ニコニコ動画『国際政治チャンネル』の出演で土曜の夜に外出した。https://live2.nicovideo.jp/watch/lv329258319 帰宅の途についたのは23時台だった。「第三波」の渦中で夜遅くに都心を地下鉄で移動するのは初めてだったが、かなりの数の明らかに飲食店帰りの人々が電車に乗っている印象を受けた。
例年の師走よりは減っているのだろうが、諸外国の人々が見たら衝撃を受けるだろう。12月12日土曜の東京の新規陽性者数は621人（7日移動平均481人）だったが、どうやってこれだけの数の人々が繁華街に出かけていて、なおそのような低水準の陽性者数に抑え込めているのか、と驚くのではないかと思う。
おそらく感染拡大傾向にあっても、師走の社交行事を完全にはキャンセルできないのではないか。人々がそれなりの年の瀬を迎えている中で、客観的に見て新規陽性者を減らすのは難しい時期になっていると感じざるを得ない。
ただ全員がマスクをして、ほとんどの人が押し黙って電車に乗っている。それなりに最大限の感染防止は心がけているだろう。どこで社会経済生活の維持と感染予防策の折り合いをつけるかは、政策論の問題でもあるが、結局のところ、社会意識の反映でもある。
11月になってから、私はまたエクセル表に新規陽性者数を打ち込んで、平均値や増加比の計算式にのせる作業を行い始めた。すでに書いてきたように、11月中旬をピークにして、新規陽性者の増加は鈍化し始め、11月末から12月初旬は横ばいと言っていい状態に入っていと観察していた。
ただし、ここ数日の新規陽性者を見ると、再び増加に転じている傾向が見られる印象を受ける。連休の影響で鈍化が増加に反転するような場合、すぐに鈍化傾向が戻ってくる。しかし師走の人出で増加圧力が生まれていると仮定すると、なかなか減少傾向にまで持っていくのは難しいのではないか。
陽性者を減らせないのでなければ、医療崩壊を防ぐ何らかの手段を考えなければならない。医療崩壊を防げそうにないのであれば、陽性者を減らす手段を講じなければならない。
政治判断が迫られるだろう。
尾身分科会会長が「勝負の3週間」を宣言してから、2週間が過ぎた。極めて残念ながら、3週間がたって、少なくとも画期的な成果が出そうな気配はない。
これは残念な事態だが、尾身会長の責任ではない。尾身先生や押谷先生を信奉し続けている私は、第二波では落ち着きを見せ続けていた彼らが、第三波では11月初旬からかなり強い調子で警告を発し続けていることに注意を払っている。第二波と同じように進まないとしても、それは、尾身会長らが警告したとおりに、乗り切ることがより困難だからだ。
北半球の全域で大規模な感染拡大が起きている。大規模PCR検査の優等生とされた韓国でも感染拡大が起きている。一時期、韓国やニューヨークは大規模PCR検査で感染拡大を防いだ、といったその場の限りの主張が広範に見られたときがあった。その主張が誤りであったことは、現在の各地の状況が示している。感染拡大は日本だけに起きているわけではない。日本人の誰かの責任で起こっているわけでもない。幸い世界の状況から見て、相対的にはまだまだ日本の被害は少ないのである。落ち着いて建設的に次なる対応策を考えるときだ。
私は一貫して、尾身分科会会長や分科会（旧専門家会議）のキーパーソンである押谷仁教授を称賛し続けている。現状を見ても、彼らの的確な活動がなければ、被害がもっとひどいものになっていたであろうことは間違いない。今の日本に、いや恐らく世界のどこに行っても、彼らに代わる人材はない。今後も、信頼すべき人々を信頼して、建設的に対応策を検討すべきである。
物書きとしての私の失敗は、旧専門家会議の指導の下で動いていた日本の新型コロナ対策の取り組みを、「日本モデル」と呼んでしまったことだ。この言葉を最初に使い始めたのは私のようだ。しかし、この概念は、何としても日本政府を批判し、日本のパフォーマンスが高いということを否定し続けたい左派系を中心とする人々の反政府の闘争本能に火をつける効果を持ってしまった。
私が「日本モデル」という概念化を試みたのは、称賛すべき人たちを称賛するためにそのような概念化をしたかったからでもあり、また同時に、今後の改善につなげていくために日本の取り組みの長所と短所を整理したかったからでもある。私は冬になる前に法改正をして、取れる対策の強化・拡大を図るべきだと考えていた。公刊した対談集では、憲法改正を急いで緊急事態条項を入れるべきだ、とも主張している。https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%82%92%E7%85%BD%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-WAC-BUNKO-330-%E4%B8%8A%E5%BF%B5/dp/4898318304/ref=sr_1_1?dchild=1&qid=1607816560&s=books&sr=1-1
しかし船橋洋一氏らの報告書では、「日本モデル」という概念を安倍首相が口にしたこと自体が、徹底した非難の対象になった。事前に精緻に作り上げた戦略もないのに「日本モデル」とか口にするな！といった言葉狩りである。私としては、政府関係者の皆さんにも申し訳ない気持ちになり，いたたまれない思いになった。
非常によくないのは、いつの頃からか、「生命vs経済」の図式が定着してしまい、議論が二項対立の硬直状態に陥ってしまっていることだ。本来の日本の政策は、社会経済活動への悪影響を最小限にとどめながら、感染拡大を防いでいく「抑制管理」型だ。調整を図りつつ、時には強めの抑止をするために緊急事態宣言を導入したこともある。
ところが「生命vs経済」の図式で、「専門家vs政治家」も全部あてはめようとするし、実態として「野党・マスコミvs政府」という図式も重なってくるので、建設的な議論が行えない不健康な構図だけが確立されてしまった。特に「日本モデルなどというものはない、あるのは生命vs経済あるいは専門家vs政治家だけだ！」運動の方々によって、こうした尾身会長らの努力もかき消され気味になってしまったのは、大変に残念である。
船橋洋一氏らは、政治家や官僚へのインタビューを根拠にして「日本モデルなどはない！」という結論を急ぐが、本来であれば、尾身会長や押谷教授の考えを伝えるために、報告書を書いてほしかった。私が使い始めたときの「日本モデル」の概念は彼らのためにあったし、彼らの努力を助けるためにこの概念を使い始めた。
しかし船橋洋一氏らの大々的で徹底した運動もあり、誤解を招くので、最近は私もあえて「日本モデル」という概念を使うのをやめている。結果として、尾身会長や押谷教授の取り組みを概念する手段を欠くことになってしまったのは、私としては大変に残念だ。
いずれにせよ、今恐れるべきは、社会の分断である。振り回された「生命vs経済」の二項対立図式に、強引に「専門家vs政治家」なども押し込められてしまったうえに、反政府言論のネタを渇望している左派メディアや野党勢力が群がっている。このままでは日本もアメリカ社会を後追いして社会の二極分断の中で、効果的な政策を打ち出せないどころか、建設的な政策論さえ行えないような状況に陥るのではないか、と危惧せざるをえない。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78068
新型コロナよりも恐ろしいのが、社会の分断だ。ある意味で、日本が持っている唯一にして最大の武器が、それで失われる、という気がする。今後そこが問われてくるだろう。
|
日付 |
新規陽性者数 |
直近一週間の陽性者数 |
7日移動平均 |
前日からの増加比 |
直近一週間の増加比 |
|
11/1 |
606 |
4821 |
689 |
103% |
121% |
|
11/2 |
482 |
4902 |
700 |
102% |
121% |
|
11/3 |
868 |
5121 |
732 |
104% |
121% |
|
11/4 |
607 |
5004 |
715 |
98% |
115% |
|
11/5 |
1049 |
5249 |
750 |
105% |
116% |
|
11/6 |
1137 |
5617 |
802 |
107% |
123% |
|
11/7 |
1302 |
6051 |
864 |
108% |
129% |
|
11/8 |
938 |
6383 |
912 |
105% |
132% |
|
11/9 |
772 |
6673 |
953 |
105% |
136% |
|
11/10 |
1278 |
7083 |
1012 |
106% |
138% |
|
11/11 |
1535 |
8011 |
1144 |
113% |
160% |
|
11/12 |
1623 |
8585 |
1226 |
107% |
164% |
|
11/13 |
1704 |
9152 |
1307 |
107% |
163% |
|
11/14 |
1723 |
9573 |
1368 |
105% |
158% |
|
11/15 |
1423 |
10058 |
1437 |
105% |
158% |
|
11/16 |
948 |
10234 |
1462 |
102% |
153% |
|
11/17 |
1686 |
10642 |
1520 |
104% |
150% |
|
11/18 |
2179 |
11286 |
1612 |
106% |
141% |
|
11/19 |
2383 |
12046 |
1721 |
107% |
140% |
|
11/20 |
2418 |
12760 |
1823 |
106% |
139% |
|
11/21 |
2508 |
13545 |
1935 |
106% |
141% |
|
11/22 |
2150 |
14272 |
2039 |
105% |
142% |
|
11/23 |
1513 |
14837 |
2120 |
104% |
145% |
|
11/24 |
1217 |
14368 |
2053 |
97% |
135% |
|
11/25 |
1930 |
14119 |
2017 |
98% |
125% |
|
11/26 |
2499 |
14235 |
2033 |
100% |
118% |
|
11/27 |
2530 |
14347 |
2049 |
100% |
112% |
|
11/28 |
2674 |
14493 |
2070 |
101% |
106% |
|
11/29 |
2041 |
14384 |
2054 |
99% |
100% |
|
11/30 |
1429 |
14300 |
2042 |
99% |
96% |
|
12/
1 |
2019 |
15102 |
2157 |
105% |
105% |
|
12/
2 |
2419 |
15591 |
2227 |
103% |
110% |
|
12/
3 |
2507 |
15599 |
2228 |
100% |
109% |
|
12/
4 |
2425 |
15514 |
2216 |
99% |
108% |
|
12/
5 |
2508 |
15348 |
2192 |
98% |
105% |
|
12/
6 |
2058 |
15365 |
2195 |
100% |
106% |
|
12/
7 |
1502 |
15368 |
2195 |
100% |
107% |
|
12/
8 |
2148 |
15497 |
2213 |
100% |
102% |
|
12/
9 |
2802 |
15880 |
2268 |
102% |
101% |
|
12/10 |
2948 |
16321 |
2331 |
102% |
104% |
|
12/11 |
2781 |
16677 |
2382 |
102% |
107％ |
|
12/12 |
3024 |
17204 |
2457 |
103% |
112％ |
(小数点切り下げ、12月12日新規感染者数は報道による暫定値)
コメント
コメント一覧 (37)
⇒【私は一貫して、尾身分科会会長や分科会…のキーパーソンである押谷仁教授を称賛し続け…現状を見ても、彼らの的確な活動がなければ、被害がもっとひどいものになっていたであろうことは間違いない。今の日本に、いや恐らく世界のどこに行っても、彼らに代わる人材はない。今後も、信頼すべき人々を信頼して、建設的に対応策を検討すべき】
「正論」とはギリシア語で「ディカイオス・ロゴス」（δίκαιος λόγος）という。正しい（δίκαιος）論（λόγος）、説明方式（λόγος）という意味だ。別名「正議論」ともいう。
それがまさしく、正確な認識（γνῶσις）や確信（πίστις）を表現したものならば、それもよい。しかし、単なるおべっか（κολακεία）や佞言（θῶπες λόγοι）、追従（ἀρέσκεια）でしかないなら、少なくとも研究者なら、専門外とはいえ自重すべきだ。
「正論」＝「正議論」には、もう一つの側面がある。「一番本当の理由」（ἡ ἀληθεστάτη πρόφασις）を隠す、偽る空疎な公式見解（ἐς τὸ φανρὸν λεγόμενον）の側面だ。つまり、「建前」（πρόφασις）、口実でしかない。
篠田さんのこれまでの議論に、⇒【現状を見て…彼らの的確な活動がなければ、被害がもっとひどいものになっていたであろうことは間違いない】という点に関する具体的な論証は、何もない。
行き当たりばったりの（ἐπίφθονος）政府の対策、彌縫策の原因が尾身茂氏や押谷仁氏あったとは言わない。しかし、「日本モデル」に関する篠田さんの一連の議論は、日本の感染症対策の司令塔に対する度を越した評価を正当化する説得に富む説明を提供しない。
ましてや、⇒【恐らく世界のどこに行っても、彼らに代わる人材はない】というのは、篠田さんの思い込みにすぎない。信念というより、信仰に等しい。
人口 死者数 人口1万人当たりの死者数
①米国 329,065,000 298,147 ９．０６
⑥英国 67,530,000 64,267 ９．５１
⑦フランス 65,130,000 57,865 ８．８８
⑯ドイツ 83,517,000 21,921 ２．６２
㊵中国 1,433,784,000 4,750 ０．０３
55日本 126,860,000 2,480 ０．１９
それなのにどうして、結果の悪い欧米と「日本モデル」比較して、日本のやり方を卑下する、日本「自虐感」をもたなければならず、見習うなら、いい結果を出している「中国の抑え込み方法」を見習わないのか、というのが私の疑問なのである。
「新型コロナから見えた日本の弱点」として村中璃子さんが書かれているように、「あなたは誰ですか？なぜそんなことをする必要があるんですか？どんな事実も個別に検討することができず、特定の個人や政権の批判に結び付けてしか考えられない。「シンプル思考」をより多くの人が改めればもっと世の中は良くなると感じています。」と主張されているが、私もそのとおりだと考える。ナイーブな日本人が、日本のマスコミの世論に惑わされる、それが「日本の国の弱点」そのものなのである。
また、反「Go toキャンペーン」の理由としてマスコミが大々的に報道したのは、東大の研究者たちのインターネットによる質問による解答調査である。けれども、冷静に考えると、その結果は科学的立証が不足している、PCR検査も経ていないし、現実の「Go toに起因する」感染者数、重症者数も反映していない、「Go to」を利用した人の単なる自覚症状による自己申告でしかない。このようなものを科学的調査、と言えるのだろうか。その集計結果をテレビというメデイアを使い、東京大学という権威を使って、自分たちのイデオロギー、「日本政府のコロナ政策を批判」するために使っているのである。マスコミの政治部記者にとっては、日本国民の「菅政権支持率」が下がれば、大喜びなのである。自分たちの「政権批判の文章」が売れるからである。そのマスコミの姿勢は、経済的弱者、旅館業者、運輸業者、飲食店業者、の犠牲の上に成り立った、自分たちの幸せ、自分たちの売り上げをあげようとする戦略なのである。医師会の「PCR検査ばかりを増加させようとする」主張もそれに近い。検査する人が増えれば、医師の診療報酬が増えて、儲かるからその主張をするのではないのだろうか。
つまり、日本のマスコミの人々、コメンテーターの人々には、まず、「反政府」、「反権力」の主張があって、PCR検査にしろ、「Go to」にしろ、「9条改正問題」にしろ、特定の個人や政権の批判に結び付けてしか考えられない、から、篠田英朗教授の「日本モデル賛美」、が批判されるのである。篠田教授は、尾身・押谷賛美である、と主張されるが、私は、個人崇拝は、ヒトラー、ナチズムに直結するから、取らない。事実の基づいて判断したい。
尾身・押谷教授も人間だから、「全知全能」ではないし、予想、対策を間違えられることもあるだろう。政治責任は、民主政治の元では、政治家がとるべきものである。そして、一人の人間に完璧を求めるべきではない、一緒に考えるべきものである。私は、尾身茂さんの「神のみぞ知る」という謙虚さをもちながら、科学的な知見を深められようとする人間としての誠実な態度、専門知識をもっているから独善的な態度が許される、という傲慢さがない姿勢に、より深く尾身茂さんへ感染症専門家としての、人間としての信頼感をおいているのである。
おわび コメント２の表、ワード上ではそろえるのですが、uploadすると、体裁が整いません。見苦しい表になってしまったことおわびします。
読むことができないので、もう一度再送します。
本当に不体裁で申し訳ありません。
人口 死者数 人口1万人当たりの死者数
①米国 329,065,000 298,147 ９．０６
⑥英国 67,530,000 64,267 ９．５１
⑦フランス 65,130,000 57,865 ８．８８
⑯ドイツ 83,517,000 21,921 ２．６２
㊵中国 1,433,784,000 4,750 ０．０３
55日本 126,860,000 2,480 ０．１９
ふりかえると篠田教授のやられてきたことは崇高な任務だった。それは「不要な社会の分断を防ぐ」ということで、憲法の分野でも貢献は圧倒的だ。解釈改憲という名の苦肉の憲法改正を日本政府がやってきながら、それを憲法の破壊と罵倒しながら、憲法論議は学者にまかせろとばかりに国民から議論を取り上げて日本の民主主義を閉塞させた日本の左翼への攻撃は圧倒的だ。
そしてコロナでも不要な社会的分断が起こった、それは憲法における分断と病理的には本質が同じである。篠田教授はよくわかっている。しかし、コロナ人脈の社会絵図は、テレビで一世風靡した「コロナの女王」など含めて、いずれ総括されるだろうが、西浦氏は一時期にもてはやされすぎたが、それほどクローズアップするほどでもないと思える。未発達の分野だから過剰な期待をもたれすぎたのだろうな。
もう理性的に構える段階であることは多くの社会人に認知されている。マスク着用の習慣はあと半年は続くだろう。おそらくテレビ新聞で大騒ぎをしている間は続くだろう。また、冬の間はマスク着用がコロナ前にくらべて何倍も増えるだろう。これはスペイン風邪流行の後と同じだ。
あと中国と日本の検疫体制の違いはきわだっている。中国では監視員のもと監禁に近い体制だが、日本ではザルのようだ。これでは、中国人は「やはり中国共産党政府は日本など中途半端な民主的先進国よりしっかりしている」とますます中国政府を信頼する方向にむかうだろう。その一方で、香港の民主化弾圧がやはり心配だ。これは台湾との関係にも影響する。
コロナパンデミックで、欧米先進国が大騒ぎになったため、そういう問題に無関心となりつつある。
ワクチン開発が進み、来年のオリンピックはおそらく開催されるだろう。
日本のアンジェスやシオノギ等はどこまで追いつけるか。
日本のアホ放送局は、政府打倒のためワクチンの反対運動を盛り上げるかもしれない。子宮頸がんワクチンのときは、無能な新聞記者などド素人が、ここぞとばかりに社会を無駄にひっかきまわして本質がわからなくなった。ちなみに、無能な報道記者の背後には無能な自称専門家がくっつく。バランス感覚がなく、なにか警報を流せると踏んだらダボハゼのように飛びつく。それもイデオロギーで飛びつく。
子宮頸がんワクチンも私の娘などは10代で接種させられたが、その後は報道の影響で接種率が激減したとされる。大阪大の八木氏らの研究グループは「HPVワクチン接種率が減少したことにより、2000年度以降生まれの日本女性の将来の子宮頸がん罹患者・死亡者数増加の可能性」を数値として示したそうだから、今後もチェックが必要だ。
朝日新聞の従軍慰安婦報道デマなど天文学的金額の損害どころか、日本国民への途方もない名誉棄損だった。世界的に途轍もないものだった。でも徹底的にしらを切り、次のテーマにむかって野次馬を放つ。新聞が衰退すると、配下のテレビ局を使って野次馬を放って、それが何千万人の高齢者層の脳みそに一瞬でデマや歪曲すりこむ。
田舎の母親はずっと朝日や地方紙を礼賛していたが、やっと宅配店押し売りの購読やめてその下らなさが理解できたと思ったら、その代わりにテレビが圧倒的に精神状態を支配するようになっており、今年は愕然とした。
反権力の掟があるのか反権力姿勢なら何でもありとばかりに実にすさまじい。本当にこれだけはなんとか出来ないものか。そういうシステムが社会的に組み込まれている。民放以上に先鋭的だったNHKの改革がわずかでもやっとのこと見えてきたのは良い兆しか。うちの母はわずかの疑いをもたずNHKは神様のようだと信じ込んでいた。自力で考えず、あたかも考えているように洗脳されるということはいかに恐ろしいことだろうか。
従軍慰安婦問題の歴史的経緯については専門外ではありますが、日本や米国に居住する日本人が朝日新聞に対して損害賠償請求等を求めた民事訴訟の司法判断が確定しているようなので、ご紹介いたします。
集団である日本国民に対する名誉毀損の成否については、心情論としてはあり得るとしても法律論としては、下記の東京高裁平成２９年年９月２９日判決（村田渉裁判長）で否定され、原審・東京地裁の請求棄却が維持され最高裁への上告もなく確定しています。
（東京高裁平成２９年年９月２９日判決文）
http://www.asahi-tadasukai.jp/asahikosohanketsu.pdf
また、東京高裁平成３０年２月８日判決（阿部潤裁判長）も、「本件各記事は、旧日本軍が慰安婦として多くの朝鮮人女性を強制連行した旨を報道する新聞記事であり、その報道内容の対象は、当時の旧日本軍ひいては大日本帝国ないし日本政府に関するものであって、控訴人らに関するものではなく、本件各記事の掲載等によって、控訴人らの名誉が毀損されたものとは認められないから、控訴人らの本件各請求は、まず、この点において理由がないものというほかはない。」と同様の判断を示した上で、「クマラスワミ報告は、吉田証言を唯一の根拠とはしておらず、元慰安婦からの聞取り調査等をもその根拠としていること、米国下院決議１２１号の決議案の説明資料には吉田の著書は用いられていないこと、米国各地では、韓国系住民が慰安婦の碑等の設置を各方面に働きかける運動を展開していること、韓国においては既に昭和２１年頃から慰安婦についての報道がされていたことが認められるのであるから、本件各記事の掲載等が、直ちに控訴人らがいう２０万人・強制連行・性奴隷説の風聞形成に主要な役割を果たしていると認めるには十分ではないというべきである。」とも判断し、原審・東京地裁の請求棄却が維持され最高裁への上告もなく確定しています。
なお、集団としての日本国民に対する名誉毀損が否定されるとしても、吉田証言に関する朝日新聞の誤報による日本国に対する名誉毀損によって「天文学的金額の損害」が日本国に生じていたとした場合は、日本政府が朝日新聞に対して名誉毀損に基づく損害賠償請求も理論上は可能と思われますが、そのような動きは現時点では確認できません。おそらく、損害や相当因果関係の主張・立証が困難なことに加え、（吉田証言は信用性が乏しいとして採用されず別の証言等で）「広義の強制性」を認定した河野談話を現在の日本政府は継承していることも関係しているのかもしれません。
民衆は、新型コロナに伴う災厄の原因である、「まさにそれであるもの」（οὐσία）である本質存在＝実体を選ばず、それによって生じ（γίγνεσθαι）、人々の生活に作用し（ποιεῖν）、その帰結（συμβαίνειν）として起こった出来事（γενόμενον）に対する関心が専らのようだ。それくらい「三密回避」に要約される「密」によって人々の心身が規定されている（ὁρίζεσθαι）のだろう。
ところで、⇒【物書きとしての私の失敗は、旧専門家会議の指導の下で動いていた日本の新型コロナ対策の取り組みを、「日本モデル」と呼んでしまったこと】というのは、篠田さんの認識に誤りがある。普遍性のない、概念規定も明確でない新型コロナ対策における日本的な手法（the Japanese way）をそう命名しただけのことで、概念として未成熟だっただけの話だ。
むしろ、新型感染症対策においても民主的な合意形成を重視する自由主義陣営の主要国として、法的な強制措置を含む体制が整備された欧米諸国とも、人権を軽視する抑圧的な中国のような強権体制とも異なる状況で、欧米が第一波で甚大な被害を蒙り苦闘する一方で、日本としては、初期段階での情報隠蔽、操作も含めた中国のような対応も選択できないなか、第一波の段階で比較相対的に優位な成果を上げているように見えた民主制国家である日本の対応の成否が、世界的にも注目すべきものと位置づけられるという問題意識が、そもそもの原点（ἀρχὴ）だったはずだ。
弱論強弁でしかないその杜撰で恣意的な論理は、過去に再三述べたから改めて繰り返さない。問題の本質は、「日本特殊論」の是非などにはない。他を恨んでも仕方ない。
時を経るに従って、日本モデルに普遍的有効性などないことはますます明らかになる一方だし、その責任は政府に批判的な「煽り系」と称する野党やメディア、「日本モデル」を批判的に検討する識者にあるのではなく、「日本モデル」自体に内属する（ἐνυπάρχειν）弱点というだけの話だ。
春先以来、コロナ問題に入れ込んできた割には、「日本モデル」がそれによって構成される（συγκείενος）具体的内実についても踏み込んだ議論はなく、アメンボのように現象の表面をなぞる分析に終始してきた。
医療崩壊を起こさない感染規模のコントロールと、そのための手段として、とても戦略的な発想とは言えない「三密回避」やクラスター対策を軸とする取り組み、行動変容の呼び掛けなど、取り立てて言うほどもない内容をもって、尾身茂氏や押谷仁氏の洞察（γνώμη）とか慧眼（ἡ πρόνοια）と持ち上げ、英雄視する弁護を続けてきただけで、その論理は未成熟であり、結果的に破綻している。
しかも「ガースー」とか称して相好を崩し国民に媚を売る首相を含めた政府に対する直言に本欄で踏み込むでもなく、発信の影響を先読みして模様眺めをしているのだろうが、国際政治学者として香港や新疆ウイグル問題で強権的姿勢を強める中国への斬り込みも本欄に関する限り皆無に近い。
批判を甘んじて受け、採用可能なものは対策に反映させるのが当局の役割だし、そのための説得にも注力すべきだが、持病を抱えた前任者が去った後、菅義偉首相が前面に出て国民に呼び掛ける姿は稀だし、発信力は極めて弱い。
そうした、あまり頼りにならない指導者を尻目に、国民がさまざまな形で自衛（αὐτός ρόβλημα）に走るのは当然だ。「生命vs経済」というが、実際は「生命か経済か自由」（ζωή ἤ οἰκονομική ἤ ἐλευθερία）でなくてはならない。この連立方程式を解く解は容易に見出せないとしても、政府はそれを忘れてはならず、お上頼みの依存心も強いが、批判があるうちは、まだ見捨てられていないことを自覚すべきだ。
「凡そ活ける者の中に列なる者は望あり 其は生ける犬は死せる獅子に愈（まさ）ればなり」（‘ὅτι τίς ὃς κοινωνεῖ πρὸς πάντας τοὺς ζῶντας; ἔστιν ἐλπίς, ὅτι ὁ κύων ὁ ζῶν, αὐτὸς ἀγαθὸς ὑπὲρ τὸν λέοντα τὸν νεκρόν.’; ΕΚΚΛΗΣΙΑΣΤΗΣ, IX, 4, Septuaginta, Vol. II, p. 255）
人それぞれだが、圧倒的多数派は、「生きていてこその物だね、死んだらおしまい」ということであり、それは已むを得ない。だから、いろいろ、首尾一貫しない行動もあるし、手前勝手な要求や不平不満も並べる。
それを代弁するのがメディアの役目で、国民の負託を負うのが政治、というだけの話だ。
私個人は生命や生活＝経済より自由、「平和より（ρᾶλλον）自由」という立場だから、好き勝手に生きているが、香港政府やそれを背後で繰る中国政府の圧政に果敢に異議申し立てをする、どう見ても革命家などではない香港の若者を眺めて、抗議デモ一つない日本人の国内志向と惰弱さが気になる。
コロナ禍であれ何であれ、「究極の選択」は「平和よりは自由」、つまり圧政に唯々諾々と従う「奴隷の平和」（ἡ εἰρήνη δοῦλου）より自由、畢竟「赤（＝中国）よりは死」で、「自由よりは平和」、つまり「死よりも赤（中国）」への屈服はありえない。
「生ける犬は死せる獅子に愈ればなり」（ὅτι ὁ κύων ὁ ζῶν, αὐτὸς ἀγαθὸς ὑπὲρ τὸν λέοντα τὸν νεκρόν）はありえず、希望（ἐλπίς）は隷従ではなく自由に宿る。
生きた犬が死んだライオンよりましなことは、犬にはその通りだろうが、人間の選択ではないというのが、極論のようにみえて、かえって文明の論理だ。求められれば、自由な人間として死ぬ用意のある人間こそが、最終的には犬のような隷従もライオンの悲劇も回避できる展望を切り開き、その知恵を最後まで追求可能だからだ。
その点で言えば、当局の直面する課題は困難で、批判は苛烈、要求は過大な方が政治家を鍛える。どうも首相の器ではなさそうな「ガースー」に言うだけ無駄と高を括るのは、結果として日本人の政治的成熟を妨げる。
著書は売り込みたいのだろうが、安直で陳腐なメディア批判などしている場合ではない。日本の真の危機は、そこにはない。［完］
個人的には新型コロナなどより何倍も深刻な社会問題としてとらえています。感染症対策も治療医学も今後進歩していくでしょうが、病んだイデオロギーは怨念となって、いつまでも社会を呪います。
慰安婦たちが大勢いた戦前の時代をよく知っていた戦前世代の多くが亡くなる時代を見計らって慰安婦騒動を起こしたのが、いわゆる従軍慰安婦騒動です。もし日本の左翼が、北朝鮮に帰国した在日朝鮮人やその日本人家族などの人権、在韓米軍に蹂躙された韓国人慰安婦の人権、中国やカンボジアなど共産圏で蹂躙された人々の人権など、また歴史的慰安婦を問題にするならナチスドイツで人権蹂躙された慰安婦、戦後欧米で蹂躙された軍隊むけ慰安婦、これらの人々を公正に人権問題ととらえて、（慰安婦問題と同様に）人権問題として問題視し、抗議をあげていたなら、私がこれほど激怒することはなかったでしょう。
ただ日本の極左は、特定の韓国人慰安婦だけ狂ったように抗議の声をあげた。これが何を意味するかは明らかで、日本の極左は北朝鮮を側面支援し、日韓関係を破壊するため慰安婦問題を悪用した。なんら普遍的なリベラルなどではない。日本をおとしめるためには北朝鮮だってどことでも平然とコンビを組む。
だからこそ、日本の極左は恐ろしいのです。そうした元極左が何事もなかったように日本社会のあちこちで人権屋のように装っています。
なんだか日本の現代史は混乱し、訳わからないので、十代から必死で一次史料にあたって歴史を調べてきた。それでやっとわかったこと。日本社会の病理は、「いまだに日本は西洋のように真に近代化されてない」などと愚にもつかない戯言しか言えない亜流の文化人が本当に大勢いて、いつも日本をひっかきまわして社会を混乱させている。
その一方で、そうした口舌の徒にまどわされないで、日々堅実に生きる日本人、その多くは真面目で誠実な農民や熟練した職人、世界で活動するビジネスマン、仕事しながら家庭を守る主人や主婦など。こうした後者の層のモラルで日本という国が保たれている。
前者の亜インテリは、亜インテリのくせして、本物のインテリのように振舞うから本当に注意が肝心。その亜インテリの本流が朝日新聞など偏向メディアと仲間言論人であり、戦前に戦争を煽動したことを知らせまいとして戦後は過剰に平和主義者のふりをしていたし、バカな国民が政府にだまされて一億玉砕になったんだと歴史を偽装した。卑劣きわまりないことである。
また、稚拙な報道合戦で日韓関係も日中関係も究極まで破壊したのだが、あたかも友好に最も近いメディアのように偽装してきた。とんでもないことである。
その朝日新聞を応援する亜インテリは閉じた一枚岩の学術的サークルのなかで自閉症のように仲間同士で相槌を打ち、開かれた社会との議論から逃げる。いつも一方的な断片情報を流し、社会をかく乱する。モリカケのような鼻くそにもならないテーマで大騒ぎをし、アホウがテレビを占拠する。
上記の従軍慰安婦騒動にしても、元々ニュースにすらならなかったものが、90年代から10年どころか（20年くらい執念深く報道しつづけ）あれほど日本のメディアが大騒ぎして世界的な大問題になったのだが、つい最近の（朝日新聞の）植村記者の最高裁判決について不気味なほどにメディアでは完全黙殺している。
あの時代には毎日毎日、テレビ朝日やTBS筆頭にほとんどの民放やNHKが連日報道し、新聞でもテレビでも日本または政府を糾弾しつづけたのに。そして、いまだドイツでも慰安婦像が騒ぎになっているのに異様なほど完全黙殺している。
実はこれこそが、戦前にはメディア総動員で戦争を煽りながら、いざボロボロに日本が敗北したら、何事もなかったようにそれまでの史実を隠蔽し、それを覆い隠すように「非武装中立」礼賛、ソ連や毛沢東まで礼賛した（右翼から転向した）左翼の正体である。
その血脈が延々と日本社会を覆ってきた。こやつらは完全オープンな議論をすれば明らかに都合悪いので、一方的な議論や出版物や報道で大衆を洗脳し、なにがなんでも自分たちを守らなければ先がない。それで苦し紛れになんでもやる。
こうやって日本産の左翼は集結し、全国のノータリンの自称言論人にカマをかける。ふと対照的に思ったのは、元日本人でイギリスに帰化してノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロだ。戦前の日本の軍国主義は否定的だが、日本産の左翼と明らかに思考回路が違う。明らかに違うのは一貫性のある思考という部分に思える。たとえば、日本を批判するなら同じ尺度で欧米もアジアも批判する。要は節操があるのだ。日本産の左翼には病的なほど欠如している。それはやはり大衆マスコミが左翼に肩入れして、言論人を甘やかして、本当に言論に強力な人間が選抜されなかったのだと思う。
２２では、元朝日の植村記者の裁判は、最高裁まで行って植村氏が敗訴したことを採り上げています。このイアンフの件では、韓国のソウルの地方裁判所で、元慰安婦ハルモニ12人が、日本”政府"を相手に起こしていた裁判の判決が、１月８日に出される＜ とのことです（中央日報から）。
この判決は「徴用工」のように民間企業（在韓日本企業・いわゆる戦犯企業）ではなく、日本政府が相手方です。この判決出せますかね！！出せば判決は地裁で確定します。日本のメディアでは報道されませんが（ヤフー転載で韓国の新聞の日本語版ではけっこう報道されています）、Ｇは、この裁判注目しています。
この「民主化の流れ」は止まらないだろう。インターネットが普及しはじめて、草の根であちこちで議論の輪ができはじめたときに、こう指摘した人々がいた。
「数百年の伝統をもつ英国のパブに似ている」「数人が政治的議論をはじめると、スピーチの達人のもとに顔知らない同士でもビールを持って集まってくる」
この民間の草の根のオープンな議論が英国社会の民主主義の基礎のひとつだったのだろう。日本では居酒屋は上司が部下のガス抜きをする場か、愚痴の場でしかなかったのかもしれない。井戸端会議も姑の愚痴の場でしかなかった。
その英国式パブの世界が日本のネットで花開いた。守旧マスコミは「ネットは捏造だらけ」と腐しながら、なんとか電子化にも躍起となり生き残りに必死だが、この民主化の流れは止まらず、守旧マスコミが隠してきた情報も徹底的にこれから暴露され続けるだろう。
たとえば安保闘争の時代の福田恆存と加藤周一の討論だ。これは安保闘争について真っ向から両者の議論がぶつかり、考え方や対立点があらわになって面白い。毎日新聞は、加藤周一に福田恆存が論破されると思って企画したのかもしれないが、福田恆存はなかなかしぶとい。
残念ながら、福田は共産主義左翼の異常性をほとんど指摘できないが、これはそういう制約が当時あったのだろう。そのなかで、英国のイーデンを持ち出して英国と比較する加藤周一と同じ土俵で議論に応じる。
現在のイエローペーパーでしかない毎日新聞も、コロナでも安保法制などでも、このような企画をすれば面白いだろうが、そうすれば皆が社説のアホらしさに気づくので自ら致命的なのがわかっていると考えられる。
「この裁判注目しています」
細々とした動きは関心ないですが、日本政府は「請求するなら韓国政府に請求しろ」で突っぱねるでしょう。いまさらですが、朝日新聞など極左がさわぎたてた90年代の最初から、日本はこうすればよかった。
「金銭的には韓国政府に要求どうぞ」「日本人の道徳性をおとしめるのなら、こちらも朝鮮戦争からベトナム戦争まで徹底的に犯罪性を調査してやる」「韓国国内の北朝鮮シンパに気をつけろ」「日本が韓国を攻撃するよりも北朝鮮が韓国を攻撃するほうが100倍可能性は高いんだぞ」
などなど、
この辺を言い切る人間が当時日本の首脳にいたら（いまは腐るほど民間ではいますが）、一時的に韓国マスコミと日本マスコミが発狂しても、韓国国内の良識派は内心で喝采したはず。ところが、日本は対応を完全に誤り、日韓関係は完全に冷戦時代に突入していく。たとえば、そのうち竹島に日本の右翼が上陸し、韓国軍に射殺され、それで日本国内でもテロが起こるなど両国間で報復合戦が起こるというシナリオがありえます。万が一そうなれば互いの憎悪はエスカレートしていく。すべては真正キチガイの日本左翼の偽善的な「果ての果てまで謝り続けて真の友好を」という虚言を真に受けたのが原因です。
恐ろしいのはそれで憎悪が起こると予測して、そういうことを推奨しているのです。同じく日本の「非武装中立」なども平和のみが念頭にあるのではなく、日本という国家が海外の同胞も助けにいけず国際的威信が低下し、世界から「自分で自国の国民すらも助けにいくことができない無力な国だ」とあざけり笑われることを予想して、欧米先進国の地位から転落することを予想して、そう進言しているのです。それにメディアに洗脳された無知な日本人が追従していった。今は普通の社会人なら「頭がおかしいやつら」と考える。
これは論理ではどうにもならず、逆に篠田教授がついつい書いて、尾ひれがつくと、海外の知人などから誤解される恐れもあるでしょう。本当に悪質な騒動です。
そういうところで「馬脚」をだすのを左翼が狙っているので、こうした歴史問題は無視したほうが得策。本当に余計なお世話だが。
コロナ騒動の問題点
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守旧マスコミの情報かく乱
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昔からそうだった
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守旧マスコミが新聞とテレビ・ラジオを占拠
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その象徴が朝日発の従軍慰安婦騒動
※新聞一社で国内から世界まで世論工作できたという端的ですさまじい例
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14702049.html?iref=sp_ss_date_article
なお、上記記事からすると、当該最高裁決定は、理由で実質判断を示さない所謂「三行半決定」と思われます。
原々審・札幌地裁と原審・札幌高裁の判決文はまだ読んでいませんが、上記記事では、「１８年１１月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年２月の札幌高裁判決も一審を追認した。」とあるので、植村氏の記事が真実と異なるものと認定されたわけではなく、櫻井氏が韓国紙や論文などを根拠に表現したことから、所謂「真実・相当性の抗弁」（最判昭和41年6月23民集20巻5号1118頁等の最高裁の確立した判例法理で、表現の自由の観点から免責範囲を拡張したもの。）が認められ損害賠償責任が免責されたものと思われます。
提訴から時間が経過していることに加え、このような判断構造で植村氏の記事自体が誤報と認定されたわけではなかったことも報道が大きくなかったことの要因と思われます。
また、日本政府に対するソウル中央地方法院（日本の地方裁判所に相当）での慰安婦訴訟については、国際法上の「主権免除の法理」には例外もあることから、どのような判断になるのか国際法学的には興味深いところです。
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss6002_033060.pdf
仮に、ソウル中央地方法院が主権免除の例外を認めた場合は、日韓関係に更に亀裂が生じることになります。この点、韓国は日本とは異なり国際司法裁判所の管轄受諾宣言をしておらず、また、日韓には紛争を国際司法裁判所に付託する条約もないので、韓国政府が同意しない限りは国際司法裁判所による司法的解決も望めません。
余談ですが、GO TO トラベル（GO TO トラブルと揶揄する人もいるようですが）は、結局、年末年始に全国一律に一時停止となるようです。この判断自体に異論はありませんが、「勝負の３週間」と言うなら、行動変容を促すメッセージを伝えるというリスク・コミュニケーションの観点からも、もっと早く政府分科会の提言を尊重すべきだったようには思います。
「ドイツ人」と「ユダヤ人虐待」問題には、歴然とした証拠が多数ある。多くのユダヤ人を虐殺したドイツ人たちは、裁判の末、有罪になり、死刑になった。けれども、日本の「従軍慰安婦問題」の場合、政府解釈氏がコメント３０で説明しておられるように、「１８年１１月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」というのが現実の姿なのである。たしかに、植村氏の記事自体が誤報と認定されたわけではなかったかもしれないが、誤報でない、と認定されたわけでもない。「真実である」、と認定されなかったから、敗訴したのである。楠山義太郎さんの「リットン調査団」のスクープ記事とは雲泥の差がある。そして、それに類する朝日新聞社の多数の報道記事の結果「従軍慰安婦像」に象徴されている歴史的事実が、あたかもあったかのような印象操作がされ、「従軍慰安婦像」がアメリカの都市やドイツの首都ベルリン、韓国の日本大使館前に設置され、あたかも日本人が植民地時代の韓国人女性を「性奴隷にした」かのような「嘘」、「印象操作」がまかり通っているのである。
「ヒトラーはいつも、偏見と敵意と憎悪とをかきたてつづけることに腐心しておりました。 若い人たちにお願いしたい。 他の人びとに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。 ロシア人やアメリカ人、 ユダヤ人やトルコ人、 オールタナティヴを唱える人びとや保守主義者、 黒人や白人 これらの人たちに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたい。 若い人たちは、たがいに敵対するのではなく、たがいに手をとり合って生きていくことを 学んでいただきたい。」
この部分が、アメリカのトランプ大統領、韓国のムンジェイン大統領を筆頭として、現代の世界の政治指導者に欠けているから、国際社会がCovid19問題、地球温暖化問題を協力して解決することができないのである。
同じブログのコメント86にもカロリーネは書いている。マスコミや憲法学者が主張される「 民主主義」の定義がおかしいので、カロリーネは「民主主義」とはなにか、という問題定義をしているのである。 「民主主義」とは、反権力を旗印にする弱者保護の「権力者との闘争」、あるいは、専門家であると主張する大学教授の肩書をもつ人の「日本国憲法」をはじめとする彼らの主張をそのまま受け入れることをさすのだろうか？と。
日本政府は、河野談話以来、従軍慰安婦について所謂「広義の強制性」があったという事実自体は一貫して認めているのであり、争点となっているのは日本政府が人道的・道義的責任を超えて法的責任までも負っているかどうかなのです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
日本政府の立場は、慰安婦問題も含め、日韓請求権協定で解決済みの立場であり、これを政治的に日韓両政府が確認したのが２０１５年１２月の慰安婦合意なのです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190050.htm
２７の旧会社員さん→韓国でのイアンフの裁判は、日本政府も他国の裁判所に、他国の法律で裁かれるために、ノコノコ出廷するはずもありません（無視しています）。判決が出れば、第１審で確定です。日本政府としては、向こうの自己満足の判決で痛くもかゆくもありません。しかし、怒っている振りは必要でしょう。
→すべては真正キチガイの日本左翼の偽善的な・・＜ これはいえると思います。日本国内の同調者（サヨク！？立民支持者など！？）が、日本の立場を弱くしています。そして向こうに突っ込まれる要因にもなっていました。
３５で政府解釈さんが示されている「１５年１２月の慰安婦合意」は、日韓で”新しい”合意をしたわけではなく、解決をうたった１９６５年の基本条約・協定を”再確認した”と、日本政府は理解しています（菅官房長官記者会見）。
国際司法裁については、たとえ国際機関といえども、第三者機関に国の命運を委ねるわけにはいかないとＧは、考えています。ゆえに、ここは相手国がどこであれ、舐められないように対抗措置をして（発動しなくても少なくとも宣言はして）、こちらの態度が変わったことを見せ付けて行くしかない！と思っています。長期戦ですかね。
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