「『命か経済か』の不毛な論争を超えて~『Go To』問題の再整理を」という文章(http://agora-web.jp/archives/2049021.html) を書いた翌日の11月21日、菅首相が、「Go Toトラベル」の運用見直しと、「Go Toイート」の見直しの方針を表明した。三連休の初日の夜の表明になったことで、混乱した印象は否めない。ただ、分科会提言をすぐに受け入れた連携については、妥当だったと考えたい。
「Go To」がどれだけ感染を拡大させたのかについては、定かな証拠はない。ただ調査がなされていないし、大々的な調査をする余裕もないので、わからないと言うしかないだろう。
要するに、現実に、止めたい新規陽性者の拡大が続いているので、国家事業で行っている新型コロナ対策の見直しをする、ということだ。それは仕方がないことだと思う。
前回書いたように、「Go To」の趣旨は、新型コロナを忘れて経済至上主義を貫くことではない。「ウィズコロナの時代の新しい生活様式」を普及させることだ。そうだとすれば、新型コロナ対策の観点から事業の改善を図るのは、当然だ。
「Go To」をめぐっては、中止か、一時停止か、時短か、継続か、4人以下か以上か、東京を外すか入れるか、といった、やるかやらないか、あるいはその中間のどこか、といった議論しか見られない。もちろんこうした議論も必要だろうし、確かに調整政策の一部だろう。しかし、ただそれらだけでは、事業の趣旨にそった「新しい生活様式の普及」には必ずしもつながらない。
より具体的に言えば、たとえば、マスクと換気が、課題ではないか。
分科会も政府関係者も、あれほどマスクにこだわっている。これに対して一般には、マスクをしながら食事が楽しめるか、という反発が強い。このままうやむやになる恐れが強いと感じる。
論理的に解釈すれば、飲食店におけるマスク基準の厳格化には、反発が予想されるからこそ、マスクを励行する業者が不利にならないように、国家が「Go To」で後押ししようとしている、と考えるべきだろう。
より厳格なマスク基準を遵守しない顧客には、「Go To」特典を付与しないというルール作りの明確化があっても仕方がないのではないか。
業者側の努力も、現状では不明瞭ではないだろうか。新型コロナ対策で、換気装備を充実させた、複数の窓の開放だけでなく換気扇の位置を明示している、露出形ベンティエールを導入した、といった業者が「Go To」で恩恵を受けて、事業促進を後押しされた、という話を聞かない。
より厳格な換気基準の適用を、「Go To」見直しを連動させるのは、仕方がないのではないか。
日本の新型コロナ対策の最大の弱点は、法制度が十分ではないため、強制力のある措置がとれないためだ。そこで導入された「Go To」は、基準を遵守しない業者を罰するのではなく、基準を遵守した業者に特典を与える、という趣旨だろう。
私個人は、憲法を改正して緊急事態条項を入れること妥当であり、必要だと考えている。感染症の問題だけをとっても、新型コロナだけで終わる保証はどこにもない。
しかし当面の手段として「Go To」のような政策があるのだとしたら、その見直しの際には、あくまでも事業の趣旨に論理的に沿う形で、検討を進めるしかない、ということだろう。
コメント
コメント一覧 (45)
今の段階で世論に提示することは(左翼でなくても)時期尚早と捉えられる可能性があり、その点を突いて、左翼は「コロナに乗じて憲法改悪しようしている」と非難してくるのは確実。ただ、安全保障問題も含めて、いままで議論できなかったことが異常です。ですから、時期尚早でもなんでもなく、安全保障問題も含めたスコープで議論していただきたいものです。
(以下蛇足。反氏へ。私の愚かなミス指摘への「感謝」は前回コメント欄最後に書いたので、「あの西田幾多郎を西田幾太郎と書き間違える無学問の間欠泉」などと書くのはやめてくれよな)
具体的な議論については行政法学者による下記の論考(板垣勝彦・<論説>新型コロナウイルス雑感─自粛要請、休業と補償、都市封鎖─)が参考になるように思います。
https://ynu.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=10736&item_no=1&page_id=59&block_id=74
G20-GipfelMerkel mahnt Kooperation bei Corona-Impfstoff an – Trump geht golfen
G20サミット、メルケル首相は、コロナワクチンでの国際社会の協力を強く促したートランプ大統領は退席して、ゴルフに行った。
プーチン氏は、必要な国にロシアのワクチンを提供すると発言した。メルケル首相は、トランプ氏を批判し、中国は国際間の旅行の自由を求めた。ただ、すべての首脳がこの会議に参加したわけではない。
21.11.2020, 19.00
ドイツのメルケル首相は、コロナワクチンの分配と普及における緊密な国際協力をうながした。「パンデミーを抑制するためには、あらゆる国のワクチンの購入が可能であり、支払いも可能でなければならない、と発言した。今まで合意された手段では十分でない、とメルケル首相によって、先進国、開発途上国のリーダーたちは伝えられた。会議はコロナパンデミーの為、リモートで行われた。メルケル首相は、WHOの強化と裕福な国々がワクチンを貧しい国々に提供するCovaxイニシャテイブを強調した。ドイツ政府からは他に財務大臣Scholz氏がこの会談に参加した。
多国間協力がコロナ撲滅の鍵になると、メルケル氏は述べた。この発言は、米国大統領の敵と理解されるかもしれない、トランプ氏は、アメリカファーストを代表する保護主義の政治家であり、国際機関を否定する政治家だからである。WHOの強化が共同宣言に取り入れられるかは定かでない、というのは、米国はトランプ政権下でWHOを脱退したからである。
米国大統領は、G20サミットを途中で退席した。彼に同行したジャーナリストによると、会議が始まってから2時間もたたないうちにゴルフ場へ行ったそうである。会議で彼はアメリカのコロナ対応を称賛し、モデルナとファイザーがワクチンを開発したことを称賛した。ファイザーと共同開発をしたドイツのパートナーBiotechへの言及はなかった。トランプ氏は、Mnuchin財務長官とKudlow経済顧問と参加し、彼は、「大統領選挙の大規模な不正の話」ばかりを繰り返したそうである。ロシアのプーチン大統領は、ロシアが開発したワクチン、Sputnik-Vを貧しい国に提供する用意があると発言したが、今までのところSputnik-Vは、ワクチンとしての国際的な許可を得ていないし、その効能は独立的な機関で証明されてもいない。プーチン氏は、アメリカが、世界経済を再び活気づかせる活動をたくさん行ったことを称えた。
最後にコロナパンデミーによる貧困についての警告があった。
2-3の貧しい国には、債務の軽減が必要である。パンデミーは社会の弱者を一番ひどく打ちのめす。
日本の菅首相についての言及はこの記事には全くなく、日本はドイツの並んで、国際社会の経済先進国ではないのか、と思うと共に、日本のマスコミも、国際情勢を正しく把握し、どうでもいいことを大問題にするのをいい加減やめるべきだと思った。そうではなくて、マスコミが、今国際情勢はどう動いているのか、を伝えることで、日本はどうあらなければならないか、ということを国民は、真剣に考えるのだと思う。「国際協調」を重視する日本国憲法の精神からしても、いつまでも、「一国平和ぼけ」をしていてはいけないのではないのだろうか。
1→「Go To」をめぐっては、中止か、一時停止か、時短か、継続か、4人以下か以上か、東京を外すか入れるか、といった、やるかやらないか、あるいはその中間のどこか、といった議論しか見られない<
2→論理的に解釈すれば、飲食店におけるマスク基準の厳格化には、反発が予想されるからこそ、マスクを励行する業者が不利にならないように、国家が「Go To」で後押ししようとしている<
1は篠田教授が書いてるとおり、中間のどこか(ON100・OFFゼロではなく)に落とし込む調整政策< (1~99までのどこかに最適解)なのでしょう。しかし、これも、大手メディアでは、両極端のON100・OFFゼロのOFFで主張されています(ミスリードか印象操作!?)。
2は、最初にわかにわかりませんでした。その説明を読みますと、さすが篠田教授、”説得力”のある説明をします。マスク着用を(法的に)義務化しないで、業者側に(本文最後らへん)→そこで導入された「Go To」は、基準を遵守しない業者を罰するのではなく、基準を遵守した業者に”特典”(→ご褒美)を与える、という趣旨だろう< 合理的だと思いました。そのような方向で実施して欲しいです。
しかし、濫用の歴史があることを理由に緊急事態条項の導入自体に反対をするのは行き過ぎであり、緊急事態条項の要件を厳格化する等の工夫をすることで濫用の危険性については防止することは可能と思われ、比較憲法的にも緊急事態条項は珍しくありません。
なお、アメリカ憲法にも本格的な緊急事態条項はないので、当面の間は法制度の整備で対応可能と思われますが、未知の感染症を念頭においた法整備をしておけば、微調整は附則等の改正によって短期間に国会で成立させ施行をすることも可能と思われます。政省令に委任が可能であれば、法律では、ある程度包括的な規定とすることも可能です。
これから考えるに、やはり緊急事態条項は安全保障上の究極のケースに限定して想定するもので、パンデミック等にはそぐわないものであるような気がする。それで客観的事実に基づいて公的に議論をするのがよいが、そもそも日本では国民を巻き込んだ公的議論が成立しない。
たとえば菅政権が重点を置いている電子政府政策なども、朝日新聞など狂った偏向マスコミが半世紀に渡って「国民番号は憲法違反だ、プライバシー侵害だ」と学術界と共同して妨害し、官庁に救う左翼系の労働組合もけしかけ大混乱を起こし、それによって日本社会の電子化が信じられないくらいに著しく遅れたのである。
日本において災難時の最大の懸念事項は、野放図に放置された偏向メディアが大衆を煽り立てて、時の政権が非合理な政策を選択してしまうことだから、まずメディアに関する制度自由化や分散化、市場化などが急務で、なにより優先度が高いと個人的に考えている。
その新聞社記者がテレビの報道局の論調を完全に支配する。ごく一部において少数意見も考慮する番組が制作されるが、新聞テレビを非難することは中国共産党を中国国内で中国人が批判するよりも困難で、わずか3秒でもそれに触れたらテレビ局等から永久追放されるとのことである。
一方、民間企業や官庁などでは優秀なファシリテーターが育っていることがうかがえる。有能なユーチューバーが各分野で有益な議論を公開し、その中心には大変有能なファシリテーターが存在する。朝まで生テレビの司会者などはファシリテーターでもなんでもない。左翼界隈の代弁者で使い走りに過ぎない。各分野に精通した努力家でかつ頭脳明晰で謙虚なファシリテーターが政治的議論の分野で輩出すれば日本政治の未来も明るい。
この点、安倍政権における政府答弁書でも、「憲法において、「公共の福祉」の文言は、第十二条、第十三条、第二十二条第一項及び第二十九条第二項において用いられており、当該文言は、いずれも憲法が保障する基本的人権であっても制約されることがあるという文脈で規定されているものであり、ここにいう「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾・衝突を調整するための原理であると一般に解されているところであるが、その具体的な内容や制約の可能な範囲等については、個別の立法の目的等に応じて具体的に判断する必要があ」(質問主意書に対する平成25年4月26日付け政府答弁書)るとしているところです。
テレビをつけるとまたコロナ問題にしろ、自由貿易圏構想にしろ、自称専門家が嘘ばかりついて、国民を混乱させているが、日米インドオーストラリアの自由貿易構想であるが、トランプ政権で本当に日本が望む公正で自由な貿易など期待できるのだろうか?トランプ大統領は、アメリカファーストを代表する保護主義の政治家であり、国際機関を否定する政治家なのである。TPPも不参加である。パリ協定もコストがかかるから離脱である。日本は、アメリカに都合のいいデイールで押し切られるのが落ちだし、インドは商売が難しい国、ときいたこともある。多国間主義を志向する習近平氏の中国を大事にする方が、よほど、未来は明るい、と私は思う。Gくん、不寛容な人に寛容にすると、押し切られるだけですよ。
たとえば、朝日新聞は、朝日の森友加計の記事を「捏造や報道犯罪」と名付けた著作をだした文芸評論家を名誉棄損で訴えた。公的言論や討論によらず、一方的に謝罪広告を要求し、応じなければ裁判で出版そのものつまり言論を封殺しようとした。
あれほど従軍慰安婦の捏造報道で日本ならびに国民の名誉を棄損し、過去に多くの企業を犯罪企業呼ばわりした朝日が個人の文芸評論家の一冊の著書のみを問題にし、社会的に抹殺しようとした。
本来は弱者の保護を中心に想定した名誉棄損も、公的言論を支配するために既得権益者に悪用された典型に思える。こんなものはどんな法律を制定しても防げない。法律で制御しようとしても悪化の一途であろう。だから、逆に無駄で不要なメディア保護制度を他の先進国並みに切り捨ててすっきりさせれば解消にむかうと思う。なにを主張したいかというと法律や憲法の改正よりも、不当な既得権益を解消させるのがてきめんの効果があると確信ている。
(衆議院憲法調査会(当時、現在は憲法審査会に改組)基本的人権の保障に関する調査小委員会作成の「公共の福祉(特に、表現の自由や学問の自由との調整)」に関する基礎的資料」)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf
カロリーネ氏は、学説の中身を議論することなく憲法学者に拒否反応があるようなので、敢えてコメント14では政府見解を引用した次第です。憲法学者の学説は、「自衛隊違憲論」のように実務上全く採用できないものもありますが、憲法解釈が争点となる問題では、政府見解や司法判断を示す際に憲法学説が参照され、中には、上記のように、そのままの形で準拠されるものもあるのです。
なお、法解釈は全く独創的にするものではなく、先人の議論の積み重ねに基づいて、比喩的にいえば連作小説を書くようなものという著名な法哲学者のロナルド・ドゥオーキンのような議論もあるのです。
それだけ、今回の「第三波」のインパクトは大きく、感染拡大は急激かつ高水準ということだ。もっとも、本音の部分では事実上の経済優先は変わるまい。感染者や重症者の増加に伴う医療機関への負担は一層増す傾向だし、特に重症者の目立った増加は気になるが、単位人口当たりの死亡率は低水準だし、全体の感染実態が捕捉されていない状況ではあくまで見かけ上の指標とはいえ、感染症の脅威度を示す致死率も特別高いわけではないからだ。
そうなると、経済の回復軌道を維持しながら、強行する準備に舵を切ったようにみえなくもない来年夏の東京五輪に向け、振れ幅の大きい世論を宥めつつ、財政的にも、実効性の点でも決定打になり得ない強硬な封じ込め策が一層難しくなるなかで、弊害も大きい経済活動の抑制はできるだけ避けたいのだろう。
結局は、行き当たりばったりということでしかない。それを臨機応変の柔軟な対応とするには、ある程度状況認識の見極めがついている場合であって、どう贔屓眼に見ても、日本モデル的対応が将来の不確実性に巧みに斟酌しているとはみえず、その場しのぎ実態は変わらない。
幸いワクチン開発も従来に比べ急速に進んでおり、「年寄り風邪」の性格は否めない新型コロナへの選択可能な、しかも世論を睨んだ現実的対応なのかもしれない。
憲法を改正して緊急事態条項を入れることは、今後の別の新たな感染症対策も見据えて、必要な対応だろう。
最後に、篠田さんの指摘にもかかわらず、限定かつ暫定的経済対策の「Go to」に論理を期待するのは無理とみる。目先を変える一種のガス抜きではないか。
☆余白に Gくん氏、何も変わっていないと思うよ。1の無駄口も見苦しい。
「ドイツの闘う民主主義、「人はすべての場合に寛容であるべきというわけではなく、不寛容な者には不寛容であるべき」」
なにをもって「不寛容」と定義するかがポイントですね。なんでもかんでも不寛容と決めつけると自身が不寛容になります。ドイツの場合は、右の全体主義も左の全体主義も不寛容と定義した。ところが、戦後日本の場合は、右の全体主義は不寛容と定義したが、左の全体主義(の肯定者)を「右側の不寛容と闘う正義のグループ」と印象操作されてしまったのです。
だから、日本の場合はトランプのような暴言者でなくても、「軍隊をもつべき」とか「日本はナチスのようなホロコーストをやっていない」などと発言しただけで、激しく攻撃され、「右の全体主義者」のレッテルを貼られてしまいました。
さらに、その副作用として、右派と左派の公正な議論などが封印されたため、ドイツの社会民主主義政党のような穏健な革新政党は日本で育たず、左派も言論界支配が容易にできる麻薬に依存した常習者のように衰退の一途をたどり、メディア既得権益にしがみついて情報弱者の高齢者層という最後の支持者と沈没するのを待つだけになっています。
間違いを言ってしまった。記憶間違いだ。恥ずかしい。
DNA吸光度測定は220nmではなく、260nmであったようだ。
真意はこうだ。
コロナはRNAウイルスである。
したがって人から空中に排出されるコロナウイルスが紫外線をあびて弱体化すればマスクも換気も不用になるというわけだ。
NHKニュースにあった紫外線222nm波長がコロナ弱体化の効果があるといういみは、コロナウイルスの紫外線吸光度が222nmくらいで最大になって、紫外線を吸収するとすればRNAの安定性を破壊して弱体化されるであろうという演繹ができるからだ。
コロナウイルスがタンパク質膜で覆われたRNAなら、感受性紫外線の吸光度は220nmくらいにさがっているのであろうか。
この、理屈付けはともあれ、
もし、本当に吸光度222nmの紫外線にコロナ弱体化効果があるとすれば、是非とも早急に実験確認して、世に普及すべきであろう。
されば、たわいもない❝マスク談義❞などは吹き飛ぶであろう。
以下は、あまりURLを転載するのは勧められてないでしょうが、読売の力作なので参考として。もちろん篠田教授はとっくに御覧になったと思われるので、一般の社会人に参考になるという程度でしょうが。
・コロナで揺らぐ日本国憲法
https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20200730-OYT8T50023/
かなりの長文ですが、常識的内容です。(一部抜粋)
「コロナウイルスの感染拡大を受け、イタリアやスペインはそれぞれの憲法上の緊急事態条項で対応、ドイツやフランスは、法律で対処・・。(中略)世界189か国の成文憲法のうち、184か国の憲法が緊急事態条項を有している。日本以外で緊急事態条項を持たないのは古い憲法や小国の憲法のみで、・・少なくとも1990年以降に新しく制定された憲法104のすべてが緊急事態条項を持っている・・」
「日本モデル」の危うさというタイトルの箇所も的確な問題提起となっています。日本のメディアの不思議性は、なぜこの程度のことも書けない偏向マスコミがマスコミ業界を牛耳っているのか、正気の沙汰とは思えないといつも感じます。緊急事態条項をもたない先進国はほぼゼロ。それと符号するのが電波オークション制度で公共電波を市場開放してない先進国もほぼゼロということで、狂ったメディアが世界の真実を国民に教えず世界情勢に盲目にされているということで、両者の現象は根底でつながっています。
・緊急事態条項をもたない先進国は(日本以外は)ほぼゼロ。
・電波オークション制度で公共電波を市場開放してない先進国も(日本以外は)ほぼゼロ。
(上記の読売記事より抜粋)
「・・・権威に過度に従順な日本人が、自粛に従わない人への圧力を強めたり、非寛容な言動を見せたりする「忖度の暴走」の危険性」
「人権侵害は、当局によるものばかりではない。緊急事態対応の法的な根拠があいまいになったままでは、行政的な手段が制約され、結果的に、民間人同士による人権侵害が進む恐れがある」
「・・「各人の正義感が行き過ぎて生まれる過度な同調圧力に依存する社会よりも、法がきちんと基準を示し、国民を代表する当局が法の範囲でのみ取り締まる社会の方が、むしろ健全」
これはこれで非常に合理的な見解である。だから、多くの国家で緊急事態条項が制定されているのだろう。こういう問題提起はさかんにやったらいい。読売の解説は優秀である。
だが、個人的には先まで予測できるので、この議論を強引にやったら左翼勢力が死に物狂いで議論を逆手にとって国民の不安と恐怖を煽り、左翼を利するだけに終わるので、国民の平均値が「どうしても必要だ」と危機感を感じる寸前まで我慢して力ずくで制定しないほうがよいと考えている。客観的に見て、今回のコロナはそこまで国民的理解を得られるほど極限状態に迫るものでなかった。
安保法案のときはなんとか常識的な国民の理解が得られたが、緊急条項はその10倍はハードルが高い。菅内閣にコケにされた学術会議は総力をあげて、「ここに学術会議あり」と暗黒社会到来と宣伝し、新聞マスコミの99%は悲鳴をあげて糾弾する。
ただし、有識者レベルでは、いざというそのとき迅速に法改正して、いつまでにどれほどの事が権力行使できるのかなどシミュレーションは重ねて準備したほうがよい。それでも間に合わなければ、万が一のとき背に腹は代えられないというので国民の生命と財産を守るため超法規的措置をとる段階までいくかもしれない。
とても国民投票に持ち込めず、政権は時間とエネルギーを浪費するだけで、無党派層の支持は抵抗野党に流れるだけ。公明党も自党の存在感を高めるために妙な動きをするだろう。
ただ、そうなると予測しながらでも、日本国内の議論を正常化させるため真剣に法制の不備を問題提起し、議論の機会をもうけることは本当に重要であると思う。その際に、力づくで制定できると、焦って議論をしかけるだけだと左翼を挑発し、時間的余裕がいくらでもある左翼に豊富な餌を与えるだけに終わる。微妙だが、議論自体は日本の異様性・特殊性を広く国民に知らせ、訴えるため本当に重要。
「Go To政策」二階氏(自民幹事長)の肝入りとか。それと経済効果(乗数効果)もある!と、エコノミストがパネルで掲げていました。経済回復には有効なのでしょう。11月からは、インフルエンザの流行時期と重なることから、”珍しく”感染拡大は予想されていました。どう対策をしていくのか!?だと思います。感染の””急”拡大(拡大そのものより)さえ抑えれば、あとは司司で対応できると思います。本サイトでは案外!?人気の日下部眞一さまが、専門でしょうが。
「換気」、ということで、Spiegel誌に興味深い、示唆に富む記事を見つけたので紹介する。
Corona und Schulen: So einfach ist es, Schulen coronasicher zu machen - DER SPIEGEL
コロナと学校、こんなに簡単、学校をコロナから安全にする方法
Das einfachste Mittel gegen Corona: Lüften
専門的技術的な方策で、教室の感染リスクはかなり下がる。多くの対策は本来あまりお金がかからない。Marco Evers 20.11.2020
2020年11月コロナ危機がドイツを襲い、ロックダウンが強要された。酒場、レストランは閉店、映画館、劇場も閉店。100万人以上の事務員がリモートワーク。日ごとの新規感染者数はそれでも、危機的に高く、毎日100人単位の死者が出ている。・・グループで小部屋に集まろうとしようものなら、警察に訴えられる。
驚くべきことに、感染のリスクを技術的に減らす方策が本来の役割をはたさなかった。これは間違いである。研究者たちは、学校を安全な場所にするために今まで創造的なアイデアを開発した。ところが、技術的に、あるいは資金面でその障害は特に高かった、政治的な援助がなかったからである。
この問題は今まで、ほとんど専門家によって調査されなかった。クルテイウス氏は、1000オイロで4台の紙屑籠の大きさのフィルター装置をインターネットで購入し、それらをヴィスバーデンのギムナージウムの第9学年の教室に設置した。1週間、彼は空気清浄機と27人の生徒による実際の授業を並行させた。同時に、精度のいい測定器で、教室のエアゾールを数えた。その結果はセンセーショナルなものだった。スウィッチを入れてから30分で、その機器はほとんどすべてのエアゾルを教室から取り去った。作動音を生徒たちは特に邪魔と感じなかったし、不快な空気の流れについての苦情もなかった。
この物理学者は、このタイプの空気清浄機の学校への導入を勧めている、しかし、学校だけではなく、人々が長い間一緒にいる場所、たとえば、レストラン、待合所、会議室への設置も。
日本のマスコミのCovid19の自称専門家は、「木を見て森を見ていない。」から、一日中あのようなバカげた主張をし続けておられるのだと確信しているが、「日本モデル」の核心、「森を見る」、「感染者が数人出ても仕方がない。医療体制をパンクさせないことを最重視する」の発想からすれば、スーパースプレッダーによるエアゾール感染を防ぐ空気清浄機をレストランや会食をする場所に備えるのは、すばらしいアイデアだと思う。Go to も続行でき、日本経済に壊滅的打撃を与えない。外国のCovid19の感染爆発は、感染者の数パーセントにすぎないスーパースプレッダーと呼ばれる人の、エアゾール感染から起こっているのだから。
「中国は英国にも、日本にも侵略されたから、自衛の軍備を整えるのは、自然の姿である」「日本と中国が、ドイツとフランスのように、協力して問題解決を模索する姿勢が求められているのではないのだろうか」
これと同じことを唱えていたのが、民主党政権時代の鳩山由紀夫による「東アジア共同体」であるが、現時点での評価はボロボロである。
それは、日米安保に亀裂、欧米先進国からの不信、その後も中国は増長。南シナ海支配を強めハーグ裁判所の判決も嘲笑し、台湾および香港と日本の尖閣諸島への圧力を強めている。国内の少数民族弾圧はたびたび悲惨な状況が伝えられる。中国共産党批判は許されず、言論自由は抑圧されつづける。
日本の外交をボロボロにし信頼度をなくした鳩山外交であったが、理屈自体は、これはこれで理解できなくもない。強硬的意見だけの一辺倒ではだめだ。重要なのは、中国人民の立場にたつとしても、現在の中国は、中国人民による民主的政権でなく、見かけは複数政党あるが、実質的には中国共産党による一党独裁であり何が起こるか予期できないのであるから、これを直視し続けることが重要である。
ひとつ確信しているのは、1980年代以降のドイツのメディアに対して、日本の左翼マスコミや左翼学者が大勢いれかわりでアプローチしていたので、互いにその強い影響を受けていたことは間違いない。そのころ、ドイツの言論界のあちこちをうろついていた左翼学者は口をきわめて日本を罵倒し、まだ戦前日本はナチス以下で極めて残虐だと狂ったように日本攻撃を繰り返し、朝日新聞など左翼メディアは積極的にそれを報じた。例外的なのが、「日本の知恵 ヨーロッパの知恵」を書いた松原久子さんくらいで無かったろうか。日本の左翼は口をきわめて日本を罵倒し、さらに「日本のバカどもはドイツをまねろ」とワイツゼッカー発言を悪用し、ドイツ人に媚びて取り入り、(北朝鮮や中国共産党を擁護する日本の左翼は)日本を悪の国として国際的に包囲するための画策をしていた。それが、もともとそれなりに成立していた日韓関係を完膚なきまでに破壊したのであった。
聡明なドイツ人に対しては、日本の朝日新聞をはじめとした異常な左翼勢力は「一切信用するな、連中を真に受ければ受けるほど泥沼の紛争に近づいていく」ということを心から伝えたい。
まず、ドイツ人が知らないのは、戦後日本の左翼は左翼全体主義のあからさまな信奉者または擁護者であって、それがために時代から取り残され、必死で生き残るため、あちらこちらで対立を煽るアジテーションを繰り返し、情報弱者の高齢者をとりこんで思うが儘に守旧メディアで言論支配してきたという真実である。
そのころ、その動きに対して、日本の左翼勢力は大規模な合同的集団をつくってプロパガンダを本格的にながしたのが、とにかく旧日本軍の残虐さを拡散するものはなんでもかんでも、中国共産党や極左が流したデマでもなんでもかんでも悪用して、日本の残虐さを印象づける作戦である。これにドイツの大衆マスコミは大注目し、その猟奇性や刺激性が多くのドイツ人読者を獲得すると、日本軍叩き、または日本叩きがブームとなる。そのドイツのブームを、また、朝日新聞など極左マスコミが日本に逆輸入し、ひたすら猟奇的な記事を毎日のように拡散しづづけ、ドイツと日本の読者はじわじわと洗脳されて、国際社会で何が起こっているのかという研ぎ澄まされた感性が完全にマヒしていった。
ヴァイツゼッカー氏の、「お互いに相手の国の歴史を知り、話し合わなければならない。」というアドバイスは重いし、現在の日韓情勢をみるにつけ、その必要を感じる。仲良くするために、歴史の事実を曲げるのではなくて、日韓関係をみていると、歴史の真実を双方が知る努力をしたうえで、お互いに納得し、理解し合う必要性を感じる。
大下容子や恵俊彰のコロナ狂いよりもまだましかもしれないから、あなたに言っておこう。
坂上忍よ、
あなたは、今日のバイキングでグーグルの感染者7~8万人予測に驚いていたが、日本全国ですでに1000万人感染しているはずだから、東京都では400~500万人感染しているはずである。だからグーグル予測は当然あり得る。
ただし、PCR検査が対応できればの話である。
東京都では市中感染率10%前後だから、PCR検査の検査拡大に応じて感染者数は増えていくのである。
❝感染拡大❞ではない、❝PCR検査拡大❞であり❝すでに感染蔓延❞なのである。
ただし、死者数は一山、つまり2月終わりころまでに、都内であと200人くらいですむであろう。
東京都市圏で400~500万人だね。
まあ、とにかく10%、市中蔓延だということだ。
(平 成 2 5 年 5 月衆議院憲法審査会事務局作成・「緊急事態」に関する資料)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi087.pdf/$File/shukenshi087.pdf
また、コメント28については、日本国憲法25条1項の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に相当する規定はアメリカ合衆国憲法にはありません。一般に「生存権」と呼ばれるものは、人権の沿革上は「一番にくるべき」人権である「自由権」の後に生まれた「社会権」とされており、それらの人権保障規定を持たないアメリカ合衆国のトランプ大統領に対して生存権を理由に批判をすることはできません。批判をするとすれば、合衆国憲法修正5条、修正14条の「生命、自由または財産」に由来する国家の保護義務に求めることになるでしょう。
なお、日本においても、堀木訴訟・最高裁大法廷判決(昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁)で、「憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しているが、この規定が、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであること、また、同条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しているが、
このように、憲法25条の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。しかも、右規定にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。」としており、国の裁量権が極めて広いです。日本において公衆衛生の充実を求める議論においても、憲法25条2項の「公衆衛生」に加え、幸福追求権(憲法13条)に由来する国の保護義務を根拠とするのが妥当です。
なお、日本国憲法やその成立に影響を与えたアメリカ合衆国憲法は、「闘う民主主義」を採用していないと一般に理解されています。
日本のマスコミ知識人は、トランプ政治のアメリカが、自由で開かれた民主主義政治の国、かのように解説していますが、ドイツ人は、現在のアメリカを「保護主義の国」、選挙後のトランプ大統領の在り方をみて、「民主主義の国」とはみなさず、トランプ氏が民主主義を傷つけた、と考えています。https://www.spiegel.de/politik/ausland/donald-trump-so-versucht-er-die-wahl-zu-stehlen-a-da99ce9d-81d7-400b-a06d-45a218094053
このブログにコメントするにはログインが必要です。
さんログアウト
この記事には許可ユーザしかコメントができません。