昨年8月にウクライナ軍がロシア領クルスク州に攻め込んでから続いていたクルスクにおける攻防戦が、ウクライナ軍の敗走で、終結を迎えている。

　作戦を開始したウクライナに、合理性のない作戦であった。

ロシア側にも被害を出したことは間違いないが、ウクライナ軍も精鋭部隊を投入したうえで、甚大な損亡を被った。ロシア側の発表では7万人のウクライナ兵が殺傷されたという。もちろんこの数字の信憑性は、わからない。しかしここ数日だけをとっても、撤退中のウクライナ軍が攻撃されている様子などが確認できる。兵力・兵器の双方で、甚大な被害を出したことは、間違いない。

　合人的物的資源で劣るウクライナは、一人でも多くロシア兵を殺せばいい、という立場には立てないはずだった。ロシアの侵攻を排除するという目的にそって、よりいっそう戦略的に効率的な作戦が求められているはずだった。そのウクライナ側が、大規模な損害を恐れない作戦をとった。この作戦の帰結の責任は、ウクライナ政府指導部が負うべきである。

　もっともこれには「ウクライナが何を失敗しても、その責任はただプーチンにだけある」といったウクライナ応援団的な主張もありうるだろう。

　ウクライナに同情的な日本の軍事評論家層は、こぞって空想的なクルスク作戦の意味を吹聴し続けた。あまりの状況に、私はたまらず名指しの批判記事を書いたほどだった。

　https://gendai.media/articles/-/136831#goog_rewarded　

その結果、「親露派」としての糾弾を受けることになった。しかし、言うまでもなく本質的な問題は、篠田が「親露派」であるかどうかではなく、クルスク侵攻に合理性があったのかどうかであった。

　貴重なウクライナ軍兵士の人命が、外国の地であるロシア領で失われた。多くの兵士がロシア軍に投降して捕虜となった。

　さらには米欧が提供したウクライナ軍がもともと保有していなかった最新鋭の兵器が、破壊されるのでなければ、捕獲された。巨額の援助でウクライナ領の防衛のための兵器が、ロシア領侵攻で失われただけではない。混乱した撤退で置き去りにされた米欧の兵器群が、ロシア側の手に入ってしまった。その損失の意味は、過小評価できない。

　もともとクルスクは、1943年にドイツ軍がソ連に対して攻勢を仕掛けて失敗し、戦局を大きく不利にしてしまう契機を作ってしまった戦場だ。どうやらゼレンスキー大統領は、クルスクという名称のロシアの原子力潜水艦が、2000年に乗組員全員が死亡する事故を起こしたことを縁起担ぎとして、侵攻作戦を思いついたような形跡がある。しかしもちろんそれは単なる駄洒落のようなものだ。より重要なのは、第二次世界大戦中のクルスクの戦いの歴史で示されている地理的な重要性だ。

　クルスクは、モスクワとキーウを結ぶ平野部の線上に位置する。当時しきりに米欧諸国供与の兵器を用いてロシア領を攻撃したいと支援国に懇願していたゼレンスキー大統領は、モスクワ攻略まで夢見ていたのかもしれない。だが実際には、クルスクからキーウへの距離のほうが、モスクワへの距離よりも、圧倒的に短い。ロシア領であるかどうかは、関係がない。キーウのほうが近いのだ。それにもかかわらず、ここで大規模な戦線が開かれて、そのうえロシア有利で進んだら、ウクライナ側が圧倒的に不利である。本来であれば、ウクライナにとっては、境界線を決壊させて兵力を集中させるのではなく、強固な防衛線を築くことに、合理性があった。

　1943年にドイツ軍は、自らの実力を過信して、ソ連軍にクルスクでの正面衝突の戦いを挑み、撃破され、敗走した。その流れは、ソ連赤軍によるベルリン陥落まで、もはや変わることがなかった。

　今回は、アメリカの調停が入っている最中の時期であり、ロシア軍がキーウにまで攻め込むことはなさそうである。それにしてもクルスク攻防戦におけるロシアの圧勝は、調停に向けた戦況の確定で、決定的な意味を持つことになった。

ウクライナ軍は、クルスク侵攻から、東部戦線の戦況を著しく悪化させた。今やロシア軍は、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの行政区を、ほぼ占領下に置いている。もし残存地域を非武装中立地帯に設定できれば、あとは現状の固定と、ウクライナのNATO非加盟（中立化）の制度的取り決めがなされれば、戦場で前進し続けているロシアであっても、停戦に向けた交渉に合理性を見出せる可能性が出てくるだろう。

　もともと2023年末までに、ロシア・ウクライナ戦争は、膠着状態と言える段階に到達していた。しかし「ウクライナは勝たなければならない」の観念にかられたゼレンスキー大統領は、ロシア領攻撃を通じた戦局の打開という夢にとらわれるようになった。そこで自身と対立しがちとなったザルジニー総司令官を罷免し、戦局の膠着を打開するためのクルスク侵攻に踏み切った。結果として、確かに膠着状態の解消を果たしたが、それはウクライナに全く不利な形での解消であった。

　政治家の行動は、心情的な事情ではなく、客観的な結果にてらして、評価されなければならない。もちろん評論家層の言説も、やはり心情的な事情ではなく、客観的な結果にてらして、評価されなければならない。

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日本がロシア・ウクライナ戦争を見る時に、非常に興味深いはずの視点は、日露戦争との比較だ。日本は、ソ連だけではなく、ロシアと交戦をしたことがある稀有なヨーロッパ域外の国である。

日論戦争の終結は、ポーツマス条約によってなされた。これは学校授業の日本史のレベルでよく説明されているように、非常に困難なプロセスであった。しかし現在のロシア・ウクライナ戦争を見たときに、幾つかの重要な示唆がある。現在、ロシア・ウクライナ戦争で、アメリカの調停が注目を集めている。この点に注目しながら、日露戦争終結の歴史について考えてみてもいいだろう。

日本はイギリスと同盟関係を結んでロシアとの戦争を戦った。開戦から1年の間の戦況を有利に進めることができた日本は、しかし長期戦になれば不利になることをよく覚知していた。ロシア国内の厭戦ムード・反政府運動を高めるための工作も成功裏に進めていた。そこで日本は、タイミングよくアメリカの第三者調停を導入することに成功した。アメリカは日英両国と友好関係を持ち、ロシアの南下政策を警戒していたので、形式的には第三国として中立国だったが、日本にとって非常に望ましい調停者であった。

そのアメリカは、ポーツマスにおいて、日本の完全勝利とは言えない調停案をまとめるための圧力をかけてきた。日本の指導者層は、満足はしなかったが、アメリカの調停による戦争終結が果たされなければ、待っているのは惨事だけであるという認識から、苦渋の決断として、ポーツマス条約を受け入れた。

ところがそれは外交政治指導者層以外の人々には、受け入れられなかった。賠償金のないポーツマス条約の内容に怒った民衆が、日比谷焼き討ち事件に代表される激しい反発を示した。外交交渉にあたった小村寿太郎は、右派層からは国賊のように扱われた。これはその後の日本の政治文化及び政府内エリートが右傾化していく温床となった。

　軍部も、自分たちの戦場の勝利を、外交官が台無しにした、という怨恨の気持ちを持った。これはアメリカの関係を重視する論理を持つ海軍と比して、そうした風土を持たない陸軍において、いっそう強かった。日露戦争の果実としての満州における権益が、満州鉄道の開発などの形で進められたとき、陸軍は外務官僚の関与なく進める傾向を強く持つことになった。アメリカが満州鉄道の共同開発を提案したとき、外交的な論理では、ポーツマス条約の立役者であるアメリカとの関係を重視して歓迎する見方もありえた。しかし陸軍は反発し、結局、満州開発は、アメリカを排するどころか、陸軍独占権益の形で進められることになった。

　アメリカは日本の大陸進出に懸念を持つようになった。ロシア革命後のシベリア出兵における日本軍の行動も、アメリカから見れば、猜疑心を強めざるを得ないものであった。ソ連がスターリン時代の一国革命主義の時代に入ると、アメリカはますますソ連よりも大日本帝国を警戒するようになる。両大戦間期の軍縮交渉で、アメリカは日本の軍事力を厳しく制限することを試みるようになり、アメリカの圧力で日英同盟も終結した。日本国内では、陸軍を中心とする軍部が、アメリカに激しく反発するようになった。そして満州事変以降に、日本の中国大陸での拡張がさらに新しい段階になると、アメリカとの関係の破綻は決定的となった。

私は、現在のウクライナにとって、アメリカとの関係は死活的な重要性を持つので、アメリカとの関係の維持に高い優先順位を置くのは、当然であった、と考えている。ヨーロッパ諸国との円滑な関係の維持のためにも、アメリカとの良好な関係の維持が重要であった。戦時中の熱情から、戦争の継続それ自体を崇高な目的にして、アメリカとの関係を犠牲にしてもやむを得ないといった考え方には、危険が伴う、と考えてきた。

結果として、日本国内では、軍事評論家を中心とする「ウクライナ応援団」界隈の方々から「親露派」「老害」のレッテルを貼られて糾弾され、人格的攻撃も受けるようになった。

恐らく、取り巻きは「ウクライナ応援団」的な方々なのであろう。ゼレンスキー大統領は、オーバル・オフィスで、バンス副大統領に「親露派」のように振る舞うのはやめろと説教をするかのように行動して、トランプ大統領の改心も願うような行動に出た。その結果、「失礼だ」と一蹴される破綻を招き、アメリカの軍事支援・情報支援の停止に象徴されるアメリカとの関係の悪化を招いた。

事態がここまでに至っても、日本の学者・評論家・ジャーナリスト「ウクライナ応援団」層は、ひたすらゼレンスキー大統領を擁護し、トランプ大統領バッシングだけを繰り返している。メディアは、「ウクライナの世論調査ではゼレンスキー大統領を支持する答えが上昇した」という話ばかりを好んで扱い、アメリカの支援なしでも戦争を継続すべきだ、といった趣旨の論調を煽り続けている。

おそらくウクライナは、日露戦争当時の日本とは、違う道を歩んでいく。厳しい言い方になるが、ウクライナが戦争を継続して、活路を見出せる現実的可能性は乏しい。しかしそれでもなお戦争を継続したいと考える政治勢力は根強く、なんといっても政治支配者層が、そうした右派勢力を支持基盤にしているところがあり、簡単にはポーツマス条約のような判断をすることができない。私はゼレンスキー大統領が、現実に根差した政治判断をせざるをえなくなるだろうと考えているが、それは日露戦争当時の日本とは違った形で、国内に多くの混乱と禍根を残す曖昧なやり方で行われる恐れが強いとも考えている。

さらに言えば、国外の「ウクライナ応援団」が戦争継続を願っているので、これもあなどれない勢力である。ヨーロッパや日本における「ウクライナ応援団」の方々は、アメリカとの関係を清算して、ウクライナの戦争継続を応援し続けるべきだ、という趣旨の扇動的な言説を声高に叫び続けている。現代日本には陸軍は存在していない。しかし、代わってこの世論を主導しているのは、軍事評論家などの方々である。

ポーツマス条約を締結した日本も、結局は、数十年をへて、アメリカとイギリスとの戦争を不可避とみなすようになり、ソ連とも戦争をした。その意味では、ポーツマス条約は、完全な成功例ではなく、単に時代の流れを遅延させただけの事件だったのかもしれない。

日本もウクライナも、今後、いっそう軍事評論家が権勢を振るう時代になっていくのだろうか。大きな時代の流れである。

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トランプ大統領が推進するロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉の圧力に対して、ヨーロッパは混乱気味だ。

2月28日のオーバル・オフィスにおける「口論」の後、ゼレンスキー大統領を擁護する姿勢を、ヨーロッパ諸国指導者が次々と打ち出した。傷心気味だったゼレンスキー大統領を支えるために、あらためて緊急会議を開いた。トランプ大統領やバンス副大統領のウクライナへの姿勢を批判するトーンの発言も隠そうとしていない。

カラスEU外交安全保障上級代表などは、「自由世界には（アメリカに代わる）指導者が必要だ」と発言するなど、トランプ政権への不信感を隠すことなく、タカ派路線を続ける勢いを見せている。フォンデアライエン委員長も、EU諸国の防衛費の大幅な増強を提案するなど、強気の姿勢を崩していない。

ところが、ヨーロッパ諸国の指導者層は、トランプ大統領の豹変を懇願している。選挙の洗礼を受ける必要がないEU指導部とは異なり、各国指導者は、選挙で国民の信任を得られる政策をとらなければならない。そのため、アメリカなしでは、戦争の継続はもちろん、戦後の関与のあり方も決断できない状態に陥っている。

イギリスとフランスのウクライナへの派兵の可能性が語られている。だが、今のところ二カ国に続く国は現れていない。

そもそも欧州軍の派遣は、あくまでも停戦が成立してからの話だ。英・仏・宇の「停戦案」は、トランプ政権に大きく歩み寄った内容だ。

バイデン政権時代の欧州諸国は、「ウクライナは勝たなければならない」の一点張りだった。「停戦案」を語ったり、ましてや提案したりするような姿勢を見せたことはなかった。ヨーロッパ諸国は、トランプ政権を批判する姿勢を見せながら、実際には何とかトランプ大統領におもねる機会をうかがっている。トランプ大統領から主導権を奪ったうえで、アメリカの大規模な関与だけを引き出す夢物語を捨てられない。だがそのようなご都合主義が上手く行きそうな兆しは、今のところまだ見られない。

ウクライナのゼレンスキー大統領こそが、精神不安定な状態にあると言わざるを得ない。オーバル・オフィスで声を荒げて口論を挑んでみたと思ったら、トランプ大統領との関係改善を懇願するような声明を出してみたりする。そして自分も和平合意を望んでいると発言してみながら、プーチン大統領との交渉には否定的だ。

過去3年にわたり、ヨーロッパの指導者たちは、「ウクライナは勝たなければならない」と発言し続けた。そのような発言を裏付けていたのは、「超大国アメリカがこっち側だ」、という感覚であった。ところが今やそのアメリカがウクライナへの武器支援・情報支援を差し止めたりしている。

ヨーロッパは、アメリカを見限って「ウクライナは勝たなければならない」主義をどこまでも貫いていくか、あるいは“しれっと”そんなことを言っていた過去をなかったことにして誤魔化しに入るか、選択を迫られている。

口では、アメリカなしでもヨーロッパだけでロシアに勝利を収めることができるかのようなことを語る者もいる。しかし過去3年間の巨額の軍事支援をもってしても、ウクライナ軍はロシア軍に勝てていない。それどころか、ゼレンスキー大統領は、クルスク州に侵攻するといった合理性のない作戦に資源を投入し、結果としてロシア軍の優勢を招いてしまっている。ロシアに対する経済制裁も掛け声倒れで実効性がないだけでなく、しかも欧州諸国に物価高のブーメランとなって跳ね返ってきている。この上さらに「ウクライナへの支援を倍増します、期限は設けず半永久的に続けます」、と言って、「仕方がないんだ、なぜなら『ウクライナは勝たなければいけない』んだから！」、という説明だけで、なお国内選挙に自分が勝利し続けることができる、と思っている指導者は、皆無だろう。

そもそもまずゼレンスキー大統領自身が、「ウクライナは勝たなければならない」主義を貫くことによって、自分は選挙に勝利できると考えているのか、疑わしい。

明らかに、ヨーロッパは苦境にある。このまま威勢のいい言葉を発し、全てはトランプ大統領が無能だから起こっていることだ、とさえ言っておけば、ダラダラと現状を維持できる、と思っている者はいないはずだ。だが打開策がない。全ては「ウクライナは勝たなければならない」主義を3年間もの長期にわたって続け過ぎたことが原因である。

地理的に遠いため深刻度が低いだけで、日本も同じ事情を抱えている。

巷では、トランプ政権の評判は悪く、ヨーロッパが良識派として扱われている。率直に言って、日本の学者・評論家・ジャーナリスト層のトランプ政権に対する侮蔑の度合いが激しすぎる。

　しかし「ウクライナは勝たなければならない」がどうなったのか説明責任を果たすことなく、ただただひたすらトランプ大統領が無能であることが問題であると述べ続けていれば、それで何とかなっていく、と本当に信じているのだろうか？

　先行きの見通しが非常に暗い。

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