マリ北部で、軍事中央政権を支援してアル・カイダ系勢力のJNIMと戦っていたロシアの民間軍事会社ワグネルグループの戦闘員50～80人が戦死したというニュースが出た。

　注目すべきは、戦果につられたのか、ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）報道官が「マリ反政府勢力に必要な情報を与え、ロシアの戦犯を相手に成功的に軍事作戦を遂行した」と明らかにしたことである。『キーウポスト』が、マリ反政府勢力がウクライナ国旗を持って立っている写真も公開した。

　ウクライナのアフリカでの反ロシア活動は、かねてより様々な局面で指摘されてきたが、GURが自ら堂々と認めるのは、異例である。華々しい戦果が出たところで、存在を誇示したくなったということか。

　マリでは、2012年から内戦が続いている。当初は北部トゥアレグ人たちの独立運動が発端だったが、すぐにアル・カイダ系のイスラム過激派組織が勢力を伸ばし、中央政権と長期に渡る戦争を遂行している。治安の改善が果たされないため、2020年に成立した軍事政権は、国連PKOやフランス軍の撤退を求め、代わりにロシアの軍事作戦を歓迎していた。

　一部報道では、GURはトゥアレグ人系のAzawad勢力を支援したということだが、Azawadは過去10年ほどの間、アル・カイダ系のJINIM系の諸勢力に押されて、ほとんど活動できていなかったはずである。ワグネルとの大規模な衝突を前提とする軍事作戦を遂行する能力を持っていたとは想像しにくい。GURがJNIMを支援したと考えるほうが、自然である。もしそうでなければ、西アフリカサヘル地域でアル・カイダ系の勢力としのぎを削るイスラム国（IS）系の勢力とつながっているという想定も出てくる。IS系の勢力が、モスクワなどロシア国内で頻繁にテロ攻撃を行っている状況との関連性は、かねてより疑念がささやかれていたところだ。

　ウクライナGURは、スーダンなど他のアフリカ地域においても、ワグネル戦闘員に対する攻撃を行ってきていると、従来から指摘されてきていた。

　ウクライナにとっては、敵の敵は味方、アフリカの天然資源がロシアの資金源として活用されるのを防ぐ、といった発想方法があるのだろう。だがサヘル地域各国で、旧宗主国のフランス軍が次々と追い出され、ニジェールに置かれていたアメリカの軍事拠点も追い出されたのは、テロ組織掃討作戦に成果が見られないことが主な理由である。ウクライナが、マリでテロ組織系の反政府勢力を公然と軍事的に支援するという状況は、アフリカ人には受け入れられないはずだ。

　欧米諸国もウクライナの動きを熟知しているようには見えない。日本では、政府も研究者もジャーナリストも軍事評論家も、ウクライナの評判が下がることについては、従来の見ざる言わざる聞かざるの政策を取り続けるだけだろうが、欧米諸国にとっては、米国大統領選挙も佳境に入った時期での複雑な事態の展開だ。

　ヨーロッパとアフリカの戦争が結びつき、今後の国際政治情勢にさらなる暗雲をもたらす事情を示す動きだと言える。

　パリでオリンピックが進行中だが、競技とは別場面での話題が豊富なようだ。その典型例が、開会式におけるイエス・キリストが処刑される前夜を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐（ばんさん）」をモチーフにした場面だろう。女装して踊る「ドラッグクイーン」らが「最後の晩餐」の構図を再現したことが、「キリスト教をやゆしている」と受け止められ、多方面から批判された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75864ca7043f4032e621f0416fe67b2e527d02dd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240729&ctg=wor&bt=tw_up

　興味深いのは、担当者が「フランスのパロディー文化」に非常に意識的なことだ。開会式の演出の担当者は、「多様性について語りたかった・・・。フランスには創造や芸術の自由がある。我々には多くの権利があるのだと伝えたかった」。
　残念ながら、18世紀のフランス革命で斬首された王妃マリー・アントワネットと思われるキャラクターが自分の首を持って声高らかに歌うという演出とあわせ、評判がよくない。美しくないからだろう。「多様性」「自由」「権利」に関する説教だけで、感動をもたらすことはできない。

　1980年代頃には、ミシェル・フーコー、ジャック・デリダ、ジル・ドゥルーズらがけん引したフランス現代思想は、世界最先端の評価が高く、欧州各国のみならず、日本やアメリカにすら、絶大な影響を与えた。それは「ポスト・モダン」であり、「ポスト構造主義」の思想と性格づけられた。近代の思想が一つの完成段階に到達したことを前提にして、その体系性の「脱構築」を図るものだった。欧米中心の近代主義に疑義を呈したパリ5月革命を経験した「68年世代」が主な担い手であった。

　このことは、現代国際政治を見る際にも、大きな意味を持っている。

　1990年代以降の「ポスト冷戦時代」は、「自由民主主義主義の勝利」による「歴史の終わり」の物語を掲げる英米圏の保守主義的な思想が、勢いを持った時代であった。フランス現代思想の潮流は、現実の国際政治においては、何も影響を見ることがなかった。

　ただし欧米各国の「リベラル」層の「ポリコレ」文化の中に、フランス現代思想の影響は色濃く浸透していくことになった。LGBTQの権利拡張を代表例にして、欧米家父長制度の近代主義を「脱構築」する思想が、「多様性」の「自由」に基づく「権利」の体裁をとって、欧米社会の価値規範の土台を形成するようになった。
　このため「民主的平和」理論にもとづく民主主義の輸出を通じた紛争後国の国内社会を立て直す平和構築の試みでは、欧米の「リベラル」層が影響力を持った。

　事情が複雑なのは、英米圏の保守主義者たちが、現実の国際政治において「文明の衝突」の対立を激化させる「対テロ戦争」を扇動していったことだ。フランス現代思想は、欧米中心の近代主義に疑義を呈するものだった。ところが「対テロ戦争」の文脈では、非欧米圏の文化に対する誹謗の意味合いも持つことになった。「フランスのパロディー文化」は、イスラム主義者にとっては、認めることができないイスラムへの侮辱であり、むしろ欧米人の文化帝国主義の表れだ、として攻撃の対象になった。英米圏保守主義の底の浅さは、フランス現代思想の限界と微妙に折り重なって、21世紀の欧米諸国の威信低下をもたらした。

　フランス国内でのテロ事件や、人種的対立、文化的寛容性の問題が深刻化しただけではない。中東からアフリカにかけてのイスラム圏で、フランス文化への評価は低落した。その象徴が、西アフリカの仏語圏諸国で相次いだ反フランスの民衆運動であり、フランス排斥を掲げて「サヘル同盟」を形成しているマリ、ニジェール、ブルキナファソだ。フランス人にしてみれば、これらの諸国の独立以降、政治的配慮をしながら、資金と人命の巨大な投資をしてきた。しかしこれらの諸国の現在の政治指導者にしてみれば、それは一方的で（あるいは無意識的な）フランス帝国主義思想でしかない。彼らは今、フランスとアメリカを追い出して、ロシアを招き入れる政策を取っている。

　ロシア政府は、すかさずパリ・オリンピックの状況を揶揄しながら、文化戦争を扇動する発言を繰り返している。https://news.yahoo.co.jp/articles/bf01f7659ffb0d5bb08b0ad7fbbde570b9e8b6e8

　プーチン大統領が、「リベラル」嫌いで、特に反LGBTQの思想を強く持っていることは、広く知られている。ロシア・ウクライナ戦争の背景に、そうした「価値をめぐる闘争」が厳然として存在し、正教会の分派争いもからみあって、宗教戦争の様相を呈していることも、周知の事実だ。

　パリ・オリンピックの開会式におけるフランス現代思想の低落は、現実の国際政治における欧米諸国の低落と、不可分一体の関係にある。

　イスラエルのネタニヤフ首相が、議会演説を終えた後、（事実上の）民主党大統領候補のハリス氏、共和党大統領候補のトランプ氏と面談した。立ち位置の違いを反映した対応の違いが出た。

　ハリス氏は、ガザにおける惨状に懸念を表明したうえで、停戦合意を促した。記者の前でその様子を披露した際に、「私は沈黙するつもりはない」という描写を付け加えたことによって、ネタニヤフ首相に挑戦的な姿勢で臨んだことが印象付けられた。

　ハリス氏はバイデン政権の副大統領である。ガザの惨状の認知と、停戦合意の促進は、バイデン政権が取り組んできている路線である。したがってこのこと自体によって、ハリス氏はイスラエルを擁護しているバイデン政権の路線を変更する意図を表明したわけではない。ましてイスラエルのジェノサイド条約違反やネタニヤフ氏の戦争犯罪にふれるようなことを述べたことを全く意味しない。

ただ「私は沈黙しない」という発言によって、共和党のトランプ氏が「沈黙する」だろうことを見越して、自分がトランプ氏とは違うことを印象付けた。これは選挙戦術としては意味があっただろう。
　トランプ氏は第一期政権の際の政策のため、親イスラエル寄りの印象が強い。ハリス氏が、イスラエルとの親密さを競ってみたところで、トランプ氏から票を奪えるはずはない。それよりもスウィング州（都市部）のマイノリティ層やリベラル層の票を狙った方が合理的である。

もっともアメリカでは、反イスラエルの姿勢は、政治のメインストリームから外れてしまう印象を作り出す。政界・財界からの支援に、見えない制約は出てくるだろう。

ネタニヤフ首相は、わざわざフロリダまで足を延ばし、7月26日に、私邸でトランプ氏と面談した。トランプ氏は、ハリス氏の態度を「非礼だ」と描写したという。

トランプ氏は、自らの親イスラエル寄りの姿勢にもかかわらず、2020年の大統領選挙直後にバイデン大統領との関係構築に動いたネタニヤフ首相を快く思っていないとされる。2020年大統領選挙後には、ネタニヤフ氏に対する批判的な言動も目立った。しかし現状では、ネタニヤフ氏は、明らかにトランプ氏を頼っている。トランプ氏としては、選挙におけるユダヤ系の票のみならず、イスラエル・ロビーの支援を固めるために、ネタニヤフ氏のラブコールを余裕で受け入れることが利益だ。26日にネタニヤフ氏と会った際には、「中東に平和をもたらし、全米の大学キャンパスに広がる反ユダヤ主義と闘う」と述べたという。

実際には、トランプ氏は、これまでの一連の発言を整理すると、ハマス殲滅の目標を共有しながら、人質解放交渉に専心することによって早期の停戦合意を達成したい意向を持っているとみられる。

　トランプ氏は、中東の不安定化はバイデン政権の失策が原因だと批判してきている。自分が大統領に返り咲けば、「中東に平和をもたらす」とも強調している。ハリス副大統領が勝利すれば「第3次世界大戦が起きるかもしれない」と述べたとも報道されている。

　いつもの通りの誇張気味の表現だが、長期化しているガザの戦争に満足しておらず、ウクライナの場合と同様に、早期に平和をもたらす人物として、有権者にアピールしたいと思っているようだ。

　こうしたトランプ氏の発言は、トランプ氏が必ずしもネタニヤフ首相と一心同体ではなく、ネタニヤフの次の首相をにらんでいることも示唆している。

　恐らくはメディアが図式化して報道しているほどには、ハリス氏とトランプ氏の中東政策の間に差異はない。違いは、言葉の表現から生じるイメージによるところが大きく、それはかなりの程度に選挙を意識して操作されているものだ。

　もちろん少しの差異が、大きな結果の違いをもたらすことは、常に可能性としてはありうる。だがどちらがどのような結果をもたらすのかについては、簡単には予測できない。イスラエルがアメリカを頼っているのは確かだが、それでもアメリカに従順だと言えるほどではなく、イスラエル以外の中東諸国に対するアメリカの影響力は、目に見えて減退しているからだ。
　たとえば、ネタニヤフ首相とバイデン大統領の会談は、ほとんどサイドショーのようになってしまっている。実質的な政策論には、全く進展がない。

　バイデン政権の時期にガザ危機が進行し、その渦中で、アブラハム合意派を含む中東のエジプト、ＵＡＥ、サウジアラビア、そしてイランという地域有力諸国が、今年からBRICSに加入した。この新しい体制での初めての首脳会議が、ロシアで10月に開催される。主要な議題は、ドル基軸通貨体制への挑戦である。それまでにガザ危機が終息している見通しはない。事態の展開に、注視が必要である。