石川健次・東京大学法学部教授は、10カ月前、次のように予言していた。
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「安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。」(「石川健治東京大教授に聞く―自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ」『朝日新聞Webronza』2017年7月21日)http://agora-web.jp/archives/2027793.html
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最近、安倍政権の内閣支持率が顕著に下がっている。とすれば、石川教授によれば、北朝鮮はミサイルを発射するはずだ。しかし、どういうわけか、今その兆候はない。
安倍政権の内閣支持率との「相互依存関係」で、北朝鮮の動きを分析するという「憲法学者=知的指導者」の理論は、今、どうなっているのか?
多くの国民に届くように、きちんと説明していただかないと、「憲法学者=知的指導者」の方々は、アベ首相を憎むあまり、その場限りの発言を繰り返しているのではないか?という疑念が深まる。早く説明されたほうがいい。
3月27日南北会談のシーンを見て、日本「蚊帳の外」論が華やかになってきているという。しかし「蚊帳の外」論は、日本の立場と国力を買いかぶりすぎている発想だ。外交政策の論理の部分で諸国と協調関係が保たれているのに、金正恩氏と会った、会わない、で「蚊帳の外」云々をするのは、ナンセンスである。どうやら「蚊帳の外」論も、安倍内閣を批判するために、あえて安倍首相を世界の中心においてみたうえで、それを否定的に取り扱ってみたりするもののようだ。
石川教授は、改憲を通じて自衛隊の合憲性を明記してしまうと、自衛隊をコントロールすることができなくなる、と主張している。
憲法に規定がないことを利用して政府機関を制限すべきだ、憲法の規定を通じて制限すべきではない、と憲法学者が主張するというのは、かなり特異な情景だ、と私は思う。もっとも憲法学者が「知的指導者」だという「良識」を信じて国政を運営する方針のことを、憲法典を超越する立憲主義の原理と呼ぶのであれば、もちろん石川教授は正しい。
もしそうなら、内閣法制局長官を一橋大学卒の国際法に精通した者にすると、一斉に憲法学者の方々が「立憲主義違反だ」「クーデターだ」とヒステリックに叫び出すのも当然だということになるのだろう。
前回のブログを書いた後、親切な方々に、元最高裁判事の藤田宙靖教授(行政法)氏と長谷部恭男・元東京大学法学部教授との間の「論争」や、井上達夫教授(法哲学)による石川健次教授への批判https://www.youtube.com/watch?v=gdIjbJcg_TU がありますよ、とコメント欄で言われた。もちろんこれらは私も知っている。
藤田教授の二度にわたる長谷部教授を中心とする憲法学者批判は、『集団的自衛権の思想史』や『ほんとうの憲法』でも参照している。私の感想を言えば、率直に言って、藤田教授の言っていることが徹頭徹尾妥当だ。長谷部教授は全く反論ができていない。「有権解釈」云々といったことを長々と述べても、なぜ1972年~2014年内閣法制局見解は絶対的なもので、2014年以降の内閣法制局見解は違憲で無効なのか、長谷部教授は全く説明しない。http://www.hatorishoten-articles.com/hasebeyasuo/7 そもそも長谷部教授は、アイス20個食べると体に悪い、といった無関係な比喩をこえて、集団的自衛権の違憲性について語ってきていない。http://agora-web.jp/archives/2032313.html http://agora-web.jp/archives/2029141.html
「隊長」長谷部教授や石川教授は、日本の憲法学会の権威的存在で、どちらにしても憲法学会の内部からは異論が出ないのだろう。金正恩氏のミサイル発射についても憲法学会からは異論が出ないだろう。しかし非法律分野のみならず、多分野の法律家からは、異論や疑念がすでに出されている。
長谷部教授や石川教授は、憲法学界を代表している。それはわかった。しかし本当に日本の「法律家共同体」を代表しているのだろうか。
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この根拠は何か。それは世界の普通の国民であればどのように考えるだろうかという国際的な標準基準に基づいてそのように考えるのだ。たとえば韓国では徴兵制により国民の防衛義務が徹底しており、ソウルはすでに核攻撃にも備えて核シェルターが完備している。米韓の軍事協力の体制も万全であり、それらの上で北朝鮮と対峙しているのだ。
ところが、日本では、いまだに自衛隊が合憲か違憲かで憲法学界は二分され、日米安保が定着した現在でも集団的自衛権の議論がかまびすしく続いている。万が一、ミサイルが飛来したときに国内にシェルターは皆無であり、国民の防衛意識は希薄である。(もちろん第二次朝鮮戦争が起こらないことを心から望むが、万が一のことは起こりうる。それが戦争というものだ)
そのような状況でまともな先進国の国民がどのような不安をもつか想像力が一切ないのだろう。このような状況下で、へらへらと笑って内閣を嘲笑しているような国民はまともな先進国ではありえない。
この学者の本音は、せっかく安保法案および集団的自衛権を違憲にしたいのに、それを邪魔する北朝鮮のミサイルは(安部内閣と同様に)気に入らないという程度のことを言いたいのであろう。あまりに幼稚であるし能天気であり、先が思いやられる。
そうすると、石川教授が北朝鮮のミサイルに関して述べたことは、憲法学者として述べたことではないから、仮にそれが外れても、憲法学者としては傷付かぬ、ということになるのかもしれない。
自分たちが正しければ、その事実を立証すれば良い。それがダメなら、相手の間違っているところを、立証すれば良い。それでもダメなら、ひたすら相手を罵倒する。
裁判ではよくあるパターンらしいが、前回と今回の篠田氏のブログを拝読して、彼の方々の心情が、其処に有る様な気がしてきました。
ご自分の存在意義の確認の為の、大きな叫びでしょうか。
実は国民の過半数が、集団的自衛権合憲、自衛隊から国軍への変貌、集団安全保障への積極的参加、一国平和主義からの脱却、を良しとしているのではないだろうか。
長谷部教授は気付いていらっしゃるのではないか。
いずれにしても、国民投票が現実となる環境を、与党の方々には期待したいものです。
「Me・Too」なんてやってる場合ではないと、野党の方々に、申し上げたい。
それに対する回答として、たとえば、「反対の意見も無視せずきちんと取り上げる」ことも挙げられていました。
その意味で、篠田先生の具体的な指摘に対し、具体的な見解を示さない態度は。学問的良心に欠ける態度ではないかと思いました。
つまり、くだんの憲法学者の方たちは、憲法には、制限規範だけではなく、授権規範があるという基本がわかられていないのです。
立法府には、法律を作る、いいかえれば、憲法改正を発議する権限、司法府には、日本国憲法に従って、法律以下、違憲か合憲かを判断する権限が与えられていますが、憲法学者には、日本国憲法上、その権限は、与えられていないのです。もちろん、学問の自由があるので、解釈する権利、反対する権利、は与えられていますが、それは、一般国民にも、思想の自由、表現の自由でその権利は与えられているのてあって、憲法学者たちが、唯一の知的指導者であり、良識的である、と権威主義体制をとることをやめて、国民に自由に判断させることが、石川教授の主張される自由、を守ることに繋がるのだと思います。
今日は憲法記念日、先人たちが、考えて作ってくれた憲法なのだから、大日本帝国憲法の轍を踏まず、どうあれば、国際協調の元、日本を含めて国際社会に平和を構築できるか、自由に話し合って、考えを深めていただきたいと、思います。
>金正恩氏と会った、会わない、で「蚊帳の外」云々をするのは、ナンセンス
「アベは圧力ばかり言うが、中国やアメリカが対話をして北朝鮮が非核化に動き出したのだー」みたいなことを言う人も散見されて、笑っちゃいます。圧力は国連決議で全会一致で決めてるし、中国やロシアも抜け穴になりそうだったから、アメリカが「ちゃんとやれ」と指摘して「おう、ちゃんと制裁してるよ・・・」と宣言せざるを得なかった。無論そういう状況を作ったのは北朝鮮自身です。
国際社会の連携の中で動いている(もちろん大国のリアリズムにしばしば左右されるとしても)という感覚が育ってないですよね。それがアベ憎しと結びついて、因果関係や現状分析が無茶苦茶になってしまう。困ったもんです。
カールシュミットは、確かにナチスが政権を取った後、ナチスを批判して、追放になりましたが、彼の立てた理論、議会制民主主義の否定、がワイマール共和国の民主政治を崩し、専制政治ヒトラー・ナチスの勃興の理論的柱となっています。国際社会から見て、ナチス思想の一番の問題は、民族の優性思想だと思いますが、それと同じ原理で、議会制民主主義を否定するのです。
民主主義の原理は、「個人の平等」という理念を基礎にして、はじめて成り立つものですが、それを否定し、「この民族の内部でも最も優秀な人々が民族を指導すべき」と主張するのである。(「我が闘争」 ヒトラー の将積茂さんの解説 より)。「立憲君主主義」であった大日本帝国憲法の解釈を変え、軍国主義日本に変質させてしまった憲法学者、上杉慎吉の主張も、「徹底的に拒否すべきは、群衆の統治という意味での民主主義」であった(P515蘇る上杉慎吉 原田武夫より)そうです。
石川教授は、あのテレビ番組の中で、戦前の例をあげて、同じような主張をされていましたが、これらの考え方と、長谷部・石川教授たちの、「我々憲法学者が唯一の知的指導者であり、良識があるから、我々に従え、」という主張とどこが違うのでしょう?
日独の歴史の教訓からして、このような理論の指導者についていくのは、危険だと私は、思います。
彼らの掲げる以下のスローガンに対する素朴な疑問:
①「武力で平和は創れない」
→確かに、武力だけで平和を創ることは難しいかもしれない。しかし、武力なしに平和を作ることが難しいことも確かだろう。
②「戦争をする普通の国よりは、戦争をしない特別の国に」
→確かに、戦争をしない特別の国は理想だ。しかし、たとえば、他国から侵略を受けた場合、「普通の国」であれば、戦争という対応も排除しないだろう。その場合、日本国は「特別な国」として、あくまで戦わないのか。その結果、他国の過酷かもしれない支配も甘んじて受けるのか。
以上のように、過酷な事態を考えない彼らの甘さ、そのような能天気でも戦後70年はやってこれたが、もはやそのような状況にはないということに気づかぬ鈍感さ、そこに乗じる一部メディアや政治勢力等の狡猾さに苛立ちと憤りを感じる。
私が、「原理主義的護憲論者」から、「安倍的憲法改正論者」、に改宗した理由の一つに、阪神大震災の体験もある。実家が阪神間にあり、母に重病の疑いがあったから、夫と共に次の日に飛行機と車で、実家に向かった。倒れている電信柱、ひびの入った道路、家に戻ると、塀は倒され、階段はぼろぼろ、水も出ないし、寒い。それなのに、父は、「戦争中に比べればましだ。」と語り、母も、我々が着くまでに、いろいろ工夫して、家事をしていた。3か月後に東京に戻った後起こった地下鉄のサリンテロも、本当に怖かった。
20代の頃、国際結婚をしている伯母に、「国際結婚して、なにが困りますか?」ときいて、「そうね。戦争になったら、困るわね。」との答えに、びっくりしたが、体験上、そうだったのだ、と今わかる。
憲法学会用語で、「革命だ」、「クーデターだ」などと気楽にその言葉を使っている方々は、本当の革命や、515事件や226事件のようなクーデターを経験なさったことがないから、能天気で、戦後、日本国憲法9条があったから、日本はうまくやってこられた、などということを本気で、主張することがおできになるのだと思う。
彼の国(どの国とは言わないが)が採用する可能性はあるのだろうか?
https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030057-n1.html
結果、いずれの見方が正しかったか明らかと思うのだが、護憲派に属する人で、制裁の成果と認めた人を寡聞にして知らない。
もしかすると護憲派に属する人々は、一般に事実を事実として認めることができない人々なのかもしれない、と思った。
私は、「政治改革」という名前の「選挙制度改革」の時から、マスコミに登場される有名大学の権威ある教授たちが、戦前に失敗した2大政党制、なぜ小選挙区制にこだわられるのか、まるでわからなかった。欧米文化は、自分の立場をはっきりさせる。けれども、日本人は、空気を読んで、石川教授のように自分の立場をあいまいにされる方の方が、多いのではないのだろうか?
中選挙区制度、で自民党内に派閥がたくさんある場合、一つの結論を出すために、党内の異論に考慮しながらはまとまる方向に働くし、空気を読む人も正解に近づくが、対立構図を作らなければならない小選挙区制度だと、空気を読む人はわざとわからないふりをして、対立意見を述べ、問題解決を遅らせるだけだからである。
戦前、そのような状況下で、「政争」のために「天皇機関説」は排撃されて、軍国主義の道を突き進んだのであって、だからこそ、戦後、日本は中選挙区制の国になり、日本国憲法に、「政党」と書かれていないのではないか、と思う。
私は、戦後日本の平和を守ったのは、日本国憲法9条ではなくて、ノーベル平和賞を受賞された佐藤栄作さんをはじめとする戦後歴代の自民党の政治家だと思っている。
私は、安倍改憲案をこのようなものと理解している。
反対派が「現状の不明確な規定のままでよい」とする理由が解らない。自衛隊を違憲の疑いある存在としておいた方が暴走を防げるという屁理屈を本気で信じているのだろうか?
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