「政府の対応、海外が疑問視/政府のコロナ対応、海外から批判続出」と言う記事が、波紋を呼んでいる。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14468146.html?iref=pc_ss_date
イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。
だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」と名乗る。それで目立たなくなるのかもしれないが、要するに同じ人物だ。同じ渋谷氏が、違うメディアに異なる肩書で何度も登場し、お馴染みの日本批判を繰り返しているだけなのである。https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834
新型コロナ問題の「専門家」を自称する産婦人科医の渋谷氏の肩書の不透明性については、これまでも何度か指摘した。http://agora-web.jp/archives/2045743.html WHO側に渋谷氏の肩書を証明する根拠がない。しかし日本のメディアは好んで渋谷氏を「WHO事務局長上級顧問」と紹介し続ける。
私は、渋谷氏の肩書の根拠を示してほしい、と最近に渋谷氏を取り上げているFNN(フジニュースネットワーク)、オンライン経済メディアBusiness
Insider Japan、 IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)にメールを出した。これらのメディアのいずれも根拠を示さない。というか、私に返信すらしない。
記事の題名を「WHO事務局長上級顧問が懸念」としても、その人物が本当に「WHO事務局長上級顧問」であるかどうかについては説明しない、というのは無責任ではないだろうか?https://www.businessinsider.jp/post-212468
これら一部の日本のメディアと比べれば、BBCの記事の方がましである。色々な意見を紹介する趣旨の記事の中で、一大日本批判キャンペーン展開中の産婦人科医・渋谷健司氏を取り上げているに過ぎない。後に朝日新聞が「海外から批判続出」の記事の根拠にするとは、夢にも思っていなかっただろう。
それにしても渋谷氏は、怪しい肩書のほかに、何かすごいことを言っているのだろうか? 渋谷氏は、何週間か前には、日本ではすでに「感染爆発」が起こっている、というセンセーショナルな主張を繰り返していた。最近になって、「ピークはこれからだ」といった話に、主張を変えた。今や「とにかく検査が少ないのだから、とにかくそれで日本はダメなのだ」という話にさらに主張を変化させている。
意見を変えてはいけないとは言わないが、それならせめてどうして意見を変えたのか、責任を持って説明するのが研究者としての最低限の良心であるはずだ。こんなことなら意見を言う際には「なお私の意見は私の気まぐれで変更して言わなかったことにする可能性がありますので、ご注意ください」と但し書きを入れるべきだ。
検査の数は、大きな議論の対象だ。たとえばイギリスのインペリアル・カレッジは、PCR検査を無症状の人にまでむやみに実施しても感染拡大効果が上がるわけではなく、日本のように症状のある感染者、濃厚接触者、医療関係者らに限定して使うことが有効だとする報告書を出している。https://www.imperial.ac.uk/mrc-global-infectious-disease-analysis/covid-19/report-16-testing/
「WHO事務局長上級顧問」という日本人にだけ用いる肩書を使われると、日本人は「ただ産婦人科医・渋谷氏の意見だけを信じる!」と叫ばなければいけないというのは、あまりに馬鹿げている。
渋谷氏は、なぜ3万人の死者が出ている自らの居住国のイギリスのことを全く心配しようとはしないのか? 新型コロナ「専門家」のスーパー産婦人科医なら、まず自らの知見をイギリス社会に貢献するために使うべきではないのか?
渋谷氏は、日本を批判して説教をするために、異なる肩書を多彩に駆使してまで各種メディアに登場しまくる前に、まず目の前のイギリスのことを心配するべきだ。いったいどういう精神状態なのだろうか? 私には理解できない。
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渋谷氏は、産婦人科医としての活動は現在は行っていないと思われることから、渋谷氏を殊更「産婦人科医」と称するのは、渋谷氏の経歴全体や文脈からすると不適切ではないかと思います。「WHO事務局長上級顧問」と「元WHO職員」の肩書の違いに殊更に強調するのも同様に大人げない対応のように思います。
http://www.ghp.m.u-tokyo.ac.jp/profile/staff/kshibuya/
https://www.kcl.ac.uk/news/kings-welcomes-new-director-to-establish-institute-for-population-health
私は平和構築の専門家としての篠田氏の著作やブログをこれまで愛読してきたので、篠田氏の言葉を借りれば、本来の専門分野の学者に戻ってきていただきたいと思っている。
また、FNNなど報道番組に肩書を問い合わせても、彼らは無責任にWebの野良ホームページを紹介するだけ。さらに篠田氏のWHO内部に詳しい知人に問い合わせても、公開資料における渋谷氏の資格やポジションがテレビで紹介されている肩書とギャップがあるのではないかという疑問から、問題提起に至った。
問題にする前にそれなりの手順も踏んでいる。これらの情報は社会に公開するに十分に値する情報である。あやしげな「自称専門性」が、肩書によって担保され信用されているなら、その肩書をなおさら問題提起に値する。
多くの良識ある日本人が篠田氏の調査に感謝をしているだろう。逆にそれを嘲笑するものはテレビ局の狂信的なPCRアピールに水をかけられるのを苦々しく思っている人々ではないかと個人的には訝っている。
上昌広はコロナ拡大の初期にTV等に頻繁に登場していたが、その後、信頼性が低いということでTVから消えてしまったようだ。この人物との関係が深いとしたら、さらに胡散臭いものを感じる。
それらの相互批判によって、厳正な専門性から離反せずに社会の常識の側も深化することができるのだ。その相互批判のプロセスの「健全化」に篠田氏の問題提起の大部分は十分資するに値するものだと言える。
篠田氏のシニカルな表現やレトリックなどは過去に特定の憲法学者へも向けられたもので、私が知るかぎり、それらの特定憲法学者は議論のマナーを知らないというか、頑迷な惰性的専門性によりオープンな議論から逃走しているようにさえ見えた。(生真面目な日本人は顔をしかめるかもしれないが)それらを揶揄することは一種の健全なブリティッシュ・ユーモア的に思える。
日本の戦後の知識人は戦前と違って、全くドイツに無関心なので、ドイツの戦い方を正しく理解せず、感染者数や死者数が多い、と批判されるが、ドイツは理のかなった対策を取っているところがすばらしいのである。死亡者が多い原因になっている高齢者には多くのPCR検査をし、クラスター探しも積極的に行い、英米仏のような厳しいロックダウンをしない。新規感染者数の変動で対策を決める。目的に合ったPCR検査だし、PCR検査の精度についても国民は、知っている。また最初からドイツ政府は、国民の60%が感染する、つまり、集団免疫ができるまで、この病気は収束しないかもしれない、ということをはっきり国民に告げ、Covid19を撲滅するという目標ではなく、医療体制を崩壊させないようにCovid19と共存していこう、という政策をとっているからこうなのである。
私が、反氏に夜明け前から何やら要領の得ない戯言を喚き散らしているパラノイア気質とさげすまれ続けながら、関学の文学部卒の主婦にしか過ぎないのに、一生懸命コメントを書いているのは、危機感である。マスコミの報道によって、世論がねじ曲げられ、日本がおかしな方向にいくことだけはなんとか食い止めたい。戦前の二の舞だけはごめんである。尾身茂さんが、新しい行動様式という言葉を使われたのは、たぶん、neue Normalität、新しい正常いうドイツ語の言葉の翻訳である。産婦人科医が、社会学者が、主婦が、この問題に口を突っ込んではいけない、というのではなくて、大事なことは、真理をもとめての自由な討論なのではないのだろうか。ドイツのメルケル首相は、民主主義の基本は、自由な討論と、人間的な成熟度、をあげておられる。そして、それぞれが他人の貴重な経験を踏まえた見識にきく耳をもつ大切さも。今のマスコミ報道は、専門性重視で、人間的な成熟度を問題にしない。そして、マスコミの決めた専門家が先生、視聴者が生徒扱い、でその主張で国民を洗脳しようとし、その手法がある程度成功している。私はその傾向に恐怖を感じるのである。
「頭にきた。渋谷氏、何週間かかけて、潰す」(4月18日)とツィッターで呟いた以上、意地も行き掛かりもあろうが、まことに子供じみて(παίδειος)いる。「謎の海外在住日本人」といっても、経歴のほぼ全容は、篠田さんがその真相(ἀληθῆ)に固執する「怪しい肩書」=「元WHO事務局長上級顧問」云々は措いて、特段謎めいた(αἰνιγματωδῶς)人物とも思えず、⇒【一大日本批判キャンペーン展開中】とする主張も奇矯というほどのことはない(‘testing, tracing & supported isolation’の一類型だろう)。
議論の出発点(ἀρχὴ)は、日本では現状の確認感染者数と全体の感染状況とがそれほど齟齬していないか否か、足下の感染実態を確証させるに足る根拠がなく、そのための作業が極めて貧弱、ということだ。市中感染率を推定する無作為抽出検査は行われておらず、現在も「ただそう見える」(φαίνεται)だけのデータを基に甲論乙駁しているにすぎない。篠田さんの一連の検証も例外ではない。
だから、大人げない(νήπιος)というか、今回の篠田さんの指摘も些細な(παίδικός)問題ではないか。国際政治学者として、在外に築いた情報網を駆使して、国際社会で激化する一方の情報戦について、篠田さんなりの独自の視点や、炯目を窺わせる観察を聞かせてもらいたいものだ。
私の本欄への投稿も今回で3,800件になるが、浮世離れした閑文字には違いない気儘な論述を黙過された篠田さんに感謝の意を表明して、今後も着実な議論を心掛けたい。
目下世界を席捲する‘social distancing’ではないが、真相探究を目指す議論の要諦は、対象から距離を取る(διάστῆναι)ことだ。
以下は、感染者1.5万人以上の主要国の致死率だ(括弧内は前回5月5日の致死率と順位=丸囲み数字。続いて直近の☆感染者数★死者数、人口=2019年推計値=感染率/8日午後6時現在)
①ベルギー⇒16.38%(①15.76%※☆52,011←★8,521=11,539,300=0.45%)
②フランス⇒14.87%(③14.87%※☆174,791←★25,987=65,129,700=0.27%)
③英 国⇒14.81%(②15.08%※☆206,715←★30,615=67,530,200=0.31%)
④イタリア⇒13.88%(④13.72%※☆215,858←★29,958=60,550,100=0.36%)
⑤オランダ⇒12.66%(⑤12.47%※☆41,774←★5,288=17,097,100=0.24%)
⑥スウェーデン⇒12.35%(⑥12.19%※☆24,623←★3,040=10,036,400=0.25%)
⑦スペイン⇒10.15%(⑦10.24%※☆256,855←★26,070=46,736,800=0.55%)
⑧カナダ⇒6.79%(⑩6.34%※☆64,922←★4,408=37,411,000=0.17%)
⑨ブラジル⇒6.77%(⑧6.80%※☆135,773←★9,190=211,049,500=0.06%)
⑩イラン⇒6.29%(⑨6.36%※☆103,135←★6,486=82,913,900=0.12%)
⑪アイルランド⇒6.27%(⑪6.06%※☆22,385←★1,403=4,882,500=0.46%)
⑫スイス⇒5.99%(⑫5.95%※☆30,126←★1,805=8,591,400=0.35%)
⑬米 国⇒5.95%(⑬5.75%※☆1,292,879←★76,942=329,064,900=0.39%)
⑭中 国⇒5.59%(⑩5.59%※☆82,886←★4,633=1,433,783,700=0.0058%)
⑮ドイツ⇒4.36%(⑮4.21%※☆169,430←★7,392=83,517,000=0.20%)
⑯ポルトガル⇒4.14%(⑯4. 16%※☆26,715←★1,105=10,226,200=0.26%)
⑰オーストリア⇒3.87%%(⑰3.84%※☆15,752←★609=8,955,100=0.18%)
⑱インド⇒3.35%(⑱3.37%※☆56,516←★1,895=1,366,417,800=0.0041%)
⑲ペルー⇒2.78%(⑲2.84%※☆58,526←★1,627=32,510,500=0.18%)
⑳トルコ⇒2.72%(⑳2.71%※☆133,721←★3,641=83,429,600=0.16%)
▽メキシコ10.00%(☆9.18%※☆29,616←★2,961=127,575,500=0.0232%)
▽エクアドル5.46%(☆4.92%※☆30,298←★1,654=17,373,700=0.17%)
▼日 本⇒3.79%(☆3.39%※☆15,576←★590=126,860,300=0.012%)
▽韓 国⇒2.37%(☆2.33%※☆10,822←★256=51,225,300=0.021%)
▽パキスタン⇒2.30%(☆2.27%※☆25,837←★594=216,565,300=0.012%)
▽イスラエル⇒1.49%(☆1.45%※☆16,409←★245=8,519,400=0.19%)
▽豪 州⇒1.40%(☆1.39%※☆6,914←★97=25,203,200=0.027%)
▽チ リ⇒1.16%(☆1.31%※☆24,581←★285=18,952,000=0.13%)
▽UAE⇒1.02%(☆0.96%※☆16,240←★165=9,700,500=0.17%)
▽ロシア⇒0.92%(☆0.93%※☆187,859←★1,723=145,872,300=0.13%)
▽サウジアラビア⇒0.65%(☆0.67%※☆33,731←★219=34,268,500=0.098%)
▽ベラルーシ⇒0.58%(☆0. 59%※☆20,168←★116=9,452,400=0.21%)
▽シンガポール⇒0.092%(☆0.096%※☆21,707←★20=5,804,300=0.37%)
▽カタール⇒0.06%(☆0.07%※☆18,890←★12=2,832,100=0.67%)
▽ベトナム⇒0.00%(☆0.00%※☆288←★0=96,462,100=0.0003%)
以上から観察できることは、凡庸な指摘だが、世界はまさに各国各様、単純な比較はできない、ということだ。
致死率は依然としてベルギーが高い。人口が1,154万人程度の中規模国、しかもEU本部のお膝元でこの体たらく、というか、感染爆発に見舞われたイタリアやスペイン、世界最大の死者を出している米国を嗤えない。日本の人口に当てはめると93,689人(日本の人口はベルギーの10.994倍)に相当する数で尋常ではない。
総人口比の感染率は0.45%で、日本=0.012%の37.5倍だ。日本なら570,871人に相当する。現在の36.65倍だ。推定はいろいろ可能だというとだ。
ドイツ(4.36%)の的確な対応が感染者の致死率を他の欧米各国と比較して低水準に抑えているという議論があり、医療資源をコロナ対策に傾斜配分している点で一面それは事実なのだが、その水準が手放しに称揚されるほどのものかというと、それに疑問を抱かせる違う数値、現象も枚挙に暇がない。
米国は5.59%で相当高いが、スイス(5.99%)より低い。スイスとドイツでいかなる有意な対応の違いが存在するか分からないが、同じことはドイツより低いポルトガル(4.14%)についても言える。同国はBCG接種との関連も指摘されるが、現段階では確かな証拠とは言えない。
カナダ(6.79%)と米国の差もよく分からない。カナダは観者数が増加傾向だが、医療崩壊状態でもなさそうだ。深刻さが伝えられるニューヨークも2日前の数値で6.36%で、その時点の米国の他の地域(5.84%)と統計学上有意な差はない。
全く状況が分からないのは、このところ感染が急拡大しているロシアや中東諸国、その他、医療体制や技術が一部を除いて欧米諸国と比べて特に優位性を発揮しているとも思えない各国の動向だ。
感染が確認されても直ちに重症化するわけではないし、重篤化して死に至るまで、感染から一箇月程度を見なくてはならない。つまり致死率は遅行指数だから根拠急激に伸びる可能性がないわけではないが、ロシア=0.92%は日本=3.79%と比べて相当低い。
このあたりが所詮は素人論議の哀れさで、各国の違いを解明する解説を専門家から聞きたいところだ。
公表された統計が果たして実態を正確に(正直に)反映しているかどうか、いずれも欧米基準の民主国家ではない以上、勘ぐればいろいろな疑念はもたげてこようが、ロシアは首相が感染したことを公表しているくらいだから、中国型の隠蔽や統計操作までは考えなくともよいだろう。発生源ではないからだ。
それにしても、そうした観点から改めて眺めると、このところほとんど動かないに等しい中国の数値の不自然さが際立ってくる。致死率はともかく、総人口比の感染率は0.0058%で米国=0.39%の67分の1だ。日本=0.012%も相当低いが32分の1だ。日本叩きの悪意の有無にかかわらず、渋谷氏ならずともそれが特異な状況であることは認めざるを得ない。日本の場合は、何と言ってもPCR検査体制の圧倒的劣位は否定できない。
不思議に思うのはベトナムだ。中国に隣接する社会主義国家だ。累計感染者は288人だが、死者は報告されていない。人口が1億人に迫る国家であり、初期に感染者を出した村を完全隔離したことを考え合わせると、一体どうなっているのだろうか。
厄介なことがあると人は自然とそれを遠ざける(διάστῆναι)。見たくない現実を見ないようにするため現実を無視したり、都合よく解釈してごまかし、遣り過ごそうとする。緒戦の勝利は必ずしも最終的な勝利を意味しないことは、先の大戦が教える不動の教訓だ。
危機管理は、最悪の事態を想定して果断に対策を講じるしかない。もとより犠牲は避けられない。「日本例外論」の危うさは、その自覚が未だに不徹底な点だ。[完]
ただし、新聞を長年読んでいたが、父が入院していたときに一時的にストップしようと販売店に交渉した際にえらく抵抗してきたので購読をやめた。
さて、森友加計騒動では新聞テレビの言うがまんまに刷り込まれて政府を糾弾し続けた母親は、今回のコロナパンデミックではどうだったか。
結果は、驚くことにテレビ報道の煽りを真に受けず、心が実に平穏であった。ただし、東京の感染が一段落しても、その後に地方に感染拡大するのではないかと危惧していた。
そういえば、昔に私から母にこう話をしたことを思い出した。
「ドイツが東西に分かれていたときに、東ドイツは新聞テレビを使って西ドイツについてデマばかり流した。西ドイツはこんなにひどいと洗脳するのが東ドイツの媒体の役目だった。西ドイツが東ドイツよりすぐれていることがわかると東ドイツの権力者が危ういからである。
日本でも国内で東西冷戦が長年続いた。国家としてはドイツのように分断しなかったが、国内でベルリンの壁ができた。日本のなかの東ドイツというのは新聞やテレビの権力をにぎってきた連中。大学教授や各種専門家といえと同類」
篠田氏の最後にいう"精神状態がわからない"という部分は、こういう歴史を伝えるとすんなり腑に落ちる人もいるし、お前の見方は大袈裟だとか陰謀論だと否定する人もいる。
WHOの方から来たとされる渋谷健司氏(ロンドンの大学教授)は、いわゆる出羽守(海外上げ日本下げ)でしょうか。どうもそのスタンスがよくわかりません。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏と似たような雰囲気があります。どちらも東大医学部出身です。上理事長は、テレビで陰謀論を公言したり、ツイッターで英語文献の結論を誤って伝えたりして高校程度の英語もできないなど< と指摘されていました。早々に放送界の需要はなくなりました。
テレビ朝日の番組からの話題です→澁谷泰介医師< 渋谷健司医師と似ていますが、「PCR検査」について、その見解が違います。PCR検査については、今も議論があります。これについては、理研の高橋政代さん(元々眼科医)が、興味深い提言をしていました(「現代ビジネス」での記事)。今までは、保健所などの検査インフラとそのマンパワーの限界及び重症者を治療する医療体制の崩壊を防ぐために、入り口である検査そのものを制限していた< その検査を拡充するには、その増えた分の軽症者を隔離するための施設増設とセットでなければならない< としています。
厚生労働省は、きのうきょうになって、この検査受診基準を緩やかにして、検査数を増やすように指示しました。Gが何を言いたいのかと言いますと、このことは、厚労省は政策的(意図的に!?)に、(医療崩壊を防ぐためとはいえ)入り口で検査数を制限していたことは明らかです。しかし、感染者・患者数が減少傾向の今になって、検査の入り口基準を緩くしても意味がありません。意味があるのは、今の収束傾向の第二波を乗り切った後の第三波・第四波の「オーバーシュート」に備えて、検査インフラ・マンパワー及び軽症者隔離施設設置に即応できる体制を、平時から準備しておくべきことだと考えています(教訓にする)。
私の属している演奏家団体に、「学歴ではなくて、その人のその時の実力が大事」と主張する人がいて、この前の記念コンサートは出演者のプロフィールをまるで載せなかった。確かに演奏の実力は、40年以上も前に卒業した出身大学よりも、その後のその人の研鑽や努力に大きく左右されるし、おかしな先入観がない方が、演奏を堪能できる。学問の世界も同じなのではないか、と岩田健太郎さんの本を読んで思った。そして、私たち国民が、肩書ではなくて、発言内容で、理性的によく考えて、その人の実力を判断すればいいのではないか、とも思う。ただ適正に判断する為には、我々国民にも幅広い知識、研鑽、要するに熟成が求められている。そういう意味で、このCovid19問題の解決方法は、国際社会に生きる我々日本人の、自由で民主主義的社会の国民であり続けることができるかどうかの、試金石になるのではないだろうか。
中国、武漢での研究、子供、特に20歳以下の重症化率を知り、大人から子供に移すことはあっても、子供から大人に移すことのない、という研究成果を知っていた私は、なんのためにするのか、といぶかった。けれども、日本に続き、中国をのぞく世界中の国が学校の休校に舵をきった。私は、研究成果が変わったのかな、と思ったが、岩田教授も同じ意見だし、今日の専門家の村中璃子さんの説明によれば、現在子供のCovid19患者が増えているのは、家庭内感染で親から子供に移っているせいだ、ということであった。それなら、なんのために、休校を9月まで延長するのだろう。
今、マンションの庭に行っても、近くの公園に行っても、走り回る子供であふれている。大きな家ならいざ知らず、小さなマンションで、子供と一緒の親は大変だと思う。子供は体を動かしたい、5感を使って、体を使って、他者と交流して初めて子供は健全に成長する。知識だけあってもダメなのである。それを無視して、このような対策を長期間強要する人々には、現実感覚がないのだろう。現実に子供に感染のリスクが高く、重症のリスクが高いのなら、休校を続けるべきであるが、感染の現実は、密着度の高い家庭内で、子供は大人から感染している、のである。どうしてマスコミのコメンテーターは、現実を把握せず、小説、仮想現実の知識でものを考えるのだろう。
小池知事の9月新学期、などは論外で、秋になれば、また、風邪の季節が到来する。インフルエンザウィルスと同時に攻撃されれば、容態はより重篤化する、という研究結果もある。ムシムシしたつゆになれば、なおのこと、狭い空間に子供と一緒に過ごすことが苦痛になる。どうして、テレビのコメンテーターの人というのは、そういう問題点に気づくことができず、国際化の波にのるために、9月を新学期にしましょう、などという主張になるのか、本当に考えがふわふわで、無責任である。責任を取らなくても済むから、そうなのだろう。
、日本もこのオーストリアのやり方を参考にすればいいのではないか、と思った。オーストリアのクルツ首相のやり方は、イギリスのジョンソン首相のやり方と違って、「優れている。」と物理学者出身のドイツのメルケル首相の評判もいい。
詐称とされないレベルのギリギリのグレーな肩書を使ったのか。疑問は相変わらず残る。日本と海外で微妙に異なる肩書も胡散臭い。
(https://www.kcl.ac.uk/news/kings-welcomes-new-director-to-establish-institute-for-population-healthからの引用)
He was formerly at the World Health Organization (WHO), where he was a Chief of Health Policy, and is currently serving as Senior Advisor to the Director-General of the WHO.
渋谷の知人で当初かなりメディアに露出していた上昌広の場合も最新データを正しく解析できないのでないかとSNSで揶揄されていた。上昌広などの場合は、医療ガバナンスと組織名が記載されているが、これは例えば製薬企業と医師の「癒着」などを告発することが得意で、医師のなかでは強く賛同する人間もいた。製薬企業が自社の薬品を売らせるため過剰ともいえる不当な接待をしてきたやMRの倫理に反する行動パターンが遡上にあげられた。
もちろん、こういった不正を問題提起するのは悪くない活動だ。しかし、そんな連中に、先進国各国でも試行錯誤の未知ウィルス対策を総覧させようというのは相当な畑違いに思える。実際、上などは感染爆発前のイタリアを絶賛していた。第一波では上を使い、お里が知れたら次の第二派は渋谷を使う。作為的にやっているとしか思えない。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-8304471/Chinas-president-Xi-Jinping-personally-requested-delay-COVID-19-pandemic-warning.html
お願いがあります。ドイツ語のできる方、このシュピーゲルの元記事を訳してもらえないでしょうか。
Corona-Krise: Bundesregierung zweifelt an US-These zur Entstehung des Coronavirus - DER SPIEGEL
Labortheorie Bundesregierung zweifelt an US-These zur Entstehung des Coronavirus
実験室の理論:ドイツ連邦政府は米国のコロナウィルスの発生のテーゼに疑問をもっている。
米国ポンぺオ国務長官は、コロナウィルスは中国の実験室から発生したという圧倒的な証拠をもっている、と主張しているが、シュピーゲル誌の情報によると、ドイツ政府はこの主張は、責任逃れ、責任の所在をそらす作戦、と見ているということである。
Matthias Gebauer筆
08.05.2020, 08.05 Uhr
https://www.spiegel.de/politik/deutschland/corona-krise-bundesregierung-zweifelt-an-us-these-zur-entstehung-des-coronavirus-a-51add7cf-96b6-4d04-a2d0-71ce27cff69c
ドイツ政府は、米国のコロナウィルスは、中国のある実験室で発生したという主張を疑っている。シュピーゲル誌の情報によると、ドイツ情報局(BND)は、先週“Five Eyes“という秘密情報ネットワークのすべてのパートナー、米国に加えて、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報局から米国政府の実験室からの拡散の大胆な主張の証拠についての聞き取りを行った。秘密情報機関の一人として、トランプ大統領と共に、特に米国国務長官マイク・ポンぺオ氏によって広められた大胆な主張を立証しようとはしなかった。
その前に、すでに北ドイツ放送(NDR)は、その中で中国のコロナ危機の対処の仕方が厳しく批判されているとされる“Five Eyes“の秘密情報ペーパーについて疑念を表明していた。目標を定めた、疑わしいフェイクニュースの可能性もあるからである。
ドイツ連邦防衛大臣カレンバウアーさんの注釈は、米国の主張は、計算された、責任をそらす策略と位置付けられている。米国大統領は実験室理論によって、彼自身の失敗から目をそらせ、アメリカ人の怒りを中国に向けさせようとしている、と信頼できる書類に記している。
科学者たちは、Sars-CoV-2が蝙蝠から他の動物を経由し、野生動物取引によって、人に感染したと考える方がずっとあり得る話だ、と結論付けている。中国はそのために3月に野生動物の取引を新しい法律で禁止したのである。
中国についても批判記事がついていたので、客観性をもたせるために、ドイツ政府の見方としてこれもつけ加えます。
4-6週間Covid-19への戦いが遅れた
ドイツ情報局(BND)の認識によると、中国はWHOにウィルスの発生後、世界への警告を遅らすように要求した。1月21日、中国の習近平主席は、電話でWHOのテドロス事務局長に、人人感染についての情報発信を控え、パンデミー警告を遅らすように頼んだ。
BNDの試算によれば、この中国の情報統制のために、世界的に4-6週間ウィルスとの戦いが遅れてしまった、ということである。
この翻訳が、この問題を自分の頭で考える際のお役にたてば、嬉しいです。
主述関係を確認させてください。
1. 「実験室起源説」について、BNDが5-Eyes各国情報部に問い合わせた。
2. 各国情報部はいずれもホワイトハウスの主張を裏付けしなかった。
3. BNDの報告にもとづき、ドイツ政府としてはホワイトハウスの主張は根拠に乏しいと判断した。
4. BNDは、習近平がテドロスにパンデミック警告を遅らすよう頼み、その結果、世界の対処が4-6週間後れたと認識している。
この最後の第4点について、「習からテドロスへの電話」はBND独自の情報でしょうか。その証拠・情報源はおそらく触れられていないのでしょうね。また、このBNDの認識をドイツ政府も認めているのでしょうか。
コメ欄のみなさま、テーマと外れたトピックをとりあげて申し訳ありません。スピーディな翻訳に改めてお礼申し上げます。
習近平を含めて中国共産党が中国人の医師や研究者の告発をにぎりつぶし、世界への警告を抹殺したため諸外国に膨大な被害を与えたのではないかという疑いについては、さすがに医学雑誌の管轄外だから、台湾の研究者や専門家からの情報提供や欧米情報機関の収集収集能力に依存するだろう。
米国の偵察機関はイラク攻撃時に化学兵器を隠しているという大噓を流したため同じ過ちは繰り返せないから慎重に証拠集めをするだろう。とりあえず、WHOへの台湾の加盟については支持したい。SARSによる被害発生のころから台湾は強く要望していたがWHOにより無視された。日本の自称リベラルはエセ人権派なので決して台湾を擁護することはない。
どうしてこんなに助かる人が多いのいなぜ承認しないのかとバッシングされつづけ、いざ承認に働かせると不法な圧力だと印象操作する。
その結果、一例でもこの薬によりサリドマイド児が誕生すると安倍首相はその全責任を負わされ、日本中の左翼が新聞テレビで包囲網をこしらえ、一年以上におよぶ集中攻撃となる。
日本のPCR検査が一向に増えず諸外国と比べて圧倒的に少ない水準にとどまっているのは、厚労行政の弊害であると認める。それは、感染拡大の初期段階から、一貫して厚労省の誤った舵取りや保健所、検査機関などに対する陰に陽の指導=容喙があると指摘してきた上昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)と一致する。
問題は新型ウイルスがその病原性の低さにもかかわらず、陽性とされれば直ちに隔離が法的に規定された感染症予防法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)における指定感染症に「二類感染症」相当とされ、陽性判定者が急激に拡大した場合、既存の感染症指定病床だけでは間に合わず、医療資源を逼迫し、その結果院内感染や救急医療態勢の機能不全など、医療崩壊の引きがねになりかねない、という差し迫った厚労省の政策判断があったことは明瞭だから、現実問題として切羽詰まった状況にあったし、重症化懸念者の判別による死亡回避とクラスター探索・潰しが、「必要已むを得ざる」(ὅτι μὴ πᾶσα ἀνάγκη)可能な選択肢とされた事情にもよる。
危機対応としては非常事態(ὁ καιρός)にもかかわらず、「平時の論理」に基づく、時間稼ぎの彌縫策(ἀναγκαία παρασκευή)でしかないことは、結果として中国・武漢由来の感染の第一波がクラスター対策=「日本モデル」の成功によって急拡大の危機を回避できた、という結果とは性質の異なる、それで正当化できない由々しき問題であることもまた明白だ。
さらにそれに検査試薬の不足、人材不足が加わって、できない(ἀδύνατος)言い訳ばかりが積み重なることになる。検査体制の拡充という明白かつ当然の課題をめぐって、日本ぐらい不毛の論争が続いてきた国はない。それもこれも、感染症対策の中核を担う厚労省が、悪しき官僚体質で既定方針に固執してきたからだ。
日本は現在、何とはなしに危機を免れているようにみえるが、今後とも避けられない感染拡大の第二、第三波に備える態勢は、医療資源のみならず、肝腎の検査体制でも依然として脆弱だということだ。
「公式見解」(ἐς τὸ φανρὸν λεγόμενον)の陰で、つまり「できない」(ἀδύνατος)または「不必要」(μὴ ἀναγκαῖος)という口実(πρόφασις)を設けて結果的に国民を欺き、「非公式見解」(ἀφανέστατον δὲ λόγῳ)という「一番本当の理由」(ἡ ἀληθεστάτη πρόφασις)を事実上、隠蔽してきたとの謗りを受けても仕方がないのである。
それは、非常時対応をさまざまな事情や理屈で先送りにしてきた無防備な(ἀφύλακτος)国家特有の、正攻法(ἀξιόπιστος μέθοδος)の対応を回避するための国民に対する嘘(τὸ ψευδής)に外ならない。
ドイツの場合にしても、狂信家の老媼のように検査数の多寡と死者の多寡との因果関係(この場合は検査自体が死者増の直接的な要因、関数であるという主張)を証示して(δεῖξις)いるわけではない。
検査を増やせば未確認の感染者は当然増える。それに伴って一定割合で重症化し、その一部が重篤化して死ぬから、死亡者も当然増える。しかし、それは検査によって生み出されたのではなく、発掘されたにすぎない。
この点で、検査数と感染者数、死者数に直接の因果関係はない。検査拡充を躊躇する理由はない。スマホ情報を活用した21世紀版の感染症対策として速やかな「→隔離→追跡→情報公開」につなげるためには、その前提として速やかな検査態勢の拡充が喫緊の課題であることは論をまたない。
つまり、ただそう見える(φαίνεται)だけの仮象(φαίνεσθαι)、「そうみえるけど、実はそうではない」(εἶναι δὲ μή)という意味での現象(πρόσχημα)は、現象としては如何にその通りだとしても、足下の実態(τὸ ἀληθές)を反映していないことは、より蓋然性が高い。
その事情を何にも理解しないから、7・33②⇒【ドイツの死者数の桁は欧州の先進国と一桁違う】のような、「それとこれとは別の問題」で、蜘蛛の巣張ったお頭を悩ますことになる。
それは、自己防衛(αὐτός ρόβλημα)のために前もって恐れる(προτρβεῖν)必要がありながら、検査数が少ないためにそれもできない、誰とは知れず忍び寄ってくる防御しようのない市中感染者に対する恐怖や、必須の防御用具が恒常的に不足していることに伴って新型ウイルスを必要以上に恐れ(ὑπερορρωδεῖν)なくてはならず、萎縮(ὀκνεῖν)せざるを得ない医療現場が蒙っている目に見えないダメージ(διαφθορά)のゆえだ。
そうしたなか、検査数を大幅に増やすことで未確認の市中感染者を速やかに捕捉して新規感染の経路を絶つ隔離につなげ、感染拡大を抑止する定量的な推定結果を小田垣孝氏(九州大名誉教授=物性理論、統計物理学)が論文として公表した。
社会経済活動への打撃をできるだけ少なくして感染防止策を持続的に進める鍵が効率的なPCR検査という発想で、小田垣氏は西浦博氏らが数理モデル解析の手法にしているSIRモデル(Susceptible-Infectious-Recovered model)を改良して試算し直した結果、「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策に並行して取り組むことによって、新規感染者数を10分の1に減らすのに要する日数は、検査数が現状のままで、引き続き8割接触削減した場合で23日、10割削減(都市封鎖に相当)で18日を要するのに対して、検査数を倍増すれば、5割接触削減でも14日で済み、4倍に増やすなら全く接触機会を削減しなくても8日で済むとする。試算とはいえ、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを論証したものだ。
つまり、無症状または風邪と誤認する軽症のため、PCR検査を受けずに普通に生活している市中の「潜在的感染者」と、検査で陽性となって自宅またはホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに分け、前者と違って後者は他人の二次感染させないと仮定したうえで、陽性者は直ちに隔離されると仮定したうえでの試算だ。
コロンブスの卵のような話だが、いずれにしても検査体制の拡充を急がない理論上の理由はないことが分かる。「検査数の増加→感染者数の増加→重症者の増加→医療逼迫→(院内感染、救急医療崩壊、重症者増加による収容病床不足で)医療崩壊」という単線思考は、日本で現在、現実に起きていることを入念に分析するなら、むしろ医療崩壊を見込み違いな理由で必要以上に恐れる(ὑπερορρωδεῖν)「非現実的な」(οὐκ ὄν)想定であることが分かる。
32で函南氏が求めたのは、⇒【1月20日に習近平がテドロスへ、パンデミック警報を遅らせるよう電話した】との事実関係に関するDer Spiegelの報道であって、中国贔屓の老媼の見え透いた弁護や陰謀論の紹介ではあるまい。
18⇒【反氏は亡父は同じタイプの人間だ、と常々再認識】も典型的な勘違いで、マルクス主義者でギリシア語も読めない父親と一緒にされても、相手にしようがない。
出来の悪い強情な(αὐθαδικός)娘に苦労した点は同情するが、子供は親の悪い所に似る以上、同類なのだろう。οἴμοι.[完]
日本のマスコミの報道の仕方というのは、まだ真実がわからないのに、あたかも自分たちの主観的情報が真実であるかのような報道を一日中する。そして事件が起こると、手に平を返したように、政府を責める。レムデシベルについてもそうです。紹介したようにレムデシベルには副作用があり、効力としても、重症者の治癒期間が飲まない時よりも少し短いだけなのに、あたかも重症者の特効薬のように報道する。薬の実験段階からそうなのだから、現実にもレムデシベル関連の死者がでると思います。その治験結果をSpiegel誌のように報道しない日本のマスコミは不誠実だと思います。きっと医学雑誌ランセットにも報道され、マスコミの中にその記事を英語で読む能力のある人も多くいるでしょう。日本人の健康にかかわることなのに、報道しない。テレビの報道にしか接しない高齢者は、レムデシベルを優れた薬、と現在この一連の報道で、錯覚しているのではないですか。私は、これも米国の薬を日本に売り込みたい米トランプ大統領の策動を日本政府が受けた結果だと考えています。
PCR検査についても同じです。マスコミは、PCR検査の精度をまるで問題にしない。リトマス試験紙であるかの如く陰性であれば、感染していないような報道の仕方をする。抗体検査、抗原検査、唾液による検査、の有用性ばかり報道するが、その検査の信頼性はまるで問題にしない。ただ、検査が大量にできれば、問題が解決するみたいであるが、それを喜ぶのは、試薬メーカーだけであり、検査の結果出された数字が信頼できるか、感染予防に役立つかどうか、の方が日本国民にとってはよほど大事なのである。シュピーゲル誌はPCR検査の数字の検証をし、問題点も指摘するが、日本のテレビには、ただ日本のPCR検査の数が非常に少ない、という問題点と大量に増やせばいい、という論調しかない。
「21日に習からテドロスへ個人的に依頼があった」とBNDは認識しているとシュピーゲルが報じているのですね。この情報は5-Eyesも共有しているのか、それともBNDだけの認識なのかについては、同誌には述べられていないのですね。デイリーメール紙が報じているのは、シュピーゲルの報道が出た直後、WHOは「そんな電話をした覚えはない」と否定したということです(→ #36)。WHOが否定したからシュピーゲルがそう表現したということではなさそうです。ということは、「習からテドロスへの依頼」という重大な情報は、同じく証拠や根拠が示されないまま「BNDの認識」として報じられているわけですね。
Spiegel誌の続編がありますので、それも抜粋訳しますね。中国とWHOの電話会談については、BND(ドイツ連邦情報局)だけの認識です。ウィルスが中国の実験室から漏れ出た、については、コメント32で書いたように、中国のコロナ危機の対処の仕方が厳しく批判されているとされる“Five Eyes“の秘密情報ペーパーについて疑念もったドイツ政府がドイツ情報局(BND)に命じて、先週、米国だけでなく、“Five Eyes“のすべてのパートナー、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報局から、米国政府のテーゼ、中国の実験室からの拡散した、という主張の証拠についての聞き取りを行った結果を受けたものである。
私のコメント32,33で翻訳したものは、5月8日の報道です。
5月10日にSpiegel誌は続編を報道しています。WHO dementiert Telefongespräch mit Chinas Präsident
WHOは中国の主席と電話会議を公式に打ち消した。https://www.spiegel.de/politik/ausland/corona-ausbruch-who-dementiert-telefongespraech-mit-chinas-praesident-a-37678f1c-6960-453c-a317-8ef9feed8b7c
Spiegel誌は8日にBND(ドイツ連邦情報局)の呼応する認識を報道した。それによれば、中国の習近平主席は、1月21日電話でWHOのテドロス事務局長に、世界規模のパンデミー警告を遅らすように頼んだ。BNDによれば、WHOはその後1週間なにもしなかった、そのために、BNDによれば、北京の情報操作によって、4-6週間ウィルスとの戦いが遅れた、ということである。
WHOは、習近平氏とテドロス氏は1月21日に話し合った、という報道をはっきり否定し、さらにWHOの報道官は、「彼らは電話で一度も話し合ったことがない。」述べた、そして、「このような不正確な報道がCovid19というパンデミーを撲滅しようとしている世界とWHOの努力を削いでしまう」とも述べた。
Spiegel誌は5月8日の報道をさして、同じ号で、BNDを信頼してコロナウィルスが中国の実験室から漏れ出たというUSAの主張に不信をもっている、ことも報道したことを主張した。その後は“Five Eyes“についての記述が続き、内容がコメント32と同じなので省きますが、
要するに米国のトランプ政権のコロナウィルスが中国の実験室から漏れ出た、という主張については、ドイツ政府がFive Eyesに聞き取り調査をした結果を受けて、Spiegel誌は、現米政権の主張に不信感をもっている、ということを表明し、同時に、BNDの報告を信じ、WHOと習近平電話会談については、WHOの発表に不信感をもっている、ということを表明しているのです。
しつこくてすみませんが、二つ質問があります。
1. シュピーゲルは週刊誌なのに5月8日号と10日号が出るのですか? それとも10日号は日曜版か何かですか?
2. 「習からテドロスへの要請」というBNDの情報は、やはり判断の証拠・根拠が示されないままなのでしょうか? シュピーゲルはなぜBNDを信用するに至ったのでしょう?
また、日本のマスコミは反権力、反自民と粋がっていますが、Spiegel誌はそうではありません。ドイツ政府の指針であっても、いいものは評価し、悪いものは批判する、是々非々です。だから、反氏は全く評価されませんが、ヴァイツゼッカーさん、ブラントさん、コールさんなど偉大な与党の政治家の国民の評価は日本と違って高いです。そうでないと東西冷戦下、嘘ばかり発信する国の傍で西独は生き抜けなかったでしょう。ということで、国家の安全を守ってくれる役所、連邦情報局の情報をシュピーゲル誌が信頼する、という決断を下した結果そうなったのではないですか。他の欧米の国々は違うのですか?私は、日本のマスコミこそが特殊だ、と思っているのですが。
まず、敗戦後にドイツは旧マスコミが一掃されました。詳細は忘れましたが、全メディアが廃止となったはずです。逆に、日本の「大マスコミ」はほぼ全て温存されました。巧みに占領軍に取り入ったからです。
そのため、戦後の日本マスコミはある種の負い目を感じました。勇ましく戦争を煽ったのに、何事もなかったように戦後は平和主義者の顔をしました。
その負い目につけこんだのが、流行病のように全世界に流行した共産主義者やマルクス主義者たちです。
日本のマスコミの転向者たちは弱みを握られていたので、共産主義者たちの言いなりになりました。特に「共産主義者たちは戦争に反対した」という神話があったため、なおさらです(実際は世界中で暴力革命を起こそうとして文明を破壊した)。
ドイツのマスコミは(理性的にナチス清算をしながら)共産主義国家の東ドイツを「敵」として、そこそこ責任ある言論機関として(保守・リベラルの違いはあれど)存立することができました。司法も行政も言論機関もそれなりに極左を牽制しました。日本のマスコミは極左に徹底的につけこまれ、「米国の戦争にまきこまれるな。ソ連と中国こそ正義」と発狂しましたが、そういったことも全て黙殺して何事もなかったように開き直っています。
いえいえ、言葉が足りなかったようですが、私のお聞きしたかったことは、BNDを信頼するのはいいとして、WHOの言い分を退けた理由があるのかということです。もし記事からはわからないのであれば、それで結構です。
あまりにしつこいのでこれにて終わりにします。いろいろありがとうございました。
そこで、ここ20年くらいの日本マスコミの間で流行してきたロジックは以下のようなものです。
「日本の天皇制が温存されたのは、日本人が非戦の憲法9条を受け入れたため。体制維持と憲法9条は交換条件だったのである」
「もし憲法9条を否定するなら、天皇制も廃止しなければならない」
これは特に朝日新聞や毎日新聞が好むロジックです。これには二重のトリックが隠れています。
一個目は、「戦争を積極的に煽りたてた日本のマスコミの責任を天皇や一般日本人になすりつけようとするトリック」。二個目は、「天皇に敬意をもつ日本人の感情につけこんで憲法9条を変えさせないようにマインドコントロールしようとするトリック」です。
前者はマスコミこそ戦前も戦後も無責任で徹底的に責任のがれをした勢力であり、あまりに姑息。後者も、日本国内のガラパゴス左翼か反日外国人くらいにしか通用しない奇形的なロジックです。
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