「平和構築」を専門にする国際関係学者

篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 

2026年09月

前回、パランティア・テクノロジーズ社創設者のピーター・ティール氏を取り上げた。ティール氏とともにパランティアを創設した共同設立者で、CEOを務めているのがアレクサンダー・カープ氏だ。ティール氏同様、強い思想を持っている。その様子がよくわかるのが、邦訳されている著書『テクノロジカル・リパブリック』(日本経済新聞出版、2026年)だ。

 この本についても、巨額の資産を保有する実業家の著書として読み始めると、やはり困惑することになるだろう。もちろんシリコンバレーの状況も参照され、テック企業についての描写もあり、パランティア社の運営手法などにも触れられている。しかし本書全体を貫いているのは、アメリカを「テクノロジカル・リパブリック」、つまり先端技術を開発し続ける社会として繁栄させるためには、思想的な改変が必要だ、という主張である。批判の対象となっているのは、金融・コンサル業から、今やシリコンバレーまで覆い尽くしているポリコレ系の価値相対主義だ。それを打破するために、アメリカ社会が持つ価値が再評価されなければならない。つまり、保守主義的な刷新がなされなければならないのだ。

 本書では、さまざまな政治思想家・哲学者が参照される。それも古代から現代にまたがる縦横無尽さで、思想家たちの叡智が掘り起こされていく。本書で繰り返し参照されるのは、政治哲学者マイケル・サンデルの「善き生という概念を公的言説から締め出そうとする」傾向が、現代政治における道徳の空白の原因だ、という指摘である(241頁)。

 カープ氏は、フランクフルト学派に関する社会思想の博士論文で学位を取得したという異色の経歴を持つことで知られる。政治思想を本格的に研究した人物なのである。フランクフルト学派は、『啓蒙の弁証法』で知られるマックス・ホルクハイマーやテオドール・アドルノによって広く知られ、現代のユルゲン・ハーバーマスにまで連なる学派だ。ホルクハイマーやアドルノには、マルクスの影響が強い。ハーバーマスは、リベラル系の知識人の代表として知られる。そのため、カープ氏の思想傾向も「左派」的だと評されることが多いようだ。だが、これはかなり短絡的な決めつけだ。

 実際には、カープ氏は、現代社会の知的堕落の様相に強い危機感を表明している。これは『啓蒙の弁証法』の世界観にも通じる。アメリカ社会もまた堕落していると、カープ氏は繰り返し主張する。より具体的なアメリカの文脈では、アラン・ブルームの『アメリカン・マインドの終焉』が重要な書物として丁寧に紹介されている(101頁)。これは、アメリカの大学の知的荒廃を嘆いた本として注目を集め、この種の本としては異例のベストセラーとなった、1987年刊行の有名な書だ。

 ブルームは、21世紀になると「ネオコン」として知られるようになる人物たちにも大きな影響を与えた、シカゴ大学の著名な政治哲学者レオ・シュトラウスの学派に属する。古代ギリシアにまでさかのぼって古典を精緻に読解しながら、「善き生」を探求する姿勢を重視する学派だ。『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマも、シュトラウスの弟子であるアラン・ブルームの下で学んでいる。「善き生」の探求は、より具体的な現代アメリカの文脈では、「自由民主主義の勝利」の肯定へとつながっていくことがある。そこで「シュトラウシアン」は「ネオコン」なのか、という問いが提起されることになった。

 カープ氏の議論には、この政治思想の系列との強い親和性が見られる。カープ氏は、エドワード・サイードの『オリエンタリズム』が、アメリカの大学に価値相対主義の嵐をもたらしたと嘆き、「西洋文明論」が学部学生の必修科目から外されていったことに象徴される、多文化主義を重視する流れに批判的だ。カープ氏によれば、サイードの『オリエンタリズム』に代表される、西洋文明の欺瞞を疑う姿勢が常識化し、「ポストコロニアル・スタディーズ」として定着するようになった。その結果、1970年代以降に大学で学んだアメリカ人たちの間には事なかれ主義がはびこり、価値判断を避ける傾向が強くなった、と診断する。そして、大学での活動が金儲けのための手段としてのみ認識されるようになった、と嘆く。社会思想研究で博士号を取得した後、パランティアを創設して巨額の資産を築いたカープ氏の発言として、非常に興味深い。

 「善き生」を求めるパランティア社は、マイクロソフトやグーグルのような他のテック企業とは異なり、軍との契約を忌避したりはしない。それどころか、アメリカ軍の問題を解決するために、軍人の悩みを丹念に聞き、その要請に応えるシステムを作り、アメリカ軍の能力向上に寄与することは、パランティア社の誇りである。なぜなら、カープ氏にとってアメリカ軍への貢献は、「善き生」の探求と切り離せないからだ。カープ氏は、パランティア社がこれまで通り、今後もその姿勢を貫いていくことに、決して迷いを見せないという趣旨の宣言をする。

 パランティア社は、ガザ危機後、イスラエル軍ともシステム提供に関する契約を取り交わし、提携関係を持っている。実際、カープ氏はイスラエルを強く支持し、米国の大学で広がった親パレスチナ運動を厳しく批判してきた。

 ティール氏が保守派の政治的立場へのコミットメントの度合いが高いとすれば、カープ氏は政治思想としての保守主義へのコミットメントの度合いが高い。自由民主主義の自己肯定としての保守主義の政治思想の意義を、学術的な見地も踏まえながら確信している。そして、その信念の土台の上にパランティア社を運営していくことに、強い使命感を抱いている。

 それは、より具体的には、パランティア社がアメリカ軍やイスラエル軍に、軍事作戦をより円滑に遂行するための支援を提供し続けることに、政治思想に根差した強い価値を見出しているということだ。その具体的な帰結が、国際法違反との強い批判を受けるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束や、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺、あるいはガザでの多数の一般住民の殺害や民生施設の大規模な破壊と結びつくものであったとしても、ひるむことはない。むしろ、そうした軍事力を支えることこそがパランティア社の使命であり、誇りである、という姿勢なのである。

 パランティア社を単なる技術屋、あるいは「死の商人」として理解している方は、ティール氏に関する本とあわせて、本書を一読したほうがいいだろう。そしてパランティア社が、日本人なら衝撃を受けるような、イデオロギー性の強い政治思想を持っていることを知っておくべきだろう。

 

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 日本の防衛省が大型契約を取り交わすのではないかとの観測から、日本でも徐々に注目が高まっている軍事AI企業が、パランティア・テクノロジーズだ。同社の概要については、『The Letter』に文章を掲載しておいた。https://shinodahideaki.theletter.jp/posts/614d212a-1fa1-404c-aa27-e6c872175466?utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_campaign=614d212a-1fa1-404c-aa27-e6c872175466 

パランティア社の共同創業者ピーター・ティール氏は、PayPalの共同創業者であり、Facebookなどへの投資も手掛けた投資家として有名だ。巨額の資産を生かして、政界に強固な人脈を築いていることでも知られる。特に2016年の大統領選挙では、他のシリコンバレーのテック企業関係者とは一線を画し、いち早くトランプ候補への支持を表明した。共和党全国大会で力強い応援演説を行い、多額の寄付もしたため、トランプ政権とのつながりが非常に強い。パランティア社も、二度にわたるトランプ政権の時代に、国防総省をはじめとする米国政府との巨額の契約を積み重ねてきた。

 また、ティール氏は、現副大統領のJ・D・バンス氏が上院議員に立候補した時からの支援者であり、パトロンと言ってもよい存在だ。そのほか、テッド・クルーズ上院議員など、右派色の強い共和党政治家を支援してきた。

 パランティア社は、米軍のみならずイスラエル軍にも深く入り込み、システムを提供している。ベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦や、イランの最高指導者ハメネイ師暗殺作戦なども、パランティア社が提供したシステムの成果だと考えられている。こうした実績から、ティール氏は「死の商人」といった表現で描写されることもある。

 従来の伝統的な「死の商人」の軍需産業は、国防総省から発注を受けて武器を開発・提供してきた企業群であった。AI企業のパランティア社は、むしろ開発段階から国防総省の活動を方向づける役割を担い、データの集積・管理から作戦遂行上の意思決定までを支援する。その点は大きな違いだ。しかし、さらに言えば、「死の商人」といった描写によって、かえって見失われてしまうのが、ティール氏の強い政治思想である。

 ジャーナリストのマックス・チャフキン氏による『無能より邪悪であれ――ピーター・ティール シリコンバレーをつくった男』を読むと、ティール氏が、外から漠然と眺めた際のイメージをはるかに超える、強烈な政治思想の持ち主であることがわかる。

 おそらく出版社が商業的な配慮から邦題を考えたのだろうが、結果として、本来この本に関心を持つはずの読者層を逃しているかもしれない。ビジネス書として読めば、失望するだけだろう。たとえばティール氏がスタンフォード大学で行った講義をもとに、ブレイク・マスターズ氏とともにまとめた『Zero to One』は、ビジネス啓発書と言ってよい内容だ。しかし、チャフキン氏の本書は全く異なる。一人の野心的な社会運動家についての本だと言ってよい。実業家・投資家としてのティール氏にビジネス上の観点から関心を持つ読者にとっては面白くない内容と思われるが、アメリカ政治、特にその思想的動向に関心を持つ読者にとっては、非常に刺激的な内容である。

 原題は『The Contrarian: Peter Thiel and Silicon Valley’s Pursuit of Power』で、直訳すれば「逆張り屋――ピーター・ティールとシリコンバレーの権力追求」となる。「逆張り屋」は、成功と失敗を重ねてきたティール氏の投資家としての手法を言い表すと同時に、アメリカ社会の主流を占めるリベラルな思想に対抗する、彼の強い政治的姿勢を示す言葉でもある。

 ドイツ系移民の家庭に生まれ、南アフリカで暮らした経験も持つティール氏は、幼少期から独自の世界観と強烈な上昇志向を持ち、周囲から異端視されていた。高校の卒業アルバムには、「みんな、いつかほんの少しでも僕みたいになれるといいね」と書き残している。際立って優秀な成績でスタンフォード大学に入学すると、そこはリベラルな思想を持つ学生たちで埋め尽くされていた。ティール氏は次第に周囲への反発心を強め、多文化主義的リベラリズム、特にポリティカル・コレクトネスを重視する文化を忌み嫌い、白人男性中心主義的な傾向を帯びた保守思想を強く持つようになった。

 ティール氏は学生新聞『スタンフォード・レビュー』を創刊し、編集・執筆に携わりながら、スタンフォード大学のリベラルな文化を徹底的にこき下ろす文章を書き続けた。当時『レビュー』に執筆していた人物の中には、後年、学生時代の文章を掘り起こされ、非難を浴びた者もいる。ティール氏自身も、トランプ候補の大口支援者となった際に、『レビュー』に寄稿した学生時代の文章の過激さを指摘され、謝罪したことがある。また、後に優れた法律家となり、連邦最高裁判所判事の候補にまでなりながら、学生時代に『レビュー』へ寄稿した文章が原因となって、その座を逃した人物もいる。それほど過激な右派系の政治サークルだったのである。

 ティール氏がロー・スクールに進学したのも、競争を勝ち抜こうとする強い上昇志向ゆえだった。優秀な成績を収め、連邦裁判所判事のロー・クラークなどの職を獲得した。しかし、ロー・スクール卒業生にとって最高峰の栄誉の一つである連邦最高裁判所判事のロー・クラークには採用されなかった。それがティール氏にとって大きな転機となった。この不採用をきっかけに、法律家としてのキャリアを捨て、実業家になることを決意する。資産家として社会的影響力を発揮するためである。

 ティール氏が共同創業したPayPalは、画期的な決済システムを導入したベンチャー企業として大きな成功を収めた。その過程で、ティール氏は、違法行為すれすれとも評される行動をたびたび見せた。それでもひるまずに突き進んだのは、特異な性格に裏づけられた強い上昇志向ゆえだ。後に「ペイパル・マフィア」と呼ばれるようになる初期メンバーたちは、競合会社の創業者から合併相手となったイーロン・マスク氏を含め、1990年代末からのPayPalでの経験と、その売却によって得た巨額の資産を基盤として、21世紀に入ってから、それぞれ異なる分野の企業で改めて巨万の富を築いていった。

 PayPal売却後に投資家となったティール氏は、創業間もないFacebookに投資し、後に取締役となってザッカーバーグ氏のメンターのような存在になるなど、次々と大胆な行動を起こしていく。ティール氏がさらに2003年にパランティア社を共同設立したのは、2001年の9・11テロ事件後、「対テロ戦争」が進められていた時代状況を踏まえてのことだった。PayPalで培われた不正取引ネットワークの識別技術は、対テロ戦争の時代にテロリストを摘発するうえで大きな意味を持ち得た。CIAから国防総省へと大口取引先を広げながら、パランティア社は成長していった。近年、生成AIを取り入れたプラットフォームによって独特の存在感を放っていることは、上述したとおりだ。

 『無能より邪悪であれ』が描くのは、こうしたキャリアを通じて、ティール氏が自らにとって不要となった他者を切り捨て、かなり際どい仕事ぶりも見せながら独特の人脈を築き、保守主義的な政治思想を実現する場を広げていった経緯である。

 パランティア社の共同創業者アレクサンダー・カープ氏は、フランクフルト学派に関する社会思想の博士論文で学位を取得したという異色の経歴を持つことで知られるが、やはり強い政治思想の持ち主である。フランクフルト学派が、マルクス主義の影響を強く受けたマックス・ホルクハイマーらで知られているため、カープ氏の思想傾向も左派的だと評されることが多いようだ。しかし実際には、保守主義哲学の巨匠レオ・シュトラウスを信奉するネオコンにも通じる、保守的な思想家としての一面を持つ。アメリカは国際政治における競争に勝ち抜かなければならないと信じ、米軍との協力関係を強いイデオロギー的視点から捉えている。ガザ危機後はイスラエルを強く支持し、米国の大学で広がった親パレスチナ運動を厳しく批判した。

 ティール氏およびパランティア社とトランプ政権とのつながりは、単なるビジネス上の動機に基づくものとは言えない。むしろ思想的共鳴の要素が色濃い。確かに、実業家・資産家としての成功が、ティール氏の強い上昇志向の産物であることも、過小評価すべきではない。しかし本書『無能より邪悪であれ』を読むと、むしろ資産形成は政治的影響力を持つための手段だったのではないか、と勘繰りたくなるほど、ティール氏の政治思想が強い印象を残す。

 

 ピーター・ティールという人物に関心を持つ者、あるいはパランティア・テクノロジーズとは何かに関心を持つ者にとって、本書は必読書だと言ってよいだろう。

 

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 9月11日は、2001年のアメリカにおける9・11テロ事件から25周年の節目にあたる。この四半世紀で、世界は大きく変わった。

「9・11テロ事件から25年:世界はどのように変わったか」という題名の雑文を書いて、『The Letter』という配信サービスに流してみた。https://shinodahideaki.theletter.jp/posts/56698c0e-171b-4546-82c3-37ddae428c28?utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_campaign=56698c0e-171b-4546-82c3-37ddae428c28 

 アメリカ国内社会の分断は進み、かつては想像できなかったトランプ大統領のような人物が強権を振るう政治文化が生まれた。その背景に、過去25年間で疲弊したアメリカ社会の現実がある。

 アメリカは、アフガニスタンで2,324人、イラクで4,599人の軍人を失った。https://costsofwar.watson.brown.edu/costs/human?utm_source=chatgpt.com。アメリカが2001年以降の対テロ戦争に費やした費用は、8兆ドル以上に達するといわれる。https://x.com/CostsOfWar/status/2097697150872465423 これに加えて、対テロ戦争の主戦場であるアフガニスタンやイラクには、復興・開発支援の資金も大量に注ぎ込んだ。

 パランティア・テクノロジーズなど、AIを駆使する新しい軍事産業企業が対テロ戦争を通じて成長したが、全般的なアメリカの経済力の優位は相対的に低下した。世界経済におけるアメリカのGDPのシェアは、名目GDPでは2001年の31.0%から2026年の25.6%へ、購買力平価GDPでは20.1%から14.5%へ低下した。

 米国の同盟諸国が形成する自由主義陣営の勢いの低下も顕著だ。冷戦終焉後の1990年代の世界では、「自由民主主義の勝利」が現実感をもって語られていた。21世紀に入ったとき、世界の民主主義国の数は増え続けていると信じられていた。しかし、対テロ戦争の期間に、民主主義の広がりは止まり、むしろ後退し始めた。

 アメリカ以外のアフガニスタン派兵国の軍人の死亡者数は約1,160人、イラクでは318人である。またアメリカの同盟諸国は、財政的にも多額の資金をアフガニスタンやイラクに投入した。そもそも対テロ戦争の期間に、アメリカの同盟諸国の経済的影響力も低下した。ちなみに、G7諸国が世界経済に占めるシェアは、2001年には名目GDPで64.3%、購買力平価GDPで44.1%だった。2026年には、それぞれ43.8%、28.0%へと大きく低下している。名目GDPで20.5ポイント、購買力平価GDPで16.1ポイントの低下である。

 日本はどうだろうか。日本は対テロ戦争の軍事作戦には従事しておらず、自衛隊員の殉職者もいない。しかしそれにしてもアメリカのアフガニスタン侵攻後は、インド洋でアメリカ軍に石油を提供し、アメリカのイラク侵攻後はイラクに自衛隊を派遣した。米軍と自衛隊の統合は進み、今日では米軍が使用しているパランティア・テクノロジーズのAIを駆使したシステムを、防衛費の大幅増加を通じて、長期大規模契約で導入しようとしている。

 ちなみに過去25年の日本の経済力を、世界経済におけるシェアで見てみると、次のようになる。まず名目GDPでは、13.0%から3.5%に下がった。9.6ポイントの低下である。購買力平価GDPでは、6.6%から3.3%に下がった。3.4ポイントの低下である。日本の国力の低下が、9・11テロ事件によって引き起こされたものだとは言えないが、いずれにせよ対テロ戦争の時代の自由主義陣営の勢力の減退を象徴しているのが日本だ。

 21世紀に入ってから、日本は外界への関心それ自体を低下させているようにも見える。テロ戦争の時代を経て、アジア諸国やイスラム圏諸国との関係の向上を図ったと言えるような経緯はない。むしろかえってアメリカあるいはその同盟諸国との連携あるいは依存の度合いを高めているように見える。外交的にも停滞感がある。

対テロ戦争は終わっていない。むしろ拡散している面もある。果たして日本の疲弊もやはりこのまま同じように進んでいくのだろうか。

 三沢基地に所属する米軍のF16戦闘機が中東に展開し、イラン攻撃に参加したと報じられている。日本から直接攻撃に出撃したわけではないため、政府は事前協議の対象外と説明する可能性が高い。しかし、本当にそれだけで済む問題だろうか。これをイランのアラグチ外相が問題提起したため、SNSであらためて話題になっている。  私自身は、1960年の現行日米安全保障条約成立時の政府答弁の内容からすれば、事前協議制度の対象になるはずだ、と考えている。特定の戦争への投入を予定した部隊展開まで「移動」として対象外にできるなら、事前協議制度には何が残るのか。ただし、もちろん事前協議は行われていない。  事前協議制度とは、在日米軍の配置における重要な変更、在日米軍の装備における重要な変更、あるいは日本から行われる戦闘作戦行動のための在日米軍基地の使用の場合に、事前にアメリカが日本と協議し、日本側の意向を確認する制度である。ただし、日本防衛のための日米安保条約第5条に基づく行動は除外される。在日米軍が日本防衛のために使用されるのは当然であり、協議の必要がないと想定されているためである。  事前協議がないまま、アメリカが日本領土内の米軍基地を攻撃に使用すると、日本が知らないまま、日本領土が被攻撃国による正当な攻撃の対象になり得るからだ。今回のようにアメリカによる攻撃の合法性に重大な疑義がある場合、日本が関知しないまま、日本領土内の米軍基地が報復攻撃の対象とされる危険が生じる。日本がどの程度まで米国の軍事行動に関与したと評価されるかという、深刻な国際法上の問題も生じ得る。  したがって、事前協議制度には、主権国家としての日本の存立に影響する実質的な意味がある。イタリアなど一部の欧州同盟国が、自国領域内の米軍基地について、個別の作戦への使用を許可、制限、あるいは拒否できるのは、受入国政府の同意を実質的に必要とする運用がなされているためである。  過去にも、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争において、在日米軍基地は輸送・補給・部隊移動などに使われた。いずれの場合も、日本政府は、直接の「戦闘作戦行動のための発進」には当たらないという説明によって、事前協議制度の適用対象外であるとの立場をとってきた。  これは、安保闘争を引き起こした激しい反対運動もあった1960年当時の日米安保条約に関する説明と、完全に一致しているようには思えない。形式的には当時の政府答弁の枠内にあるとしても、特定の戦争への投入を目的として部隊を日本から展開させ、それを単なる「移動」と位置づける運用が、当時国民に説明された事前協議制度の実質的な趣旨に合致するかは疑わしい。  もっとも、当時からアメリカとの間で「密約」が取り交わされていたとも言われる。1972年の沖縄返還時にも、基地の自由使用は大きな議題となった。このときにも「密約」が交わされた。後に佐藤栄作元首相の私邸で発見された「密約」の内容が、日本政府の認める「公式の密約」なのか、あるいはそうではない別のものなのかについては、論争があった。文書自体は実在するが、それが日本政府を法的・政治的に拘束する政府間合意、すなわち「密約」に当たるかについて論争があった。政府は、「公式の密約」ではないので、密約は存在しない、という立場をとっている。沖縄返還交渉で佐藤首相の秘密特使を務めた若泉敬氏は、著書を遺して自死した。  佐藤首相は「本土並みの沖縄返還」と説明した。しかし実際には、本土側の他の在日米軍基地も、返還前の沖縄の米軍基地と同じように、ますます自由に使用されるようになった。そのため、「本土並みの沖縄返還」は、実際には「本土の沖縄化」を意味していた、とも揶揄される。  結果として、1960年の新日米安保条約の成立以降、事前協議制度が実施されたことは一度もない。「骨抜き」になっているとも言われるが、ほとんど「死文化」している状態だとも言えるだろう。  米軍は、作戦行動について日本側に協議を提案しないのはもちろん、通知すらしない。日本側も、それをあえて問題視することはない。万が一、後になって在日米軍が攻撃作戦に従事していたことが明らかになれば、あらゆる手段を尽くして、事前協議制度の対象ではないと主張する――という段取りだけは決まっている。  アメリカによられる在日米軍基地の自由使用は、在日米軍基地が日本領土内にありながら、日本政府による実効的な統制がほとんど不可能なまでに制約された領域になっていることを意味する。これは、少なくとも、政府や議会が個別作戦への基地使用を現実に許可・拒否した実例を持つ欧州の同盟国と比較すると、際立っている。イタリアなど一部の欧州同盟国が、自国領域内の米軍基地について、個別の作戦への使用を許可、制限、あるいは拒否できるのは、受入国政府の同意を実質的に必要とする運用がなされているためである。  イギリスでは、米軍による基地使用は、英政府との共同決定・個別承認が原則である。米国が正式に使用許可を求め、英首相が可否を判断した実例がある。イタリアでは、米軍基地はイタリア側の主権・指揮権の下にあり、作戦での使用には政府の承認が必要となっている。実際にイタリア政府が、アメリカによる米軍基地の使用を許可・制限・拒否した例がある。ドイツでは、アメリカ側の裁量が大きいと言われるが、ドイツ政府は、基地の使用に異議を唱えたり、停止を求めたりすることができる。トルコでも、米軍の展開・戦闘作戦には政府、あるいは議会の承認が必要であるため、2003年に議会が、イラク侵攻のための領土・基地使用を拒否した事例がある。  アメリカ側は、在日米軍基地は実態として自由に使用できる、という認識を持っているのだろう。イラン攻撃それ自体も小さな問題とは言えないが、このような理解が習慣的に確立されていることによって生じる将来的な影響も、決して軽視することはできないと思われる。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― https://www.amazon.co.jp/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%95%97%E5%8C%97-%E7%AF%A0%E7%94%B0%E8%8B%B1%E6%9C%97/dp/4828428380?dib=eyJ2IjoiMSJ9.GCIc5Srses7-yLp99EQbgaKAep3sTx_hlRzhwqONyPL9bJTc3S064nYgelSLH_Q4az-ngllG3x8yX3_8XMWQzE_32bij95ax4W9ioEU5ZF0.ildqdCeiZMx88oDZtsp2XUx6JKXlTtXrb9d1gvxxcaI&dib_tag=se&qid=1780260893&refinements=p_n_publication_date:2285988051&s=books&sr=1-2&linkCode=sl2&tag=akajawa-22&linkId=c8babfb04678abd6656ffc1f7f500c9a&ref_=as_li_ss_tl  『The Letter』で定期的に国際情勢分析レポートを配信しています。 https://shinodahideaki.theletter.jp/ 「篠田英朗 国際情勢分析チャンネル」(ニコニコチャンネルプラス)で、月二回の頻度で国際情勢の分析を行っています。 https://nicochannel.jp/shinodahideaki/

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