アメリカとイスラエルが新たなイラン攻撃に踏み切った。この事象をどう見るべきかについては、別途『The Letter』の方に書いておいた。

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　ここでは、日本がこの事態にどのように向き合うべきかについての雑感を記しておきたい。

　今回のアメリカとイスラエルの攻撃は明白な国際法違反であり、もはや議論の余地はない。もちろん、アメリカが国連安全保障理事会で拒否権を持っている以上、この攻撃に対する制裁が国際的に導入される可能性はない。

　この状況において日本政府は、ほとんど何も言っていないに等しい声明でお茶を濁している。国際法違反であることを認識しながら、米国の同盟国として非難できないという立場を言外に示したものだろう。
　現在の高市政権は、右派・反中・軍事的タカ派の層を強力な支持基盤としており、それをテコに衆議院選挙で圧勝した以上、今さら国際法を前面に掲げて政策姿勢を修正することは現実には極めて困難である。
　外交面でも、中国との関係を大きく悪化させ、ロシアに対しても敵対的姿勢をとり、二正面対応を辞さない大軍拡路線が既定路線となっているが、これも支持層との関係から修正は難しい。
　その結果、高市政権にとってアメリカとの親密な関係がすべての生命線となっている。トランプ大統領は、自らの高市首相への称賛が自民党の大勝につながったとの見解を示している。訪米時には、5,500億ドルの対米投資の早期実行に加え、米国製高額兵器の大規模購入計画を迫られる可能性が高く、対米関係における日本の立場は極めて弱い。中東における米国の行動を非難できないという判断が働くのは、客観的に見れば理解できる。
　率直に言えば、高市政権は衆議院選挙での地滑り的勝利によって、かえって身動きが取れない状態に置かれている。
　この状況をどう評価するか自体が大きな問題だが、個別事案ごとに日本政府の態度を論評するたびにこの点に立ち戻ることには、あまり意味がない。高市政権には柔軟性を発揮する余地が乏しいという前提に立って現実を見る必要がある。
　第一に、日本社会がこれまで声高に掲げてきた「国際社会における法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」という言葉の空虚さは決定的に高まっている。欧米諸国との会話で用いるのはやむを得ないとしても、非欧米諸国との外交関係においてこれらの概念を多用することは、かえって外交の一貫性への信頼を損なう。
　現在問題となっているのは、より根源的な国連憲章体制の存続、すなわち武力行使禁止原則といった国際法の基礎規範の維持である。「ルールに基づく国際秩序」という概念が、中国に対抗するための対米協調の文脈で用いられてきたという事情だけで国際社会に広く受け入れられる見込みはない。日本外交にとっては、使用頻度を抑える方が望ましい。
　第二に、米国の同盟国として振る舞わなければならないという配慮が、現実分析を曇らせていないかについての厳しい自己点検が必要である。ハメネイ師の暗殺という刹那的な戦術レベルの成功と、イランの体制転換の可能性、さらには中東におけるイスラエル中心の安定秩序の構築といった長期的戦略の問題は、全く異なる次元にある。今回の軍事行動には長期的な戦略的見通しが乏しく、目標設定も不明確である。
　日本に関して言えば、選挙で左派に勝ったといった内向きの政治的対立に熱中していると、国際情勢の大局を見失う危険がある。
　第三に、日本の国益計算を怠ってはならない。選挙で勝ちたいという感情、反中・反ロ感情、対米依存の心理に流され、日本の国力が低下している現実を直視せず、厳密な費用対効果の分析を回避していないか。ウクライナ支援、中国との対立、中東の混乱が日本にもたらす国益を、党派的感情を超えて検証する必要がある。
　しかし現状では、学者や評論家までもが感情的で非現実的な主張に傾き、真剣な国益計算の議論がほとんど見られない。このままでは、日本の国力が自然に回復するような都合のよい事態は起こり得ない。
　もっとも、このように書きながら、私自身は日本の将来に対して日増しに悲観的になっている。そう考えると、最終的には個人のキャリア形成の問題がいっそう重要になってくるのだろう。
 

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