和主義者の顔をしました。
      その負い目につけこんだのが、流行病のように全世界に流行した共産主義者やマルクス主義者たちです。
      日本のマスコミの転向者たちは弱みを握られていたので、共産主義者たちの言いなりになりました。特に「共産主義者たちは戦争に反対した」という神話があったため、なおさらです（実際は世界中で暴力革命を起こそうとして文明を破壊した）。
      ドイツのマスコミは（理性的にナチス清算をしながら）共産主義国家の東ドイツを「敵」として、そこそこ責任ある言論機関として（保守・リベラルの違いはあれど）存立することができました。司法も行政も言論機関もそれなりに極左を牽制しました。日本のマスコミは極左に徹底的につけこまれ、「米国の戦争にまきこまれるな。ソ連と中国こそ正義」と発狂しましたが、そういったことも全て黙殺して何事もなかったように開き直っています。
55. • 55. 函南子
    • 2020年05月11日 15:48
    • 返信ありがとうございます。
      
      いえいえ、言葉が足りなかったようですが、私のお聞きしたかったことは、BNDを信頼するのはいいとして、WHOの言い分を退けた理由があるのかということです。もし記事からはわからないのであれば、それで結構です。
      
      あまりにしつこいのでこれにて終わりにします。いろいろありがとうございました。
56. • 56. 旧会社員
    • 2020年05月11日 16:41
    • 上記への追加。
      そこで、ここ20年くらいの日本マスコミの間で流行してきたロジックは以下のようなものです。
      「日本の天皇制が温存されたのは、日本人が非戦の憲法9条を受け入れたため。体制維持と憲法9条は交換条件だったのである」
      「もし憲法9条を否定するなら、天皇制も廃止しなければならない」
      これは特に朝日新聞や毎日新聞が好むロジックです。これには二重のトリックが隠れています。
      一個目は、「戦争を積極的に煽りたてた日本のマスコミの責任を天皇や一般日本人になすりつけようとするトリック」。二個目は、「天皇に敬意をもつ日本人の感情につけこんで憲法9条を変えさせないようにマインドコントロールしようとするトリック」です。
      前者はマスコミこそ戦前も戦後も無責任で徹底的に責任のがれをした勢力であり、あまりに姑息。後者も、日本国内のガラパゴス左翼か反日外国人くらいにしか通用しない奇形的なロジックです。
57. • 57. カロリーネ
    • 2020年05月11日 17:12
    • 旧会社員の方も書いておられたが、私が現在の日本のマスコミの報道姿勢、特にテレビ、に腹をたてているのは、目標を示さずに、国民に無理な我慢をしいているところで、ドイツは、人口10万にあたり、7日で新規感染者数が50人を上回らなければ、という国民にとって無理のない目標を設定し、社会生活や経済生活を再開したのに対して、日本のマスコミは、国民に恐怖心だけ煽り、政府の無策ぶりをなじり、みんなで頑張りましょう、と感染症専門家のたてた無理な目標を達成するように強いる。マスコミの専門家は、どれぐらいの値なら、安心だと考えているのだろう。PCR検査で感染者の数がわかっても、なんの解決にもならないことがわかっているのだろうか。日本はすでに立派な成績を上げているではないか。ドイツは経済が失速し、失業問題が起こっていることを報道しているが、日本のマスコミには、そんな報道もない。とにかく、反氏を含めて仮想現実、ドラマ・小説の世界に生きるのをいい加減にしていただきたいと思う。

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