IGAD（政府間開発機構）という東アフリカの「準地域」機構のLeadership Academyという新設機関の研修の講師（ファシリテーター）を、ケニアのモンバサで三日間にわたって務めた。IGAD構成国である7カ国（スーダン、南スーダン、ウガンダ、エチオピア、ジブチ、ソマリアケニア）から女性リーダーと目される方々20人以上が集まって行われた研修であった。
https://x.com/IGADLeadership/status/1859199016237482140　

　大変に有意義で、楽しませていただくと同時に、いろいろと学ばせていただいた。それぞれの皆さんが、明るい素振りの裏側に、様々な政治情勢の複雑さを抱えているのは、言うまでもない。

　現在進行中の紛争や、紛争後の脆弱な状況を抱える地域も少なくなく、一触即発の国家間関係もある。最も激しい内戦が続行中なのが、スーダンだ。

　スーダンからの参加者グループは、スーダンの紅海沿岸の町ポートスーダンからの参加者と、ウガンダのカンパラ在住者がいた。

ポートスーダンからの参加者は、「政府」の課長級の職員であった。スーダンでは、首都ハルツームが激しい戦火の最中にあるので、政府関係者らは紅海沿岸のポートスーダンに拠点を移して、政府活動を続けている。これは一般には「国軍のブルハン」側とされている勢力になる。軍の最高司令官であるブルハン氏が、政変の帰結とはいえ、国家を代表する「主権評議会」の議長を務め続けていることになっているからだ。

ブルハン氏の国軍は、「ハメティ」氏が率いるRSF（即応支援部隊）勢力と激しい戦闘を繰り広げている。この内戦の構図は、日本でもスーダンの事情が報道される際に、まずは言及される点だろう。

だが実は、スーダンの騒乱には、もう一つの大きな要素がある。市民グループと呼ばれる勢力である。その中心にいるのは、ハムドック元首相であるが、市民社会組織の人々も、ウガンダに逃亡して集まっている傾向がある。

長期に渡る独裁政権を運営していたアル・バシール大統領を失脚させた2019年の政変は、市民の抗議活動が中心になって起こったものだった。バシール大統領に近かったRSFは、凄惨な市民の虐殺弾圧を行った。しかしバシール政権が維持できないと見るや、国軍とともに、クーデターを起こした。その後に軍人と文民が共同で作り上げる主権評議会が出来上がった。その際に「首相」に就任したのが、ハムドック氏であった（ただしより強い権限は主権評議会議長の軍人のブルハン氏が握った）。

「遅れてきた最後のアラブの春」と呼ばれ、スーダンの政変に、期待が寄せられた。2010年末から巻き起こった「アラブの春」のうねりの中で、北アフリカのチュニジア、リビア、エジプト、中東のシリア、イエメンなどで、政変が起こった。結果は、内戦の泥沼でなければ、イスラム原理主義勢力の台頭、さらにそれを封じ込める軍事独裁政権の再登場であった。円滑な民主主義国家の樹立を果たした国はない。

「遅れてきたアラブの春」の実例となるスーダンが、先行例を教訓にしながら、初の成功例を作れるか、が試された。市民組織のリーダーと、軍人のリーダーが、共同で「主権評議会」を形成する仕組みは、教訓を生かした知恵である、と解釈されていた。

だがその期待は、2021年に、主権評議会議長職が初めて文民側に移転される予定になった時期の直前に、ブルハン氏が文民メンバーを主権評議会から追い出すという行為をするに及んで、崩壊した。残った軍人同士が、勢力争いで戦闘を開始したのが、2023年からの内戦である。

首相を解任されたハムドック氏は、軍人中心の主権評議会の強烈な批判者となった。さらに内戦勃発後は、外国に逃れて、国軍のブルハン側の勢力にも、RSFのハメティ側の勢力にも、批判的に対峙する姿勢をとり、市民社会組織を束ねる動きをとっている。ケニアで会議を開いたりするが、ウガンダにいると考えられている。

私は、大学院でスーダン人の大学院生を指導対象の学生として教えている。内戦勃発前に来日したので、故郷が内戦に陥り、戻れなくなってしまった。タリバン政権の復権で故郷に戻る可能性がなくなったアフガニスタン人の学生なども指導していたことがあるが、戦争や政治に翻弄される人々の悲哀は、どんな場合でも切ないものである。

IGADの運営者側は、苦労してスーダンからの研修参加者を選んだうえで、ハラハラしながら様子を見ていた。幸い、研修参加者のレベルでは仲良くやっていただき、共同作業にも協力して取り組んでいただいた。成果がすぐには見えないのだが、将来に向けた布石として、極めて大きな意義を持つことである。そうした点も十分に視野に入れて、研修の意義を見定めて、実施している。

折しも、日本では、石破首相の国際会議での振る舞いが大きな話題となったようだ。会議や研修の大きな意義は、人と人とのつながりを作り、発展させるところにある。読書家であるがゆえに、その点を軽視する傾向があるとしたら、残念である。硬直した官僚主義と権威主義がはびこる日本社会全体に、人間的なつながりの構築が生み出す可能性の大きさを軽視する風潮が蔓延しているとしたら、それはさらに残念なことである。

「篠田英朗　国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月二回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。https://nicochannel.jp/shinodahideaki/

　ICC（国際刑事裁判所）が、遂にイスラエル首相のネタニヤフ氏と前国防相のガラント氏の逮捕状の正式発行に踏み切った。首席検察官のカーン氏が、異例の形で、逮捕状の請求を行ったことを、すでに5月に公にしていた。通常は、逮捕状が正式発行になってから、公表される。あるいは正式発行の事実が秘匿されることすらある。ただし、検察官の要請から、正式発行まで６カ月もかかるというのも、異例中の異例の出来事であったと言える。

カーン検察官は、ICCがガザ危機における戦争犯罪の捜査を行っていることを明らかにするとともに、逮捕状発行に向けた手続きが内部で不当な圧力にさらされないようにしたのだろう。代わりに、公の圧力が高まった。保守党時代のイギリス政府が異議手続きをとろうとしていたとされるし、イスラエルも異議を唱えていた。カーン判事が部下にハラスメントを行ったという告発も出てきた。逮捕状正式発行の審理にあたった裁判官の一人が健康上の理由で辞任した。最も大きな動きとしては、アメリカが「ICC制裁法案」の可決に動き始めた。ICC職員の移動を制限するだけでなく、職員及び組織としてのICCの資産凍結を可能とする内容だ。

　国際世論は、圧倒的にICCの味方である。ICCは今回の訴追で、国際刑事裁判所としての威信を保った。もし訴追を見送るようなことがあったら、アフリカの締約国の離反あるいは脱退を招き、空中分解していくところだっただろう。

　他方、イスラエル及びアメリカの反発を過小評価することはできない。諜報先進国家イスラエルと、超大国アメリカによる嫌がらせは、ICCにとっては大きな脅威となる。

　アメリカの国内法は、自動的にはオランダに位置する国際裁判所であるICCには適用されない。しかし欧州の金融機関等は、アメリカの金融市場と密接な結びつきを持つ。欧州のいずれの金融機関も、アメリカでの商業取引活動を断念することはできない。そこで外国籍であっても違反した金融機関にはアメリカでの活動を禁止する内容を持つアメリカの国内法の内容に従うことになる。具体的には、ICCの金融資産を差し押さえないと、アメリカでの商取引から締め出されることになる。そのリスクを背負いきれないので、通常は日本や欧州の金融機関は、一斉にアメリカの金融制裁の内容を履行する。

　単純に考えれば、この措置を通じて、アメリカは、ICCを事実上の活動停止の状態に追い込むことができる。ICCが自らの資産を使えなくなるからだ。

　だが、検察官の逮捕状要請から正式決定まで６カ月もの時間があった。ICCにとっては、アメリカの金融制裁に対応する準備を検討するための時間だったはずである。工夫に工夫を重ねて、アメリカの金融制裁をかいくぐって、活動を続けるための措置を検討したはずだ。職員の多くは、自らの金融資産の防衛措置を個人努力でとっただろう。組織としてのICCも同じであったはずだ。

　なおオランダの国内法整備・運用にあたってのオランダ政府の協力は、アメリカの制裁をかいくぐるために、ICCにとっては極めて重要な要素である。ただICCにとって不確定要素になっているのは、オランダで直近の選挙で反移民政策を掲げる極右と描写される自由党が第一党になったことだ。絶対多数ではなかったため、党首のウィルダース氏が首相になるほどではなかった。しかしウィルダース氏の自由党の影響力が強まったことは当然である。反移民とは、実態として、反イスラムである。ウィルダース氏は、かなり踏み込んだイスラエル支持者でもある。今回のICCの逮捕状発行を快くは思っていないだろう。とはいえオランダ政府は、いち早くICC支持の声明を出しており、大勢は変わっていないことをアピールしている。

　締約国の支持は、国際世論を喚起してICCの活動に有利な環境を作るためにも、具体的な工夫の措置をとるためにも、重要な要素である。しばしば指摘されてきているように、日本は財政貢献においてICCの筆頭格の国であり、その存在感は小さくはない。残念ながら、これまでのところ、日本のICC支援といえば、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる活動に特化しており、ガザ危機をめぐっては、発言を控える傾向が続いている。

　逮捕状の正式発行後の11月22日の記者会見で、林正官房長官は、「パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるかの観点も含め、捜査の進展を重大な関心を持って引き続き注視する」と述べるにとどめた。

　これが対ロシアの話題であったら、「国際社会の法の支配を守る」といったテーマに引き寄せた発言を行っただろう。ガザ危機であれば、関心対象はせいぜい「パレスチナ情勢にいかなる影響を与えるか注視」にとどまっている。

　残念ではあるが、これまでもずっとこのような態度なので、驚きはない。少なくとも日本がICCの活動の阻害要因にならないことを祈るのみである。

「国際社会の法の支配」を推進すると述べる日本の立場は、単なる二枚舌で、信じるに値しない浅はかなアメリカ追随の文言でしかない、という印象を世界に流布するかどうか。その瀬戸際にはなってきている。

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　トランプ政権の登場によってロシア・ウクライナ戦争に新しい局面が訪れようとしている。ただしトランプ氏が大統領に就任する1月20日までは、私が「地獄のレイムダック・バイデン政権」と呼んできた時期が、最悪の形で残っている。あと二カ月で何が起こるのかは、1月20日以降に何が起こるのかとあわせて、大きな懸念点である。

8月にウクライナがクルスク侵攻という合理性を欠いた行動に出て「膠着状態」に抵抗する行動に出て以来、明らかに「膠着状態」は崩れた。そのウクライナの冒険的行動の結果、ロシアが有利になり、ロシアの劇的な支配地域の拡大が進んでいる。2014年ドンバス戦争以降続いているドネツク・ルハンスク方面の東部戦線で、ウクライナがロシアに譲ったことがない地域の陥落が続いている。2022年後半にウクライナがロシアから奪還した北部のハルキウ方面でもロシアの再奪還が進み始めていている。クルスクでは、スジャという国境のロシア側の町を要塞にして立てこもるウクライナ軍を、ロシア軍の包囲網がジリジリと追い詰めている状態だ。

トランプ氏が選挙戦中に「就任したら停戦させる」と公言し始めたのは、「膠着状態」が続いていた時だ。ロシア・ウクライナ戦争の情勢は、その時から比べると、大きく動いた。一年前の戦場の前提は、もはや存在しない。

急速な前進を続けているロシア軍は、止めにくく、止まりにくい。一日でも長く戦争が続けば、その一日分だけ支配地が広がる。長期戦でキーウまで進軍するつもりでなければ、ロシアとしては1月20日までに進軍したい地点まで進軍しておくのが望ましい。つまり今ロシアには、あと2カ月の間に大攻勢を仕掛けて、1月20日までに支配地を広げ切っておきたい、という強力な動機づけが働いている。

ウクライナのゼレンスキー政権は、NATO諸国の直接介入でなくても、さらなる桁違いの大量の軍事支援を長期に渡って獲得することを通じて、ロシア軍を駆逐して戦争に完全勝利を収める、という夢を捨て切れていないという立場だ。戦争の継続を強く望む立場を維持している。その方針と矛盾する行動を取る国内の分子に目を光らせ、気に入らない発言をする外国指導者を次々と糾弾している状態である。

戦場で負け続けている側が、停戦の可能性を語ることすら拒否している状態になっているので、戦争は終わらない。1月20日までにロシアがどこまで支配地を広げるかが、当面の注意点となる。次に、1月20日以降のアメリカからの強烈な圧力に対してゼレンスキー大統領どのような方策を取ってくるのかは、全く不透明だ。

ゼレンスキー大統領は、停戦となった瞬間、政権維持に困難をきたすことになると思われる。戦争の停止とともに、国内の様々な困難な課題が一気に噴出してくる。ウクライナ国内の世論は、停戦容認派と反対派が複雑な形で分かれていくと思われるが、それにともなってキーウにおける政治層の間の確執も生まれてくる恐れがある。ゼレンスキー大統領の戦時指導体制下の具体的政策の一つ一つの妥当性も、問われ直されていくことになるだろう。戒厳令下で選挙を無期延期し続けているゼンレンスキ―大統領が、選挙の日程を設定せざるをえなくなったときに、どのような政治的立場をとることになるのかは、不明だ。立候補すれば当選確実と言われるザルジニー元司令官の去就も、大きな要素である。

独立した1991年以降の30年間に、ウクライナは何度も繰り返し、選挙に伴う騒乱と政争を繰り返してきた。ロシアとの戦争の完全勝利のみが、そうした政局の不安定性に終止符を打つ、というゼレンスキー派の方々の気持ちはわかる。だが、実現は困難である。先行きは不透明だ。

　さて、情勢を反映して、日本のウクライナ政策も、変わっていかざるをえないだろう。石破政権は、まだ外交の足腰が定まっていない。岩屋外相がキーウを訪問したが、これまでの外交姿勢の継続を強調することで、石破政権の外交軸の確立にもつなげていきたいということだろう。だが裏を返せば、事態の展開にあわせた政策調整を準備する余裕がまだない、ということでもある。

日本は今まで武器提供を行わず、軍事作戦面に関する国際的な協議体制にも加わってこなかった。岸田首相が「国際社会の法の支配」「欧州大西洋の安全保障とインド太平洋の安全保障のりながり」といったことを好んで口にしていた時期はあった。しかしそれらの大局的な政策的方向性を具体化する努力は、実際には進められていない。いずれも抽象的なテーマのままで放置され、言及されることもなくなって忘れられ始めている。日本としては、このまま停戦交渉はもちろん、その後の複雑で深刻な政治情勢の転換にはなるべく関わらず、穏健なウクライナとの関係の維持に努めていきたい、ということだろう。

私個人としては、これは残念なことであると思っている。私は日本政府に、「東京事務所を設置してもらう」といったことよりももっと踏み込んだICC（国際刑事裁判所）支援をしてほしかったし、「欧州大西洋とインド太平洋のつながり」の観点からウクライナの黒海の貿易港オデーサを注目した貿易政策を構想してインド洋沿岸諸国と協調体制もとってほしかったと思っている。今からでも遅くはないが、残念ながら石破政権には余裕がない、というのが実情だろう。

　少し事情が異なっているのが、メディアや学者層である。今回のロシア・ウクライナ戦争をめぐっては、明白にウクライナ擁護・ロシア非難の世論が、政府の方針にも沿う形で、形成された。問題は、それが翼賛的に機能して、異論を口にする者を糾弾する風潮につながっていることだ。硬直化した感情的立場と合致しない意見や政策論はもちろん、ちょっとした言葉尻の不愉快ささえ許さないような政治運動層ができあがってしまっている。

https://agora-web.jp/archives/240911013609.html

https://agora-web.jp/archives/240918073455.html

正直、自分の言説や立場を守ることに躍起になって感情的になり始めているような方も見受けられる。

非常に良くないのが、ウクライナ政府が「ロシア人を〇〇人殺した」という発言だけをするようになっていることにあわせて、「ロシア人を〇〇人殺した」ということだけを述べ続け、実際の戦場ではロシアがウクライナを圧倒して支配地を広げていることには目を向けない、といったことだけではない。戦争の継続が明らかにウクライナ側に不利であることが、語ってはいけないタブーになっている。停戦合意と和平合意の違い、領土奪還と安全保障の違い、といった非常に基本的な概念構成さえ、メディアのみならず、学者層が、拒絶している。これでは議論にならない。

ただただ意固地になって、「ウクライナを支持しているのか？国際秩序を守る気があるのか？」といった問いを発しているだけでは、何も前に進まない。あらためて現実を見据えた冷静な議論の立て直しが必要だ。

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