拙著『集団的自衛権の思想史』の「あとがき」で次のように書いた。

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2015年の安保法制反対デモの中に、「War IsOver, If YouWant It」というスローガンがあるのを、何度も見かけた。ジョン・レノンとオノ・ヨーコが1960年代末からベトナム反戦運動で使いだしたメッセージであり、1971年の「Happy Christmas」の中のフレーズでもある。「戦争は終わっている（あなたがそれを望めば）」というメッセージは、その瞬間に進行中の戦争があることを念頭に置いたうえで、その事実に対する共感と責任を、その時代に生きたアメリカ人たちに、求めたものだ。ジョン・レノンは、その瞬間の同時代の世界の現実に対する想像力を求めた。

　安保法制反対デモで、このメッセージを使うことに、いったいどういう意味があるのだろうか。日本がすでに戦争に関与していると言いたいわけではなさそうだ。始まるかもしれないと想像する戦争がすでに終わっていることを想像してほしい、というのは、いささか思弁的に過ぎる話であるように思えてならない。ジョン・レノンのメッセージが、「アベ政治を許さない」といったことだったとしたら、そこにわれわれは何を感じるべきなのか。2015

年の日本では想像力が進展しすぎているのか、想像力の欠落した半世紀前へのノスタルジアだけがあるのか。
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それにしても思弁的なやり方で脅威を作り出した上で、その脅威への抵抗を呼びかけるという構成は、憲法学それ自体に見られたものではなかったか。拙著では「第1章」で次のようにも書いた。

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実は日本の憲法学界では、戦前の大日本帝国憲法の時代から今日に至るまで、「国家の三要素」なるものの存在を通説として保持し、その一つを「統治権」とすることが、ほぼ常識として確立されてしまっている[1]。ところが、この「三要素」について憲法典を含めて法律上の根拠はない。憲法学者が自分たちで作り上げ、美濃部達吉以来、東大法学第一憲法学講座の教授陣の面々が守りぬいてきた理論だ、ということ以上のものではない。

実定法として国家の成立要件を定めた根拠として参照されるのは、国際法の分野では1933年「モンテビデオ条約」である。そこには三つではなく、四つの要件が定められている。住民、領土、政府、そして他国と関係を持つ能力だ。ところが日本では、高校の教科書などから、堂々とモンテビデオ条約を脚注で参照しながら、「国家の三要素」が説明されていたりする。勝手に「政府」と「他国と関係を持つ能力」を合体させたうえで「主権」と言い換えて、四つを三つに作り替えてしまうのである。憲法学者が書いた憲法学の教科書に記載されている「統治権」なる概念は、さらにいっそう謎の権利である。日本国憲法には、「統治権」はおろか、「統治」という概念も登場しない。「統治権」なる概念の実在を信じる憲法学者は、大日本帝国憲法下の戦前からの憲法学の伝統を踏襲しているにすぎないのである。なぜそのような態度が普通になっているのだろうか。

高橋和之・東大名誉教授執筆の基本書『憲法』第一章は、絶対王政によって国家が確立されて「領域的支配権」が確立されて、「領土、国民、統治権（主権）」の三要素を持つ国家が生み出されるようになったのだ、と断言する。これらの要素が憲法典に記述がないのは、「憲法の前提ではあるが、憲法の中で確認するには必ずしも適さない」からだと注釈が施されている。根拠となる文献類は提示されない[2]。「国家の三要素」とは、いわば憲法学者だけが知る「社会学的意味での国家」の「歴史的成立」の物語の産物であり[3]、憲法学者だけが知る「憲法の条規を超えた『不文の憲法原理』」なのである。

図書館で別の作業をしている際に、フト、最近の集団的自衛権がらみの論文をチェックしてみた。すると『憲法研究』に掲載されている論文が、1950年代に政府が、「個別的自衛権は、国際法上一般に認められた固有の自衛権として憲法上行使できるが、集団的自衛権は特別な条約があって初めて生まれる権利であり、交戦権を否認した日本国憲法の下ではそうした条約を締結することはできない」、という見解をもっていたと描写していたのが目についた。その論文の趣旨は、安保法制が必要な安全保障措置であるというもので、いわば安保法制の擁護論であった。したがって論旨としては、伝統的な政府解釈が間違っていて、新たな解釈変更が正しい、というものなのだが、それにもかかわらず1950年代の政府の見解を短絡的に描写しているのは、気になった。なぜなら1950年代の政府見解の描写の根拠にしているのは唯一、1954年における下田武三・外務省条約局長の答弁であったからである。またか。まだなのか。という気持ちを禁じ得ない。

　拙著で指摘したように、下田局長は、この時の自らの発言が政府見解であることを、自ら否定していた。つまり下田局長が、政府の見解ではない、と述べた発言を、後の人々が唯一の当時の政府見解の表明として扱っているのである。そのことについてふれないのは、問題であると私は考える。
　しかしさらに根が深いのは、数多くの研究者が、孫引き引用で論拠を固めることに気持ち悪さを感じていないという事実だ。

　多くの研究者や、安保法制反対運動家が、当該の下田発言を、阪田雅裕(元内閣法制局長官）『政府の憲法解釈』（2013年、有斐閣）からの孫引きで参照する。集団的自衛権反対論者だったころの阪田氏の著作だ。この阪田氏の『政府の憲法解釈』が引用している下田発言は、断片的なものである。それにもかかわらず阪田氏自身の見解、つまり下田答弁は1950年代に政府が集団的自衛権を違憲と言っていたことの証拠である（他には特に根拠はないが）、という見解を補強する形でのみ、引用されている。しかし阪田氏の引用方法は、仮に恣意的でないとすれば、一面的なのである。「政府見解ではない」と下田局長自身が述べていた発言を、『政府の憲法解釈』に収録し、それを当時の政府の立場の代表だといわんばかりに強調する阪田氏の態度は、学術的観点からは、誠実な態度とは言えないだろう。さらに言えば、阪田氏の著作のみを根拠にして政府答弁を孫引きだけして論文を書き上げてしまう側の態度の問題もあるだろう。

　拙著では次のように論じた。（拙著『集団的自衛権の思想史』第3章注４：194－196頁）

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1954年6月3日、当時外務省の条約局長であった下田武三は、次のように答弁を行った。「日本憲法からの観点から申しますと、憲法が否認してないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきであると思う」。そのため「集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということでありまして・・・、一般の国際法からはただちに出て来る権利ではございません。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があつて、初めて条約上の権利として生れて来る権利でございます。ところがそういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかどうかということは、先ほどお答え申し上げましたようにできない」。

この下田の答弁には、質疑応答の相手方であった社会党議員である穂積七郎のほうが驚き、「集団的自衛権という観念は、もうすでに今までに日本の憲法下においても取入れられておるわけです。そうなると、・・・すでに憲法のわくを越えるものだというように考えますが」、と質問した。これに対して下田は、「憲法は自衛権に関する何らの規定はないのでありますけれども、自衛権を否定していない以上は、一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利であるから、憲法が禁止していない以上、持つておると推定されるわけでありますが、そのような特別の集団的自衛権までも憲法は禁止していないから持ち得るのだという結論は、これは出し得ない、そういうように私は考えております。」と答えた。そこですかさず穂積は、「今のその御解釈は、これはあなた個人の御意見ではなくて、外務省または政府を代表する統一された御意見と理解してよろしゆうございますか。」と質問した。下田は、「外務省条約局の研究の段階で得た結論」と述べ、政府統一見解にまでは至っていないと説明した。（第19回国会衆議院外務委員会議録第57号［1954年6月3日］、5頁）。

なおこの下田の答弁をもって集団的自衛権違憲の政府判断がなされていた、と論じられることもある（浦田一郎「集団的自衛権論の展開と安保法制懇報告」奥平康弘・山口二郎（編）『集団的自衛権の何が問題か　解釈改憲批判』［岩波書店、2014年］所収、106頁）。これについては、まず下田が「政府の見解」ではないと強調した点は留意しなければならない。またさらに日本が国連未加盟国であった1954年の当時と、国連加盟を果たした1956年以降とで国連憲章上の権利に対する評価が変わるか、1960年新安保条約もまた「共同防衛または相互安全保障条約、あるいは同盟条約」ではないと言えるのかどうかが、論点になりうる。

なお下田は、1931年東京帝国大法学部卒で、佐藤達夫らと同じく、美濃部・立の盛時代に東大法学部に在籍した世代である。「一般国際法の認める自衛権は国家の基本的権利」だという考え方を論理構成の基本に据えるのは、「国家法人説」を通説とみなす世代に、特徴的なものであろう。第1章で見たとおり日本では立作太郎が基本権に依拠した国際法講義を東大法学部で行っていたが、第2章で見たとおり横田喜三郎は戦前から「国家に固有の先天的」な「国家の基本的権利」を否定していた。国際法においては「一般国際法」といえども、結局は慣習法の集積に過ぎない。その内容は、国連憲章のような新しい包括的条約によって上書きをされる。一般国際法というのは、自然法的な国家の自然権が表現するようなものではなく、「自然権」を求めるのは「国内的類推」の陥穽である。