ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が任期終了後も選挙を延期していることを、繰り返し揶揄している。そして、ゼレンスキー大統領には正当性がないので、本格的な和平合意はウクライナで選挙が行われた後の新指導部との間で取り交わすことになる、と発言してきている。

　これについて広範な感情的な反発がある。それはともかく、実はウクライナ側もロシアの現指導部との直接交渉を法律で禁止している事情がある。ロシアとウクライナは、相互に直接交渉を嫌っているわけである。

　そのためアメリカが仲裁者としてそれぞれと個別の交渉を繰り返している。なぜアメリカは個別交渉ばかりを繰り返すのか、といった声もあるが、ロシアとウクライナが直接交渉を拒絶しているから、というのが公式の答えになる。

　漠然と、最後の最後になったら、直接交渉が行われるのではないか、というイメージが持たれている場合があるが、必ずしもそれは絶対ではない。少なくとも、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接交渉が発生する可能性は低い。このままアメリカが間に入った個別交渉の積み重ねの末に、一定の合意が果たされる可能性もあると思われる。

　この流れの中で、仲裁者アメリカと紛争当事者の二カ国のそれぞれの大統領が、メディア対応やSNSでの発信を通じて、交渉に影響を与える発言をする、という場面が多々見られてきている。三者三様のやり方で、様々な思惑を感じさせる発言をしてきている。

　プーチン大統領は3月27日の発言で、国連の暫定統治をウクライナに導入して選挙を実施したらどうか、という案を披露した。おなじみのゼレンスキー大統領には正当性がないという主張の延長線上の発言である。これにはウクライナや欧州各国の指導者のみならず、国連事務総長も、否定的な発言で反応した。すでに存在している主権国家の頭越しに国連が暫定統治を導入した事例はない。脱植民地化の過程で、国家内部の特定地域の地位確定のための暫定期間に、国連が一定の統治機能の肩代わりをしたことがあるのが基本だ。

一番最近の事例としては、1999年以降の数年の間に東ティモールとコソボで、国連が暫定統治活動を行ったが、これも分離独立を目指す地域の地位確定までの暫定期間に、国連が統治活動を肩代わりした事例だ。微妙な例としては、1992－93年のカンボジアにおける国連の暫定統治が想起される。国際的な正当性を欠いた実効支配政府が、長期にわたる内戦をへて、国家統一を果たすために、カンボジア人各派が共同で構成する主権評議会とは別に統治権限を行使する国連の暫定的な統治権威を受け入れた。ロシアは、東部4州を併合したという立場をとっているので、カンボジア型の暫定統治は、プーチン大統領が受け入れないだろう。

ウクライナの場合、いずれにせよ、安全保障理事会で少なくともイギリスとフランスが拒否権を発動しても拒絶をしてくると思われるので、実現の見込みはない。もっともそれは、ウクライナ全土を対象にして暫定統治を導入するモデルの場合の話だ。

プーチン大統領の発言の裏側には、トランプ政権が登場してから、ウクライナをめぐって国連安保理決議が採択される可能性が出てきたことをふまえた意図があると思われる。今年2月24日に、国連安保理は、ロシア・ウクライナ戦争の早期の停戦を要請する決議を採択した。欧州5カ国が棄権に回ったが、米・露・中を含む残り10カ国が賛成して、採択された。2022年2月のロシアのウクライナ全面侵攻以降、初めて国連安保理がこの戦争に関して採択することができた決議であった。

もし国連安保理が早期停戦を公式に促すのだとしたら、停戦に伴って何らの平和維持活動ミッションあるいはそれに準ずるミッションの派遣の要請が生まれたとき、それを可能にする決議が採択される可能性があるということだ。それをふまえてのことだろう。3月になってから、中国やインドから、ウクライナでの平和維持活動に参加する可能性を検討しているかのような報道が出てきた。

プーチン大統領の真意はもちろんわからないが、真剣に国連平和維持活動（PKO）ミッションの派遣の要請を考えているのだとしたら、今回の発言は、ある種の観測気球ということになるだろう。ウクライナ全土を、暫定的であれ、国連が統治するというのは、様々な意味で、起こりそうにない。しかしそれでも国連PKOミッションの展開がうわさされ始めているのは、第三者性のある組織が、停戦監視にあたるのでなければ、停戦の実効性が保てないからだ。第三者とは、OSCEでなければ、国連以外にはない。プーチン大統領は、おそらくこの国連PKOの展開を視野に入れ、その活動範囲と権限の最大限の拡大を狙っているのだろう。

もちろんロシアが併合したことにしている地域に国連PKOを入れることは、ロシアの側が許さないだろう。しかしウクライナ全土に国連PKOが展開し、それによってNATO構成諸国の軍事展開を阻止する根拠にできるのであれば、その方が望ましいと思っているのだろう。

ロシアとウクライナの戦線は、実際に交戦地域を見ても約1000キロ、ロシアとウクライナの間の国境線という意味では2,000キロ以上の距離がある。空前の規模の両軍の引き離しが必要になる。史上最長・最大の非武装中立地帯の設定も視野に入ってくる。その非武装中立地帯の監視にあたることができるのは、ほぼ国連しかない。

イギリスとフランスが中心になって進めている欧州軍あるいは有志連合軍の展開は、中理的に活動する国連PKOとは別のものになる。もし展開できるとすれば、ウクライナ西部だけだろう。それでもオデッサなどの要衝に展開したいとは思っているはずだ。

ロシアは欧州軍の展開を嫌っているので、国連PKOを望んでいる。万が一、併存する形で欧州軍の展開を受け入れるとしたら、限られた西部地域のみにおいてであろう。

以前の調査報道で、ロシアがウクライナ領土を三分割する案を持っていると伝えられたことがある。ロシアの視点で東からロシア併合地域、キーウを含む中央部、そして西部地域だ。https://babel.ua/en/news/112871-media-russia-will-try-to-convey-to-the-usa-a-plan-to-divide-ukraine-into-three-parts

現状ではこれは、ロシア占領地域、国連展開中立地域、欧州軍展開地域という区分けの考え方と対応することになる。

まだロシアがウクライナ三地域化案を提案するかわからず、ウクライナが合意するかもわからない。ただ、逆に言えば、ロシアとウクライナの双方が、この案に合意すれば、停戦に向けた地ならしは一気に進んでいくことになる。

国際情勢分析を『The Letter』を通じてニュースレター形式で配信しています。https://shinodahideaki.theletter.jp/　「篠田英朗　国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月二回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。https://nicochannel.jp/shinodahideaki/　　

　興味深いゼレンスキー大統領のインタビューを見た。「プーチン大統領が恐れているのは何か」と問われ、ゼレンスキー大統領は、「ロシア社会の不安定化だ」、と答えた。さらに、「自身の権力を失うことだ」、と付け加えた。そのうえで、「彼もそのうち死ぬだろう。それは事実だ。その時、すべてが終わる」と述べ、そして「自分はプーチンより若い」と強調し、「プーチンよりも自分に賭けたほうがいい」と言って笑ったのである。https://x.com/Mylovanov/status/1905030605525688771

　非常に興味深い発言である。

　第一に、戦時中の大統領の孤独の描写が興味深い。国家の最高権力者として、数万人単位の死傷者を出している戦争の戦場に、次々と国家の有為な人材を動員して送り込む職務を遂行しなければならない。果たしてどこまで社会が成り立っていくのか。もし人々が自分に反旗を翻したらどうするのか。強烈な不安があるだろう。

　ゼレンスキー大統領の命令で、ロシア軍が攻撃してもいない場所でロシア領クルスク州にウクライナ軍が侵攻した。その結果、クルスク戦線だけでウクライナ側に7万人とも言われる戦死者が出たとされる。大統領の命令は、われわれが日常生活で経験しているようなものとは全く違う重たさを持っている。

　ゼレンスキー大統領は、最近は、ほとんどクルスクについて語っていない。撤退が始まり、それがほぼ完遂した今も、ほとんど語っていない。侵攻作戦開始時には、毎日のようにクルスクについて語っていたにもかかわらず。どのような心理状態だろうか。

　もちろんゼレンスキー大統領は、プーチン大統領は不安を持っている、と断定しているだけである。自分にはあてはまらない、自分には何も不安はない、といわんばかりの態度をとっている。だが、今のウクライナで大統領職を務めていて、何も心理的負担を感じない人間などが存在しうるだろうか。いずれにせよ、ゼレンスキー大統領は、「大統領の心理」を、非常に気にしている。

米国のトランプ大統領が、ゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と呼んだとき、ゼレンスキー大統領は、猛烈に感情的な反応をした。「自分は圧倒的多数の国民の支持を得ている」、と主張した。したがって公式には、あるいは主観的には、自分は国民の支持を得ているが、プーチン大統領は持っていない、ということになっている、あるいはそう信じている。

　だが、見る人によっては、反対の印象を抱く場合もあるだろう。つまり、選挙で信任を得ているので、時々の世論調査の結果はあまり気にせず、代わりに「ゼレンスキー大統領は選挙をやっても本当に勝てるのか」とつぶやくプーチン大統領とトランプ大統領のほうが、むしろ余裕がある、と感じる人も、少なくないだろう。

ゼレンスキー大統領は、選挙を無期延期にしているだけに、日々、世論調査の結果を気にしなければならない。「自分はプーチンより人気がある」ということを、いささか素直すぎる表現で、自ら、主張し続けなければならない。独特の心理状態にあると思われる。

　第二に、国家間の戦争を、二人の大統領の決闘として捉えている度合いが非常に高い。最高権力者の存在が、国家にとって重要であることは間違いないだろう。だがゼレンスキー大統領は、四六時中、プーチン大統領について語っているような印象がある。いつもプーチン大統領がいかに邪悪な人間であるかということを、語り続けている。そして自分の存在を、その邪悪の象徴であるプーチン大統領の対極に位置する人物として、描写する。

　プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領について、あまり言及しない。するとすれば、「キエフのネオナチ」のような侮蔑的表現で政府関係者を集合的に扱ったうえで、その首領がゼレンスキー大統領である、という位置づけをする。

　実際に、プーチン大統領は、政治経験の浅いゼレンスキー大統領を同格扱いしたくないという心理状態にあるのだろう。これに対してゼレンスキー大統領は、明らかにそのような扱いに苛立っている。そこでことさら対決の図式を描いて見せて、プーチン大統領を挑発してみせようとしている。

　第三に、このような決闘の図式を描いたうえで、ゼレンスキー大統領が「自分は若い」という理由で、欧州人は、プーチン大統領ではなく、自分自身に投資をするべきだ、といった話をして、欧州各国の支持を維持しようとしている。

　ゼレンスキー大統領が言う「若さ」は、たとえばわれわれが日本の政治状況などを見て思う「若さ」の論点とは、違うだろう。日本のような老齢政治が常態化している社会であれば、若い政治家が、若い視点で、若者の利益を優先させて、政治を行ったほうがいいだろう、といったことが話題になりうる。

　ゼレンスキー大統領が言う「若さ」の論点は、そのこととは違う。ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領は自分より先に死ぬ、自分は長く生き残る、だから自分がプーチン大統領に勝つ、ということを言っている。これはまたかなり特異な視点に立った発言である。冗談のつもりなのかもしれないが、面白くもない冗談である。

果たしてゼレンスキー大統領は、いったい何年戦争を続け、何年自分が大統領の職に居続けるつもりなのだろうか。皮肉のようだが、そのような問いも感じないわけではない。

最後の最後になったら、大統領の若さが、ウクライナの最大の武器だ、ということになるのだという。年齢が上のほうが、先に死ぬので不利である。若い大統領のほうが長く生き残る、というのは、消耗戦を前提にしても、よくわからないチキンレースに戦争の状況をたとえた表現である。

ゼレンスキー大統領は過去3年間で風貌が激変した、と言われる。感情的な表現を繰り返したり、奇妙なしぐさが止まらなくなったりするときもよくある。われわれが感じることがないレベルの精神的負担を、全面侵攻開始時から数えても、3年以上にわたって耐え続けている。果たして変わったのは風貌だけか。心理状態も大きく変わっているのではないか、と推察するのは、むしろ自然である。

現在、アメリカのトランプ政権が停戦調停を熱心に行い始めており、これもゼレンスキー大統領にとっては、大きな心理的負担だろう。支持者たちは、「トランプに負けるな！ウクライナは最後の一人になるまで戦い続けるぞ」といったことを安易に言いがちである。もちろんその気持ちも一つの真実だろう。だがそのように言う者も、本当に実際に4千万人の人口が完全に殲滅されても構わない、と言いたいわけではないだろう。

ゼレンスキー大統領の心理状態は、もうかなり前から、ロシア・ウクライナ戦争の帰趨を左右する大きな要素になってきている。トランプ大統領も、プーチン大統領も、そのことを見透かして、様々な牽制を仕掛けてきている。この問題は、今後、どう展開していくのか。大きな注目点である。

国際情勢分析を『The Letter』を通じてニュースレター形式で配信しています。https://shinodahideaki.theletter.jp/　「篠田英朗　国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月二回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。https://nicochannel.jp/shinodahideaki/　　

　数日前に「ウウクライナ「自称」平和維持軍の曖昧さと危険性」という題名の記事を書いた。https://agora-web.jp/archives/250321115627.html　その後に、関連するいくつかのニュースがあった。いずれも以前の記事で私が指摘した懸念の要素を反映したものだった。

　旗振り役の一つであったはずのフランスが、構想していた「欧州軍」あるいは「有志連合軍」を、国連平和維持活動で「代替」させてもいいのではないか、という示唆をしたという報道が流れた。https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3973202-makuron-fo-da-tong-lingha-guo-lian-ping-he-wei-chi-junwo-ou-zhou-bu-duinoukuraina-pai-qianno-dai-titoshite-jian-taobao-dao.html　それを意識したのだろう。ゼレンスキー大統領が、国連ミッションは、外国軍の代替にならない、という発言をした。https://jp.reuters.com/world/ukraine/CHKMZ6BL7JJ4LAGHP4A4JQDPG4-2025-03-21/　

これは「欧州軍」と「国連平和維持活動」が別々のものであること、それぞれがそれぞれの機能に応じた役割を期待されていること、などが整理されて共有理解になっていないことによって発生した混乱である。

イギリスでは、派手に「欧州軍」構想を打ち上げたスターマー首相が、すでに計画策定の段階に入った、などと主張した。ところが計画策定の役割を与えられたイギリス軍幹部層から、「『平和維持軍』ではなく『保証軍』として説明されるべきだ」という声が上がっていると報道された。https://news.yahoo.co.jp/articles/d403929941a13079c2964d242cbc4cc23a6c0ebc?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250321&ctg=wor&bt=tw_up　

さらに、英紙『テレグラフ』が、イギリスの軍人層がスターマー首相の平和維持軍構想を「政治劇」と一蹴した、その他の関係者の間でも拙速なやり方に不満と批判が出ている、と報じた。https://www.telegraph.co.uk/politics/2025/03/23/starmer-ukraine-peacekeeping-plan-political-theatre/

提案者で旗振り役であるはずのイギリスがこの有り様では、追随する国は、欧州の内部でも、相当に限られてくるのではないか。

これに関連して、ドイツの『ディ・ヴェルト』紙が、外交関係者の発言をもとに、ブリュッセル駐在の中国の外交官が欧州連合（ＥＵ）の主要機関に対して、中国がウクライナへの平和維持軍に参加する可能性をＥＵではどのように受け止めるかと質問していたと報じた。ところがこの報道を中国政府が否定する、という報道も流れた。https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3974194-zhong-guoukurainaheno-ping-he-wei-chi-junheno-can-jia-ke-neng-xingni-guansuru-bao-daowo-fou-ding.html

率直に言って、中国が、イギリスが主導する「有志連合軍」に参加する、などということは、よほどの天変地異がないと、起こりそうにない。最初のドイツでの報道が驚愕の内容であり、おそらくは記者が何らかの事実誤認をした可能性が高い記事であったと思われる。

逆に言えば、中国が否定したのは、あくまでも「同国による戦後のウクライナへの平和維持軍への参加について協議しているとする報道」だ。中国政府は、何があってもウクライナにおける国際平和活動に参加するつもりはない、と言っているわけではない。もし国連安全保障理事会でこの件が議題化されたら、中国が関心を持って積極的に議論を推進する可能性はない、と言ったわけでもない。

中国が、イギリスが主導する「有志連合軍」への参加を検討しているかのような荒唐無稽なドイツ紙の報道は現実離れした虚偽だ、と言っているにすぎない。

この件は、むしろ逆に中国が、イギリスが主導しようとして混乱を見せてしまっている「有志連合軍」などとは全く違う枠組みで、つまり最も有力には国連安全保障理事会決議を伴った国連ミッションで、参加して貢献することに十二分な関心を持っているかもしれないことを示唆している。

日本の自衛隊がウクライナで活動できないか、という話題を、ちらほらと目にするようになった。伝統的には、障壁は国内法制度である、と考えられる。確かに、それは正しい。自衛隊の海外活動をめぐる法制度は、特に国際平和活動への参加の面において、まだまだ非常に曖昧模糊としており、弱い。

だがウクライナの場合には、さらに複雑かつ繊細な政治的性質の問題がある。自衛隊は、南スーダンであれば国連PKO、イラクであればアメリカ軍の圧倒的な存在を大前提にして、海外での部隊派遣の活動を進めた。しかしウクライナにそのような存在はない。現在話題となっているイギリスの構想は、控えめに言って曖昧模糊としており、正確に言えば混乱したものでしかない。

もしウクライナでの貢献を考えるのであれば、世論迎合的な感情論で押し切ろうとする考えを捨て、徹底的に緻密に政治分析を行い、しかもその結果を作戦行動に反映させることができる体制を整えることを、何よりも重視していかなければならない。