自衛隊も派遣されている南スーダンですが、なかなか現地の実情は伝わってきません。Sudd Instituteという現地でも信頼されている南スーダンにおけるシンクタンクの南スーダン人所長、自衛隊も派遣されている国連PKOのUNMISS幹部、そこに日本における南スーダン地域研究の第一人者である人類学者の栗本英世先生が加わった豪華シンポジウムを1月22日に開催します。是非お越しください。http://www.peacebuilders.jp/event170122.html

ところで南スーダンのシンクタンクというと想像がつかないかもしれませんが、アメリカで学位を取った南スーダン人たちが、USAID（米国援助庁）の資金も得ながら、多角的な活動をしています。え？アメリカ寄り？という印象を与えますが、基本的には「中立」で、立派にシンクタンクとして機能していて、現地でも信頼を得ています。「中立」シンクタンクに公的資金が入ること自体は、アメリカ本国でも、日本でも、どこの国でも同じです。

ちなみに国内最高のジュバ大学にも、アメリカの資金援助と、アメリカ国内のシンクタンク運営経験を持つ政府関係者らが、意思決定ランクで入っています。そういう状況は決して紛争後国などでは珍しくないので、それほど驚かれたりはしません。アメリカ以外の国でも、資金援助と人的援助は、知識層レベルで多角的に入れています。

それにしても日本では、南スーダンの話題が出るとしたら、自衛隊や憲法がらみの話ばかりですね。戦略的理解の以前の状態と言えるでしょう。戦争ばかりしている野蛮な国に、安倍首相のせいで、自衛隊が送り込まれてしまっている、早く撤退すべきだ、という文脈で扱われるばかりです。

しかし南スーダンという国ができたのは、アメリカ主導で調整がなされた「包括的和平合意」が成立した2005年からの経緯でした。国際社会の斡旋の結果、今の現状ができているわけです。国連も和平調整のときから深く関与しています。すべて南スーダン人が自分たちだけでやってきたことの結果、今の南スーダンがある、というのはあたりません。

それではなぜ、アメリカはなぜスーダンの紛争を調停したのでしょうか？当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、2000年の大統領選挙で辛勝した際、南部州のキリスト教右派を大きな支持基盤としていました。その米国南部州のキリスト教右派が、「スーダンでは北部のイスラム教徒に南部のキリスト教徒たちが迫害されている、アメリカは介入して何とかするべきだ」と主張していたのでした。もともとスーダンのバシル大統領の政権は、オサマ・ビン・ラディンをかくまっていたこともあるイスラム原理主義政権ですから、「対テロ戦争」の勃発とともに、スーダンが持つ意味があらためて見直されたのは当然でした。アフリカにおけるイスラム原理主義勢力の拡大の防衛線として戦略的意味も持たされたというわけです。

さらにもともとの話をすれば、「スーダン」なる国家の単位ができたのは、イギリスの植民地政策の結果だとも言えます。アフリカ大陸の南北に延びる植民地の大陸縦貫政策を進めていたイギリスと、東西に延び植民地の大陸横貫政策を進めていたフランスが文字通り遭遇して軍事衝突に至ったのが１８９８年「ファショダ事件」でした。準備不足であったフランス軍は撤退し、「スーダン」におけるイギリスの統治体制が完成しました。この世界史の教科書にも出てくる有名な事件の舞台となった「ファショダ村」は、今の南スーダンに位置しています。現在、最も戦闘が激しい地域の一つである上ナイル州に位置しています。

ちなみに植民地統治を確立したはずのイギリスは、今の南スーダン地域の部族の抗争および反乱に手を焼きます。その過程で部族社会の研究をする人類学者を国家政策で現地に派遣したりしました。それが文化人類学の古典として知られる大著「ヌアー族」を著したオックスフォード大学のエドワード・エヴァン・エヴァンズ＝プリチャードでした。「ヌアー」というのは、現在の南スーダンの反政府側勢力の元大統領マチャールの基盤として知られる「ヌエル」と同じです（Nuer）。文化人類学者の方々にとって、「ヌアー」は古典としての響きを持つ言葉です。https://ajsgssp.jimdo.com/app/download/12494794525/AJ%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A20150910%E7%AF%A0%E7%94%B0.pdf?t=1474324362

「ヌアー」または「ヌエル」の居住地帯であるナイル川上流の「白ナイル川」が流れる流域は、世界最大級の湿地が「The Sudd」が広がる地域です。この湿地の存在があるため、首都ジュバから上ナイル州に陸路はもちろん、水路でもアクセスするのは著しく困難で、特に雨季では基本的に不可能です。ヘリコプターが不足している国連PKOのUNMISSが南スーダンの地方部に最低限の展開すらできないのは、全国的にインフラが整備されていないためでもありますが、「Sudd」の存在は決定的な自然障壁で、平凡な道路の建設のようなイメージで克服できるものではありません。「Sudd Institute」さんが名称に入れている「Sudd」とは、地理的に、歴史的に、政治的に、南スーダンを象徴する言葉になっているわけです。

『現代ビジネス』さんに、「自衛隊PKO派遣の議論がいつもモヤモヤしたものになる理由：日本の憲法学の「陥穽」」という題名で、拙稿を掲載していただきました。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50645　

駆け付け警護をめぐる「それなりの議論」は、安保法制が成立した頃の「集団的自衛権」を中心としたときの議論と比べれば、盛り上がりには欠けていました。「駆け付け警護」が一層よくわからない概念であったという事情に加えて、「南スーダン」や「国連PKO」が、人々の関心を掻き立てるテーマではなかったからでしょう。

出版社の方と話しても、「PKOでは売れない」、と言われることが普通です。そのような日本社会の風潮の結果、情報量が少なくなり、かなりいい加減な議論がまかり通ってしまいがちになるようです。ネットを通じてPKOについて誤解を解く言論活動をすることができるのは、大変にありがたいことです。

それにしても、「自衛隊PKO派遣の議論がいつもモヤモヤしたものになる理由」とは、何でしょうか。日本における国際法の理解の低さ、特に武力行使に関する法と国際人道法の理解の低さは、大きな論点です。しかし拙稿が主張したのは、国際法に対する理解の低さの裏側にある問題の深刻さです。つまり憲法九条のロマン主義的解釈です。

日本では、日本国憲法九条が、世界でも類例がなく、世界に先駆けて戦争放棄をした画期的な条項だ、というロマン主義的理解が、蔓延しています。これは歴史を無視した、あるいは国際法を無視した理解です。なぜなら国際法では、日本国憲法よりも先に、戦争を違法化しているからです。現代国際法において最高の権威を持つ1945年国連憲章が、武力行使の一般的違法化を定めました。国連加盟国は193カ国にのぼっており、世界のほぼすべての国々が憲章を批准していることになります。

いや、そんなはずはない、憲法九条は、邪悪で戦争まみれな国際社会と一線を画する理想主義的な条項であるはずだ・・・、と日本人は思いがちです。国際社会では、戦争を違法化しているとしても、実態として紛争は防ぎきれていないじゃないか、と言う人もいるかもしれません。しかしただその程度のことを言うだけであれば、日本国憲法もまた戦争放棄し、戦力不保持を宣言しつつ、実態として、日米同盟を堅持し、自衛隊を維持する体制と両立してきているわけですから、それほど原理的な差があるとは言えないと思います。ひとたび紛争に巻き込まれそうになったら、絶対平和主義を掲げ、全面降伏してでも紛争に関わることを忌避する、といった憲法九条解釈のコンセンサスはないと思います。

なぜ国際法ですでに1945年に否定されたことを、日本国憲法はあえてあらためて否定したのでしょうか。しかしこの問いは、時代錯誤的です。日本国憲法制定当時、「旧枢軸国」の占領下の日本は、独立国ではなく、国連加盟国ではなかったのです。その「旧敵国」日本に対して、旧連合軍(United Nations)諸国が、憲法典を通じて、国連(United Nations)憲章の規定を守らせようとしたとしたのは、全く奇異なことではありません。

憲法九条は、前文で謳われている「国際協調主義」の産物です。・・・「八月革命」を起こした「主権者」である「国民」が、邪悪で戦争まみれの国際社会からの決別を誓って、世界初めての理念を、日本独自の理想の旗として掲げたのが九条だ・・・、といった奇妙な自己催眠をかけることになったのは、東大法学部系の戦後憲法学の壮大な「物語」叙述によってです。憲法典から自動的にそのような「物語」を読み取ることは、必ずしも必然的ではありません。そのような「物語」が「通説」となった事情は、理想と現実の対峙とかそんなものではなく、むしろ単なる日本国内の権力的な背景によって説明されるべきものでしょう。