イスラエルが6月13日金曜日にイランに国際法違反の攻撃を仕掛けてから、激しい交戦が続いている。巷では、イランに核開発の可能性がないと完全に断言することはできるかわからない可能性が排除しきれない恐れがあるので、イスラエルを非難することができない、といった主張をする「専門家」がいるので、驚く。ロシア・ウクライナ戦争については「国際秩序を守るため」云々といったことを言う人物であったりするので、二重に驚きである。

大変な世の中になったものである。

ガザ危機が起こった際に、イスラエルの不当な糾弾を真に受けた宣伝活動をしている自衛隊出身の国会議員の佐藤正久氏について、ブログやＳＮＳで取り上げたことがある。

その際に私は、日本とイスラエルの間には防衛協力があるので、軍事評論家・国際政治家層が、イスラエル寄りになっている、といったことを呟いたことがある。すると「JSF」と名乗る匿名軍事評論家から、糾弾された。篠田は間違っている、日本とイスラエルの間に軍事協力などない、と言ったことを主張していたようだ（言葉尻を捉えて他者を糾弾するタイプの方なので面倒なのだが、協力がないと主張したのか、協力は少ない、と主張したのか、そのあたりは記憶が定かではないことは書いておく。いずれにせよ攻撃的な勢いで篠田を糾弾していたように思う。他にもそういう機会があったので、この点だけよく覚えているわけではないが。）

フト思い出したので、この機会に、AIにまとめてもらった。

「防衛協力から装備取引、技術交流、民間企業の動きまで多岐にわたる日本の防衛省・自衛隊とイスラエルとの関係について」

・ 防衛協力の枠組み

日イスラエル防衛協力協定（2022年8月30日締結）

当時のイスラエル国防相ベニー・ガンツと日本の防衛相が、「防衛協力に関する覚書」を署名。防衛装備・技術分野での交流強化や共同訓練などが対象。日本はこれを「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進の一環として位置づけ。

・政府間レベルの対話

「日本・イスラエル外務・防衛当局間協議（PM協議）」を複数回開催。防衛省・自衛隊レベルでの安全保障・装備輸出入の調整や、情報共有などが進められている。

・装備・技術面での関係

イスラエル製無人攻撃ドローン

防衛省はイスラエル製攻撃型ドローンを検討中で、川崎重工や住友商事など4社が代理店となって実証実験を実施。

・伊藤忠エルビットとの提携解消

2023年に伊藤忠航空とエルビット・システムズが提携の協定を署名。ただしこれは、2024年2月、南ア・ICJ暫定命令を受けて伊藤忠側から打ち切り。

・ファナックなどのロボット技術との関わり

FANUCといった日本の技術系企業が、「軍事的デュアル用途」でイスラエルにも輸出しているのではないかという指摘あり。BDS（ボイコット・イスラエル）運動の対象にもなっている。同社は軍用目的には取引しないと説明。

・民間企業の関与

技術・資本の交流

日本企業はイスラエルのハイテク・スタートアップ分野にも進出。JETROによると、2021年には約35社（2022年には50社以上）が現地に拠点を構え、国防技術も含むイノベーション交流が進んでいる 。

・日本の防衛装備輸出規制

2014年以降、イスラエルへの防衛装備輸出規制は緩和。

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